フィリピン 経済ニュース

フィリピン中央銀行(BSP)の最新データによると、2022年第4四半期末(12月末)のフィリピン銀行業界(商業・拡大商業・貯蓄銀行本体のみ)の個人向け総融資(CL)残高は前年同期末比13.0%増の2兆2,339億ペソだった。

フィリピン中央銀行は(BSP)は、現在、年8回の金融委員会(MB)政策定例会合を開催している。2月16日に2023年最初のMB政策定例会合が開催された。今年2回目のMB政策定例会合は3月23日に開催される。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(証券コード：SMC)が、3月17日、2022年(1月～12月)の決算速報を発表した。

日本政府観光局(JNTO)は3月15日、2023年2月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、2月の訪日外客数は147万5,300人となり、厳しい入国制限が実施されていた前年同月の1万6,719人を88.2倍上回ったが、新型コロナ禍前の2019年同月と比較すると43.4%減となった。

フィリピン統計庁(PSA)発表の2023年1月の物品貿易統計速報によると、1月の物品貿易総額は前年同月比(以下、同様)2.4%減の162億米ドル。輸出額は13.5%減の52億3,000万米ドル、輸入額は3.9%増の109億7,000万米ドル。その結果、1月の貿易赤字は27.2%増の57億4,000万米ドルと前年同月比4カ月ぶりの拡大、過去最大を記録した2022年8月の60億2,100米ドル以来、5カ月ぶりの高水準となった。

3月3日にフィリピン運輸省(DOTr)と三菱商事は、南北通勤鉄道延伸事業における鉄道システム一式(軌道、信号・通信設備、受配電設備、電車線等)に関する契約に正式調印した。

2022年のフィリピン新車販売台数は2年連続で二桁増加した。先頃フィリピン自動車工業会(CAMPI)は、「2022年のフィリピン国内四輪車新車販売台数(CAMPIとトラック工業会加盟企業分：以下工業会加盟企業分と記す)は、31.3%増の35万2,596台となり、目標の33万6,000台を上回った」と発表した。

フィリピン政府、農業省、バナナ農家は、日本のバナナ市場でのフィリピン産バナナのシェア低下を防ぐことで輸出拡大を図るべく、日本のフィリピン産バナナに対する関税引き下げや撤廃を改めて要求しつつある。

情報通信事業などを展開する株式会社アイ ピー エス(IPS、本社：東京都中央区)は、フィリピンにおいて、医療・美容サービス事業も展開している。

フィリピン統計庁(PSA)は1月26日(木)午前10時より、2022年第4四半期(10月～12月)及び年間の国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表した。

日本政府観光局(JNTO)は1月18日、2022年12月の訪日外客数推計値を発表した。10月11日より日本政府が個人旅行の受入れや査証免除措置を実施したことで、12月の訪日外客数は137万人と、前月の93万4,500人から約1.5倍となった。

フィリピン中央銀行(BSP)対外収支データによると、2022年11月の包括的海外在住フィリピン人(OF)の本国送金額(速報値)は前年同月比5.8%増の29億3,100万米ドルとなった。

フィリピン統計庁(PSA)は1月6日、2022年11月の「特定産業月次総合調査」(MISSI)速報を発表した。調査は主要製造業949社を対象に行われたが、今回の発表数値は途中段階(回答企業615社、回答率64.8%)のものであり、後日かなり改訂される可能性があることに留意する必要がある。

2022年12月31日付けフィリピン政府通信社依然(PNA)報道によると、2022年12月31日にフィリピン入国管理局(BI)は、2022年のフィリピン訪問者(入国者)数は612万5,824人(帰省・帰国フィリピン人含む)に達したと発表した。