セブン銀行(本社：東京都千代田区)は、3月4日、「フィリピン子会社のPito AxM Platform社(PAPI、本社：マカティ市)が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーンであるフィリピン-セブンの店舗にATＭ設置を開始、2月26日、ATM運営事業を開始した」と発表した。

ハリー・ロケ大統領報道官は、2月27日、「英国のアストラゼネカ製新型コロナウイルスワクチン(コロナワクチン)52万5,600回分が、3月1日正午頃にフィリピンに到着する」と発表した。

吉野家ホールディングス(YH)は、2月16日、「子会社ヨシノヤ・インターナショナル・フィリピンズ(YIPI)とフィリピンの外食最大手であるジョリビー フーズ コーポレーション(JFC)が合弁契約を締結した」と発表した。

トヨタ自動車のフィリピンの生産・販売拠点であるトヨタ モーター フィリピン(TMP)は1月30日、「2021年第4四半期にバタンガス輸入・ロジスティクスハブを稼働させる」と発表した。

フィリピン統計庁(PSA)発表の2020年12月の貿易統計速報によると、12月の物品貿易総額は前年同月比5.6%減の136億5,600万米ドル(速報値)であった。最大貿易相手国上位5カ国・地域は、上位から順に、中国(本土)、日本、米国、香港、シンガポール。

日本政府観光局(JNTO)は1月20日、2020年12月及び年間の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は前年同月比97.7%減の5万8,700人で、15カ月連続で前年同月を下回ったが、実数としては前月からほぼ横ばいとなった。年間では、前年比87.1%減の411万5,900人となった。

　国際協力銀行(JBIC)は、2020年の日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、1月5日に結果を発表した。

2020年の観光・旅行業界は、新型コロナウイルス感染拡大やその対策としての地域隔離措置により大きな打撃を受けた。

フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2020年12月の総合インフレ率(消費者物価指数、2012年=100)は3.5%(速報値)と前月から0.2%ポイント上昇し、2019年3月以降で最も高いインフレ率となった。

　世界銀行は1月5日、「世界経済見通し(GEP)」2021年1月版を発行、世界経済は2020年にマイナス4.3％を記録したとの推定を発表した。 　

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年12月末終値は7,139.71ポイントとなり、前月末と比べて5.13%上昇、月間ベースで3カ月連続の上昇となった。

フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2020年12月末の終値は1米ドル＝48.023ぺソで、前月末から0.037ペソ、率にして0.08%のペソ高となった。

　12月23日付けビジネスワールド紙が、三井住友フィナンシャルグループや三井住友銀行が、米国の取引銀行と提携して、アジアでの銀行買収を模索していると報じた。

住友商事(本社：東京千代田区)及び総合車両製作所(J-TREC、本社：神奈川県横浜市)は、12月21日、「フィリピン運輸省(DOTr)よりマニラ首都圏地下鉄事業フェーズ1(北部ケソン市～南部パラニャーケ市)の車両納入パッケージCP107(マニラ地下鉄向け鉄道車両240両納入プロジェクト)を受注し、12月15日に契約を締結した」と発表した。