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【フィリピン経済ニュース】比トヨタ自動車、9カ月間で48%減収・72%減益

2020年11月17日

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大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。さらに、2014年9月には、トヨタ ファイナンシャルサービス フィリピン(TFSPC)株式40%を取得した。  


これらのトヨタ関連各社は各々存在感を強めている。特に、TMPの強さが際立っている。新車販売シェアは断トツであり、2019年まで18年連続でフィリピン自動車市場の三冠王(総販売台数、商用車販売台数、乗用車販売台数いずれもトップ)となっている。個別モデル販売ランキングにおいても、常に上位を独占している。  


11月16日発表のGTCAP2020年9カ月間決算速報によると、TMPの2020年9カ月間(1月~9月)の小売ベースの販売台数は44.6%減の6万3,182台にとどまった。1月央のタール火山噴火、新型コロナ感染拡大やその対策としての3月央からの地域隔離措置が大きく影響した。ただし、TMPの減少率は業界全体の45.2%減少を下回った。その結果、TMPの9カ月間の市場シェア(輸入車含む総販売台数ベース)は39.2%と引き続き高水準であった。  


これらの結果、TMPの2020年9カ月間の売上高は48%減の633億ペソ、帰属純利益は72%減の21億ペソへと急減した。新型コロナ感染拡大や地域隔離措置の影響が本格顕在化した第2四半期の帰属純損益は約4億4千万ペソの赤字(手許計算)となったと見られるが、非常に厳しい逆風下のなかで、9カ月間の純利益が21億ペソに達したことが注目される。  


下表の様に、年間ベースの帰属純利益は2013年が前年比50%増の42億ペソ、14年が同71%増の72億ペソと連続で急増した。そして、15年には100億ペソの大台を突破、さらに、16年、17年と続伸し、3年連続で100億ペソの大台を突破した。2018年は車両税改定という一時的要因などで減益となり100億ペソを割り込んだが、2019年は回復に転じた。2020年は続伸が期待されたが、火山、新型コロナウイルスという予想外のファクターで視界不良となっている。  


  なお、TMPは、1988年8月3日にトヨタ自動車のフィリピン車両製造/販売拠点として設立された。出資比率はトヨタ自動車34%、三井物産15%、GTキャピタル(GTCAP)51%となっている。現在、「ヴィオス」や「イノーバ」を現地生産しているほか、各種乗用車、商用車の輸入販売、国内向け部品販売、部品輸出などを手掛けている。また、販社「レクサス・マニラ」を通じて、ハイブリッド車を含む各種レクサス車の輸入販売を行っている。2009年1月に開業し昨年10周年を迎えた「レクサス・マニラ」は三井物産との合弁企業であり、TMPCの出資比率は75%、三井物産の出資比率が25%となっている。


 
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