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資生堂フィリピン、7月に本格始動

2019年5月21日

30億ドルの成長市場で販売加速へ

 

資生堂(本社:東京都中央区)は、2018年12月、フィリピンにおける化粧品事業を強化すべく合弁会社「Shiseido Philippines Corporation(資生堂フィリピン)」を設立した。

 資生堂の100%子会社でアジアを統括する資生堂アジアパシフィック(Shiseido Asia Pacific Pte. LTD.)と、シンガポールに本社を置きアジアで化粧品代理店などを展開するLUXASIA社(LUXASIA PARTNERS PTE. LTD.)との間で合弁契約が調印された。当初資本金は5億8千万ペソ、出資比率は資生堂アジアパシフィックが過半を占める。フィリピンでは現在、販売代理店が二社にわたっているが、今後は新会社である資生堂フィリピンで全てのブランドを取り扱い、マーケティング投資を加速し売上拡大を目指す。この合弁会社「資生堂フィリピン」の営業は2019年7月より開始される。

 資生堂は、中長期戦略「VISION 2020」において、「プレステージファースト戦略」のもと、資生堂の強みであるプレステージ領域を第一優先としたマーケティングを行い世界各地で成長を目指している。経済成長著しい東南アジアにおいて、1億人以上の人口を有し、若年層が多く、化粧品市場規模が東南アジアで3番目に大きい(約30億ドル:資生堂推計)フィリピンでは、プレステージ市場が2020年まで二桁成長が続くと予想されており、特にメイクアップカテゴリーが著しい伸長を見せている。加えて中間所得層の拡大とともに日本ブランドの優位性も高まっており、ポテンシャルの高いマーケットと位置付けている。

 「SHISEIDO」、「NARS」や「Laura Mercier」などのプレステージブランドを強化するとともに、中間所得層の化粧品購買チャネルとして比率を高めているドラッグストアなどで、アジアで人気の高い資生堂のクレンジングや日焼け止めなど、コスメティクス、パーソナルケアブランドについても展開していく。こうした活動を通じ、フィリピンにおけるプレゼンスをさらに向上させ、今後もフィリピンの消費者一人ひとりの美しさに貢献することを目指す(株式会社資生堂会社情報などより)。

 

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フィリピンでもコンビニエンス業界の競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセブン-イレブンをマーキュリー・セルフサービス、ミニストップ、ファミリーマートなどが追うという構図になっている。2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープン、2019年3月末で39店に達しているとみられる。

医療用など多目的ロボット開発企業のサイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は、この度、フィリピンの施設として初めて、A. サラーテ ジェネラルホスピタル(A. サラーテ病院)において、サイバーダインのHAL(Hybrid Assistive Lim)下肢タイプの運用が開始されたと発表した。

フィリピンのミンダナオ島拠点の不動産企業ダモサランドのフェイスブックなどによると、紙器・紙工品製造販売企業であるパックウェル(本社:東京都葛飾区お花茶屋)がフィリピンに進出する。

フィリピンでは、2010年2月9日に不動産投資信託(REIT)法が発効となった。REITは、不動産からの収益を投資家へ還元する金融商品のうち、とくにその受益権が証券として扱われる不動産特定目的会社、及びこの会社が発行する証券などを指す。

フィリピン証券取引所(PSE)に上場されている財閥系複合企業の2018年(1月~12月)の決算が出揃った。帰属純利益が前年比(以下同様)18%減の231億ペソとなったサンミゲルも一時的差損益などを除いた経常的利益は1%増の552億ペソ、すなわち実質1%増益決算だったと発表している。

東ソーは、コア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業強化の一環として、2015年に、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニール・コーポレーション(MVC社、フィリピン証券取引所{PSE}上場)の株式を追加取得し、子会社化した。

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

モビリティIoT(Internet of Things:モノのインターネットワーク化)のベンチャー企業であるGlobal Mobility Service株式会社)は、4月5日、「2019年6月に開催されるG20の貿易・デジタル経済大臣会合において、世界各国の事業者や政府の参考となるビジネス事例として紹介されることが正式に決定した」と発表した。

家具メーカーのカンディハウス(本社:北海道旭川市)は、4月26日、フィリピン初の「カンディハウスショップ」をオープンする。カンディハウスは6年前からアジア・オセアニア地域で販売代理店を通じた営業を強化しており、フィリピンは同地域で9番目の進出先となる。

ドール(本社:東京都千代田区)は、Dole(ドール)「極撰バナナ」の新TV‐CM「生産者」篇を、4月5日から21日まで関東、関西含む全10エリアでオンエア。このCMは4K放送対応で制作しているので、美しい「極撰バナナ農園」の姿を、ドールのホームページのほか、全国の家電量販店の4Kテレビコーナーでも流される。

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