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【フィリピン経済ニュース】比トヨタ、保健省と新型コロナ対策連携覚書

2020年6月22日

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トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地:ラグーナ州サンタロサ市)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックにおける医療従事者のモビリティニーズに対処するフィリピン政府の取り組みを支援するため、6月16日、フィリピン保健省(DOH)との覚書に署名した。


TMPはこの覚書に基づき、マニラ首都圏とラグーナ州の公立病院に合計30台のヴィオス(サブコンパクトセダン)を寄贈する。DOHは、マニラ市サンタクルスの中央オフィスにて、ヴィオス30台の寄贈セレモニーを開催した。この寄贈セレモニーには、羽田浩二在フィリピン日本国大使、TMPのアルフレッドVテー会長、デビッド・ゴー副会長、および岡本淳宏社長、DOHのフランシスコ・ドゥケ長官などが出席した。


TMPの岡本社長は医療従事者の献身的な努力を称賛し、「トヨタはすべての医療従事者に敬意を表します。フィリピン製のヴィオスを通じてモビリティサービスを提供するというトヨタのささやかな貢献を受け入れてください」とスピーチした。


トヨタは、ヘルスケアの最前線にモビリティを提供することが、パンデミックとの戦いに役立つと確信している。5月には、トヨタ・モビリティ基金(TMF)が、COVID-19の診断・治療などに携わる医療従事者向けのオンデマンド送迎サービスを開始している。


このサービスは、TMFがTMPとトヨタ ダイハツ エンジニアリング&マニュファクチャリングの運営支援を受け、フィリピン最大級の国立病院であるフィリピン総合病院に勤務する医療従事者を対象に、通勤の負荷軽減、感染予防を目的とし、衛生的なシャトルバス10台をオンデマンドで運行する。


通勤者が携帯電話のアプリから乗降場所と乗車時間を指定すると、シャトルバス内の座席が予約され、乗降場所は通勤者の自宅近くを指定できるので、通勤の負担が軽減される。シャトルバスは、複数の利用者からの要望を踏まえた最適なルートを選定して運行される。また、車内に空気清浄機を設置し、定期的なシートカバー交換、頻繁な清掃など衛生管理が行われ、車両の乗客数を制限するなどのガイドラインにも従っている。


なお、TMPは、1988年8月3日にトヨタ自動車のフィリピン車両製造/販売拠点として設立された。出資比率はトヨタ自動車34%、三井物産15%、GTキャピタル(GTCAP)51%となっている。現在、「ヴィオス」や「イノーバ」を現地生産しているほか、各種乗用車、商用車の輸入販売、国内向け部品販売、部品輸出などを手掛けている。また、販社「レクサス・マニラ」を通じて、ハイブリッド車を含む各種レクサス車の輸入販売を行っている。2009年1月に開業し昨年10周年を迎えた「レクサス・マニラ」は三井物産との合弁企業であり、TMPCの出資比率は75%、三井物産の出資比率が25%となっている。


TMPの新車販売シェアは断トツであり、2019年まで18年連続でフィリピン自動車市場の三冠王(総販売台数、商用車販売台数、乗用車販売台数いずれもトップ)となっている。個別モデル販売ランキングにおいても、常に上位を独占している。

 
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