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【フィリピン経済ニュース】外食企業、第1四半期軒並み二桁減収に

2021年5月28日

フィリピン証券取引所(PSE)上場の外食企業や、マクドナルド フィリピン(未上場、親会社のアライアンス グローバル グループが上場)の2020年や2021年第1四半期の決算発表がほぼ出揃ってきた。これらの企業の収益動向は下表のとおりである(個別企業の動向は既にレポート済み)。なお、5月25日時点で、ジュースバーを展開するフルータス ホールディングス(証券コード:FRUIT)の第1四半期の決算発表は行われていない。

 

 

2020年は新型コロナ感染拡大やその対策としての地域隔離措置の下での一時休業、店内での飲食禁止措置(デリバリーやテイクアウトのみ)という業務制限などが響き、表2のように軒並み大幅減収赤字決算となった。

世界的なファーストフード・チェーンとなったジョリビー・フーズ(証券コード:JFC)のグループ全体の総売上高は27.8%減の1,760億ペソ、営業収入は27.9%減の1,295億ペソにとどまった。そして、帰属純損益は115億ペソの大幅赤字転落(前年は64億ペソの黒字)となった。ちなみに、第2四半期の期初段階で全店舗の50%が一時的休業を強いられるまでに至った。

2020年後半にかけては、地域隔離措置が徐々に緩和されことで業績が回復基調となった。しかし、2021年第1四半期は、新型コロナウイルス感染再拡大や変異種の出現、それらに伴うマニラ首都圏や近隣州などでの地域隔離措置再厳格化により、各社の業績は低調なものとなっている。各社ともに二桁減収を余儀なくされた。

最大手JFCの第1四半期のグループ全体の総売上高は前年同期比(以下同様)13.4%減の478億ペソ、営業収入は12.8%減の347億ペソにとどまった。新型コロナウイルス感染拡大に起因する消費者行動の変化に対応するビジネス構造への転換効果が顕在化し始めたことで、帰属純損益は1億5,300万ペソの黒字転換(前年同期は16億3,300万ペソの赤字)したが、利益額自体は非常に低水準。

マクドナルド フィリピンは16%減収、19%減益にとどまった。Max’sグループ(証券コード:MAX)は黒字転換したが営業外収入の寄与であり、営業収入は32%減少と不振であった。シェーキ―ズ ピザ アジア(証券コード:PIZZA)30%減収、75%減益と不振。テイクアウトやデリバリーは堅調であったようだが、店内飲食制限が響いている。

 

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