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【フィリピン経済ニュース】50年来の夢「マニラ地下鉄」実現へ、日本全面的支援

2022年10月13日

フィリピン初の地下鉄プロジェクトである日本支援の「マニラ首都圏地下鉄事業フェーズ1」(マニラ地下鉄)建設が推進されつつある。

 

マニラ地下鉄は、増加する輸送需要への対応を図り、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に資するとともに、大気汚染や気候変動緩和に寄与するものであり、首都圏北部とニノイ・アキノ国際空港が位置する南部パラニャーケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄(全17駅、内地下区間13駅、約36キロメートル)プロジェクトである。地下鉄対象区間の移動時間は、現行の自動車で約2時間から、地下鉄利用により約40分に短縮されることが見込まれている。

 

フィリピン運輸省(DOTr)によると、マニラ首都圏地下鉄大量輸送プロジェクト構想は約50年前の1973年に浮上した。2017年9月にNEDA理事会承認、その後JICAからの融資契約(合計約3,578億円)締結などが行われた。2019年2月には起工式を開催、DOTrは「マニラ地下鉄という約50年来の夢が実現しつつある。夢が現実のものとなる」と表明した。

 

このマニラ地下鉄におけるCP104工区の建設着工式が、10月3日、マニラ首都圏パシグ市のメトロウォークコマーシャルコンパウンドにて開催された。着工式は、マルコス大統領、DOTrのハイメ・バウティスタ大臣によって主導された。CP104工区(パシッグ市オルティガスエリアとボニファシオ・グローバルシティを結ぶ)は、オルティガス駅とショーブルバード駅の2駅舎建設と両駅舎を結ぶシールドトンネル工事で構成される。距離数は約3.4キロメートル。東急建設、飛島建設、メガワイドコンストラクション(メガワイド、証券コード:MWIDE)の3社連合が合計約430億円で受注している。メガワイドは、フィリピンの有力財閥SMグループ傘下の大手建設企業である。

 

なお、マニラ地下鉄建設では、2020年に清水建設、フジタ、竹中シビルエンジニアリング、ユーチェンコ財閥傘下の有力建設企業であるEEI (証券コード:EEI)で構成される4社連合が、先行して部分開業予定の6.9キロメートルの区間の建設を受注している。清水建設連合は、3駅舎(タンダンソラ駅、キリノハイウェイ駅、ノースアベニュー駅)とそれらを結ぶ3区間に計6本(上下線各3本)のシールドトンネル、バレンズエラ車両基地、フィリピン鉄道訓練センター(PRI)などを建設。受注額1,040億円とされている。なお、PRIは、質の高い鉄道運営維持管理の人材を持続的に育成することを目的としており、都市鉄道運営の経験が豊富でありベトナムにおける都市鉄道支援の経験も有する東京メトロが協力している。

また、西松建設は、2022年10月6日、マニラ地下鉄CP102工区を受注したと正式発表した。CP102工区はケソン市のケソンアベニュー駅とイーストアベニュー駅の駅舎2駅とその区間など3.2㎞のシールドトンネル工事であり、フィリピンのコンスンヒ財閥傘下のDMCIとの連合による共同受注で、受注総額は約512億円、うち西松建設持分は約343億円である。

三井住友建設は、2022年10月7日、マニラ地下鉄CP103工区の落札通知を受領したと正式発表した。CP103工区はケソン市の2つの駅舎工事を含むイーストアベニュー駅からオルティガスノース駅を結ぶ全長約6.5kmの土木・建築、設備一式工事である。受注額は約657億円。

一方、三菱商事は、2022年2月、フィリピン運輸省(DOTr)より、マニラ地下鉄向け鉄道システム一式の納入を受注した。三菱商事は、マニラ地下鉄向けに鉄道システム一式(軌道、信号・通信設備、受配電設備、電車線、自動改札機、ホームドア等)を設計・製造・据付し納入する。受注金額は約1,400億円。

また、住友商事及び総合車両製作所(J-TREC)は、2020年12月、マニラ地下鉄車両納入パッケージCP107(マニラ地下鉄向け鉄道車両240両{8両編成×30両}納入プロジェクト)を受注した。契約金額は約575億円。契約内容には従業員トレーニングや技術教育機材納入なども含まれている。

J-TRECは通勤車両で国内トップシェアを誇る鉄道車両メーカーである。新幹線、特急車両、ハイブリッド車両等、多岐に渡る製品を設計・製造してきた。近年では、次世代ステンレス車両ブランド「sustina」を積極展開し、地域インフラの発展に寄与している。東南アジア市場では、2016年にタイ バンコク パープルライン向け車両を納入し、マニラ南北通勤鉄道向けにも大量納入しつつある。これらの案件と同様、マニラ地下鉄プロジェクトでも、「sustina」を提供する。

 

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