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住宅不動産価格、第3四半期は1.8%上昇

2018年1月4日

フィリピン中央銀行(BSP)によると、全国における2017年第3四半期(7月~9月)の住宅不動産価格は前年同期比1.8%上昇、前年同期の3.8%に比べく鈍化した。タイプ別上昇率は、一戸建住宅0.8%、二世帯住宅-8.6%、タウンハウス7.3%、コンドミニアム3.6%。コンドミニアムやタウンハウスは上昇したが二世帯住宅の価格は0大幅下落した。

 第3四半期の不動産ローンの76.7%は新築住宅購入のためのローンであった。そのうちの48%がコンドミニアムの購入、一戸建住宅の購入が40.8%、タウンハウスが10.8%。住宅不動産価格は、首都圏(NCR)が前年同期比2.2%上昇し、地方は前年同期比1.8%上昇した。首都圏が住宅ローンの47.4%を占めトップ。次いでカラバルソン地域(29%)、中央ルソン地域(6.4%)、中央ビサヤ地域(5.2%)、西ビサヤ地域(4.3%)。

 フィリピン中央銀行(BSP)は、不動産市場の動向をより客観的に把握、不動産バブル防止を図るための手段として、フィリピン統計研究・教育機構(PSRTI)などと協力して、 住宅不動産価格指数を開発した。

 

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2016年1年間のJAOS加盟の留学事業者40社の年間留学生数は約8万人(7万9,123人)であることが明らかになり、他調査と合算すると日本人の留学生数は20万人超と推測できることが明らかになった。

国際協力機構(JICA)は、「中小企業海外展開支援事業~基礎調査~(2017年第2回)」において矢野造船(本社:愛媛県今治市)が提案する「フィリピン国中小型船の検査、メンテナンス技術を活用した造船市場参入基礎調査」(フィリピン)を採択した。

双葉電子工業(双葉電子、本社:千葉県茂原市)は、12月22日開催の取締役会において、連結子会社において蛍光表示管の生産拠点を集約することを決議した。

これは、ビールの楽しさ・奥深さを消費者に伝えるために2001年7月に開講したもので、美味しいビールの飲み方から、ビールに関する興味深いうんちくまで様々な学部・施設で400以上の豊富な講義提供、パソコンでもスマホでも、365日24時間好きな時に好きなだけ、ビールについて学習できる。

日本政府観光局(JNTO)は、訪日外客数などに関する2017年11月の推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は、前年同月比26.8%増の237万7,900人(推計値)で、2016年11月の187万5,404人を50万人近く上回り、11月として過去最高となった。

ホテルオークラ(本社:東京都港区)は、このほど、フィリピンの「トラベラーズ・インターナショナル・ホテルグループ(トラベラーズ).」(本社:マニラ首都圏パサイ市)との間で、2018年開業予定の『ホテルオークラ マニラ』(仮称)に関する運営管理契約を締結した。

既報のとおり、フィリピン貿易産業省は、ドゥテルテ大統領訪日の10月30日、日本企業による18件の対フィリピン投資意向が表明されたと発表した。これらの投資額は合計で60億米ドル(約3,000億ペソ)に達するとのことである。

国土交通省総合政策局国際物流課は、11月30日に「日インドネシア物流政策対話・ワークショップ」を、12月7日(木)に「日フィリピン物流政策対話・ワークショップ」を開催した。

フィリピン統計庁(PSA)によると、2017年第3四半期(7月~9月)の政府の7投資機関による外資投資(FI)認可総額は前年同期比61.1%増の430億1,800万ペソと大幅に増えた。

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