フィリピン 経済ニュース
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フィリピン経済ニュース
【フィリピン経済ニュース】セブン銀行のフィリピンATM台数、9月末3,898台に
2025年11月13日
セブン銀行のフィリピンATM事業が堅調に推移している。2021年2月にセブン‐イレブン フィリピンの店舗網へフィリピン初となる紙幣還流型ATM(キャッシュリサイクル機)設置を開始、2023年12月7日に設置台数が3,000台に到達した。
【フィリピン経済ニュース】野村不動産等のタウンシップ、アテネオ大学を招致
2025年10月30日
メトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク、証券コード：MBT)グループの持株会社GTキャピタル ホールディングス(証券コード：GTCAP)は、10月24日、アテネオ・デ・マニラ大学とカビテ州ジェネラル・トリアス市の大規模開発「リバーパーク」内に新キャンパスを設置する覚書(MOA)に署名した。
【フィリピン経済ニュース】グローブ テレコム、東アジア縦断光海底ケーブル事業に参画
2025年7月21日
丸紅系のアルテリア・ネットワークス(本社：東京都港区)は、7月17日、日本とシンガポール間を結ぶ国際光海底ケーブルプロジェクト「Asia United Gateway East(AUG イースト)」に参画すると発表した。
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【フィリピン経済ニュース】訪日フィリピン人、5月として過去最高の8万2,700人
2025年6月19日
日本政府観光局(JNTO)の6月18日の発表によると、2025年5月の訪日外客数(推計値)は前年同月比21.5%増の369万3,300人となり、5月として過去最高だった2024年の304万0,294人を65万人以上上回り、同月過去最高を更新した。
【フィリピン経済ニュース】PEZA投資認可額、25年は過去最高更新の可能性
2025年5月30日
フィリピン経済区庁(PEZA)は、5月29日、マルコス政権下においてPEZA投資認可額が急回復しており、2025年は、2012年の過去最高額3,120億ペソを上回る可能性があると表明した。
【フィリピン経済ニュース】ミシュランガイド掲載ホテル、フィリピンは計11軒に
2025年5月14日
観光省(DOT)は、5月10日、フィリピン国内のホテル11軒が、世界的に権威のある「ミシュランガイド・ホテルズ」に掲載されていると発表した。これは、2024年に選出された6軒に加え、2025年に新たに5軒が追加されたことによる。
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【フィリピン経済ニュース】24年の日本ビザ発給、比人57万3千件、シェア8%で第2位
2025年5月8日
日本外務省は、5月9日、2024年(暦年)の全在外公館のビザ発給件数が前年比約173%増(約1.7倍)の719万6,373件へと大幅増加、過去最高を記録した2019年の827万7,340件の9割弱まで回復したと発表した。
【フィリピン経済ニュース】マカティ市地下鉄プロジェクト、事実上中止に
2025年5月6日
インフラ関連持株会社であるフィリピン インフラデブ ホールディングス(インフラデブ、証券コード：INFRA、旧社名：IRCプロパティーズ)は、5月1日、「マカティ市政府との合弁契約(JVA)に基づくマカティ市大量輸送システム(マカティ市地下鉄)プロジェクトの継続は困難であると判断した」と発表した。
【フィリピン経済ニュース】無印良品、25日マカティ市に旗艦店オープン
2025年4月24日
良品計画(本社：東京都豊島区)と現地の有力小売企業ストアーズ スペシャリスツ社との合弁会社「MUJI PHILIPPINES CORP(MUJI フィリピン)」が、4月25日、フィリピン最大となる旗艦店をオープンする。
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【フィリピン経済ニュース】ADBのフィリピン成長率予想、2025年6.0%、2026年6.1%に
2025年4月11日
アジア開発銀行(ADB)は、4月9日、『アジア経済見通し(ADO)2025年4月版』を発表した。その中でのアジア・太平洋地域や各国の成長率予想は、米国政府が4月2日に新たな関税措置を発表する前に確定されたため、基準となる予想には、それ以前に導入されていた関税のみが反映されている(以下同様)。
【フィリピン経済ニュース】米国の相互関税、フィリピン比較的有利との見解
2025年3月26日
米国のドナルド・トランプ大統領が発令した「相互関税(reciprocal tariffs)」政策により、世界各国からの輸入品に一律関税が課される中、フィリピンは他のASEAN諸国やアジア諸国と比較して、比較的低い関税率となっている。フィリピン貿易産業省(DTI)は、この状況を「戦略的な機会」として捉えている。新関税制度は2025年4月9日から施行される予定で、トランプ大統領はこの日を「解放の日(Liberation Day)」と称している。
在外フィリピン人からの送金、1月2.9%増の32億4千万ドル
2025年3月18日
フィリピン中央銀行(BSP)の3月17日速報によると、2025年1月の海外在住フィリピン人(OF)の包括的本国送金額(銀行経由現金送金＋帰国時持参分＋非現金型資産贈与)は32億4,300万米ドルで、前年同月の31億5,300万米ドルを2.9%上回った。
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【フィリピン経済ニュース】クリエイティブ産業、24年の成長率8.7%(前年9.9%)
2025年3月17日
フィリピン統計庁(PSA)の速報データによると、2024年のクリエイティブエコノミー(創造経済)の粗付加価値(GVA、名目ベース、以下同様)は前年比8.7%増の1兆9,400億ペソとなった。対名目GDP(国内総生産)比率は7.3%となり、前年と同水準を維持した。
2025年3月1日
世界ラーメン協会(WINA、事務局：東京都新宿区、日清食品ホールディングス内)は、2月25日～26日の2日間、フィリピンのマニラ首都圏タギグ市ボニファシオ グローバルシティ(BGC)のシャングリラ ザ フォートにおいて、第11回世界ラーメンサミット」(WINAマニラサミット)を開催した。
