2021年8月の包括的フィリピン人海外就労者(OFW)本国送金額(速報値)は前年同月比4.8%増の28億8,900万米ドル。前年同月比で7カ月間連続の増加となった。

米国フォーブス誌が、10月12日、「世界最高の雇用主」ランキング2021年版を発表した。このランキングは市場調査企業スタティスタと共同で毎年作成しており、今年で5回目の発表となる。

10月10日にフィリピン政府通信社は、「統計庁(PSA)予備報告によると、2020年の出生数は急減、34年間で最低となった」と発表した。

2021年ノーベル平和賞は、フィリピンのネットメディア「ラップラー」の共同創設者であり最高経営責任者(CEO)であるマリア・レッサ氏と、ロシアのリベラル紙「ノーヴァヤ・ガゼータ」編集長のドミトリー・ムラトフ氏に授与される。

アヤラ系の発電企業ACエナジー(PSE証券コード：ACEN)は、10月6日、フィリピン証券取引所(PSE)回覧06648－2021号を通じて、「丸紅100％子会社であるAXIAパワーホールディングス(AXIA)と、ACENグループとのリサール州のクイックレスポンス発電所(150MW)が稼働する」と発表した。

経済産業省は、日本の企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、日本企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に公表している。この…続きを読む

上院は、9月20日、小売業自由化法の改正のための両院合同委員会の調整案を批准した。この改正法案は、外国の小売業者のフィリピン小売市場参入の資本要件を250万米ドルから50万米ドル、または約1億2,500万ペソから2,500万ペソに引き下げるとしている。

ドゥテルテ大統領は9月10日、布告1218号において、新型コロナウイルス（COVID-19)パンデミック対応措置として発令していた国家災害事態（state of calamity）宣言を、2022年9月12日まで1年間延長すると発表した。

電通で海外事業を推進するグローバル ビジネス センターと、電通総研は、2021年7月に12カ国(日本、ドイツ、イギリス、アメリカ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)を対象に「サステナブル・ライフスタイル意識調査2021」を共同で実施、その結果を、9月8日に発表した。

9月6日のコロナ感染は、過去最高の2万2,415人になった。地域別最多はマニラ首都圏だった。

経営不振のフィリピン航空が、9月3日(米国時間)、ニューヨーク南部地区において、米国破産法11条(チャプター11、日本の民事再生法に相当)を申請した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の小売企業の2021年上半期(1月～6月)事業報告書提出がほぼ出揃った。2021年上半期は、新型コロナウイルス感染再拡大やその対策としての地域隔離措置再強化の影響を大きく受けた。そのなかでも、食料品や生活必需品中心の業態は比較的堅調、百貨店や高級品中心の業態は来客数が低調、引き続き苦戦という結果となった。

内国歳入庁(BIR)は、輸出企業による国内企業からの物品やサービスの購入などに対する付加価値税(VAT)ゼロ・レートの適用を復活させる方針である。

強風や風向の変化に弱いという従来のプロペラ式風力発電機の弱点を克服し台風時においても発電できる『垂直軸型マグナス式風力発電機(マグナス風車)』を開発しているチャレナジー(本社：東京都墨田区、代表取締役：清水敦史氏)は、8月25日、フィリピン最北の州であるバタネス州において、マグナス風車のフィリピン初号機を本格稼働した。