フィリピン 経済ニュース
【PR】HIRO JAPANESE YAKINIKU RESTAURANT - マニラ 和牛 日本食 焼肉 マカティー グリーンベルト
マニラマカティーで『日本の味とホスピタリティーをそのままに！』をコンセプトに日本人シェフが作り出す和牛焼き肉店
フィリピン経済ニュース
【フィリピン経済ニュース】マカティ市地下鉄プロジェクト、事実上中止に
2025年5月6日
インフラ関連持株会社であるフィリピン インフラデブ ホールディングス(インフラデブ、証券コード：INFRA、旧社名：IRCプロパティーズ)は、5月1日、「マカティ市政府との合弁契約(JVA)に基づくマカティ市大量輸送システム(マカティ市地下鉄)プロジェクトの継続は困難であると判断した」と発表した。
【フィリピン経済ニュース】無印良品、25日マカティ市に旗艦店オープン
2025年4月24日
良品計画(本社：東京都豊島区)と現地の有力小売企業ストアーズ スペシャリスツ社との合弁会社「MUJI PHILIPPINES CORP(MUJI フィリピン)」が、4月25日、フィリピン最大となる旗艦店をオープンする。
【フィリピン経済ニュース】ADBのフィリピン成長率予想、2025年6.0%、2026年6.1%に
2025年4月11日
アジア開発銀行(ADB)は、4月9日、『アジア経済見通し(ADO)2025年4月版』を発表した。その中でのアジア・太平洋地域や各国の成長率予想は、米国政府が4月2日に新たな関税措置を発表する前に確定されたため、基準となる予想には、それ以前に導入されていた関税のみが反映されている(以下同様)。
- 【PR】Kenji Japanese BBQ Restaurant
- ジュピター通りに位置する「Kenji BBQ」では、本格的な焼肉を堪能することができます。世界各地から厳選した食材を使用し、食通をも満足させる最高の味をお届けします。毎月、厳選された新鮮な肉や魚介を使...
【フィリピン経済ニュース】米国の相互関税、フィリピン比較的有利との見解
2025年3月26日
米国のドナルド・トランプ大統領が発令した「相互関税(reciprocal tariffs)」政策により、世界各国からの輸入品に一律関税が課される中、フィリピンは他のASEAN諸国やアジア諸国と比較して、比較的低い関税率となっている。フィリピン貿易産業省(DTI)は、この状況を「戦略的な機会」として捉えている。新関税制度は2025年4月9日から施行される予定で、トランプ大統領はこの日を「解放の日(Liberation Day)」と称している。
在外フィリピン人からの送金、1月2.9%増の32億4千万ドル
2025年3月18日
フィリピン中央銀行(BSP)の3月17日速報によると、2025年1月の海外在住フィリピン人(OF)の包括的本国送金額(銀行経由現金送金＋帰国時持参分＋非現金型資産贈与)は32億4,300万米ドルで、前年同月の31億5,300万米ドルを2.9%上回った。
【フィリピン経済ニュース】クリエイティブ産業、24年の成長率8.7%(前年9.9%)
2025年3月17日
フィリピン統計庁(PSA)の速報データによると、2024年のクリエイティブエコノミー(創造経済)の粗付加価値(GVA、名目ベース、以下同様)は前年比8.7%増の1兆9,400億ペソとなった。対名目GDP(国内総生産)比率は7.3%となり、前年と同水準を維持した。
- 【PR】GVA TNY Consulting Philippines, Inc.
- GVA TNY Consulting Philippines, Inc.は弁護士法人GVA法律事務所とTNY国際法律事務所が合弁で設立したグローバルコンサルティングファームです。GVAとTNYそ...
2025年3月1日
世界ラーメン協会(WINA、事務局：東京都新宿区、日清食品ホールディングス内)は、2月25日～26日の2日間、フィリピンのマニラ首都圏タギグ市ボニファシオ グローバルシティ(BGC)のシャングリラ ザ フォートにおいて、第11回世界ラーメンサミット」(WINAマニラサミット)を開催した。
【フィリピン経済ニュース】フィリピンの在留邦人数、2.6％減の1万2,648人 国・地域別17位(前年17位)：2024年10月1日現在
2025年1月24日
1月20日に日本外務省は、2024年10月1日現在の海外在留邦人数調査統計を公表した。それによれば、日本の領土外に在留する邦人の総数は129万3,097人で、前年(129万3,565人)とほぼ同数であった。地域別では、「北米」が海外在留邦人全体の37.9％(49万681人)を占め、昭和60年(1985年)以降一貫して首位を維持している。
【ビジネス経済ニュース】続報：株式取引所と債券取引所の統合へ大きく前進
2025年1月2日
証券取引所(PSE)、債券取引所管轄のPDS買収で合意 フィリピンにおける長年の懸案であるフィリピンにおける株式取引所と債券取引所の […]
- 【PR】トヨタグローバルシティ/Toyota Global City
- Toyota Global City, Inc. は、元大統領のマカバガル家と豊田通商㈱の合弁会社として2010年に設立されました。BGCの学校区（日本人学校やインター校）の隣にショールームを構...
【フィリピン経済ニュース】登録ハイブリッド車6,160台、EVが1,360台に
2024年11月19日
フィリピン統計庁庁(PSA)によると、陸運局(LTO)が、2023年の燃料の種類別に登録された車両の数を報告した。それによると、2023年の登録車両の総数は1,427万台で、2022年の1,383万台から3.2%増加した。ガソリン車は1,123万台に達し、登録車両の総数の78.7％を占め、2022年の1,095万台から2.5％の増加を記録した。
【フィリピン経済ニュース】アイ・ピー・エス、比中心の国際通信事業が大幅増収増益
2024年11月11日
日比等で先端技術活用の通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社：東京都中央区)のフィリピンを中心とする国際通信事業基盤整備が進展、業績も好調に推移している。
【フィリピン経済ニュース】比のデジタル競争力61位(67経済中)、過去最低順位に
2024年11月10日
スイス・ローザンヌのIMD(経営開発国際研究所)は、11月14日、「2024年世界デジタル競争力ランキング」を発表した。「世界デジタル競争力ランキング」は、デジタルに関する「知識」、「技術」、「将来への準備」という3分野、9つの中項目での調査を行い、ランキングしたものである。今回の調査対象国・地域は67。
- 【PR】Buy&Ship バイ アンド シップ
-
世界中のお得な情報をお届けします！日本、アメリカ、イギリス、韓国、イタリア、オーストラリア、中国、台湾、タイ、カナダ、香港からの発送とショッピングをお楽しみください。
【フィリピン経済ニュース】フィリピン訪問者数、10カ月間で10%増の488万人
2024年11月8日
観光省(DOT)の11月1日時点の統計データ(eTravel)よると、2024年10月のフィリピン訪問者数は前年同月比8.4%増の44万1,059人だった。そのうち在外フィリピン人(海外に永住するフィリピンのパスポート保持者)は3万8,042人だった。
【フィリピン経済ニュース】三菱商事、Gキャッシュ運営企業に480億円出資へ
2024年10月23日
三菱商事は、10月18日、「三菱商事とフィリピンのアヤラ財閥の旗艦企業アヤラコーポレーション(アヤラコープ、証券コード：AC)は基本合意書を締結し、フィリピン最大の金融アプリでありデジタルキャッシュレスエコシステムであるグローブ フィンテック イノベーションズ(Mynt社、本社：マニラ首都タギグ市)に三菱商事が出資参画することについて合意した」と発表した。
