フィリピンの会計事務所、マニラ・セブ・ダバオ、法人設立、M&A

カメリアコンサルティングは、2023年に設立され、主にフィリピン大手金融機関様からのご紹介をもとに、フィリピンに進出する日系企業様に対するサービスを展開しております。代表取締役である日比野は、東京の独立会計事務所系コンサルティングファーム、外資系大手監査法人系コンサルティングファームにおいて、合計10年、100件を超えるコンサルティング実績を有しており、様々な業種のクライアント様に対して臨機応変にサポートしております。

フィリピンはコンプライアンスの種類が非常に多い国です。加えて法令は不明瞭であり、頻繁に改正が行われます。例えば、日系フィリピン法人が日本親会社にサービスを行った際に、フィリピン法人は全額を支払うのではなく最終源泉税を控除した上で、支払うというルールがあります。実は日本とフィリピンの間には日比租税条約があり、適用手続きを行えば最終源泉税を納付する義務はありません。しかし日系企業は複雑な法令ゆえに適用手続きを行わずに最終源泉税を納付し、フィリピンの税務署は手続きに不備があるという主張により還付に応じないケースがありました。我々は、手続きの不備を理由に二国間の条約を認めないのは違憲との主張で税務裁判をサポートし、結果としては無事勝訴となりました。係争中に他社で類似事案の最高裁判決が出たことが決め手であり、我々は最新動向を掴む重要性を再認識することとなりました。なお、数年後に租税条約適用に関する手続きは幾度も変更されており、日系企業は都度対応実務に追われる時期もありました。弊社はコンサルティングを行う専門家として、最新の法令をアップデートすることはもちろん、常に経営を行う観点において合理的な法令解釈を行い、実務と照らし合わせたソリューションの提供を重視しています。

近年の動向として注視すべき点として税務調査の激化が挙げられます。フィリピンでは税務調査の各調査官にノルマが掲げられており、日系企業に対する税務調査が大幅に増加しております。フィリピンの税務調査における指摘事項について、その根拠が不透明であることが多く、税務署から通知される追徴課税額に驚くことも往々にしてあります。一方で、指摘事項に対して、適切な資料提出、説明を行うことで、大幅に追徴課税を減らすことが見込まれます。税務署の主張が間違っている点は適切に議論し、クライアントに落ち度があった場合には認め、二度と起こらないように修正を重ねる。弊社は、日本人として当然の商習慣を貫くことが双方に便益をもたらすと考えております。

しかしながら、やはり日本とフィリピンとの間では企業倫理に対する価値観が大きく異なっております。特にフィリピン駐在員の皆様は、日本親会社からの要求とフィリピン法人の実態の乖離に頭を悩ませたことがあるのではないかと思います。正しい情報が期限まで入手できない、報連相がなく状況が把握できない等、英語のコミュニケーションに自信があったとしても、想定通り円滑に物事が進むケースは多くはありません。弊社の専門家はいずれも、日系企業様との長年の取引を通じて、この価値観の相違を正確に把握しています。時には親会社の経営層に対して、フィリピンの商習慣への理解を促すように働きかけることもあります。一方で、弊社はクライアント様の求める組織体制の構築・業務の見える化・業務改善を行うことにも強みを持っておりますので、フィリピン法人の組織体制にメスを入れるケースもあります。最終的にはクライアント様のフィリピン人従業員が日本人に代わって管理業務を行う体制が理想的です。そのような管理体制を構築することを目指し、日々尽力しております。