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フィリピンの法律事務所

これでわかる!フィリピンで役に立つ法律事務所

現在、フィリピンではCREATE法の成立間近!特にフィリピンの海外企業にとっては重要な税制優遇措置が改正されるとあって、その詳細に目を光らせているビジネスマンも多いことでしょう。この骨子を、いつも本誌で「フィリピ法律あらかると」をご執筆くださっている上村信一郎・弁護士にまとめていただきました。またフィリピンの法律に詳しい日本人弁護士がいる法律事務所(フィリピン、日本)と、ローカルの有力な法律事務所を合わせて掲載します。ぜひご活用ください。

CREATE法に定める税制優遇措置について

■日本人弁護士に相談可能な弁護士事務所

  • 沿革と強み の他以下の質問に可能範囲でお答えいただきました。

Q :日本人がフィリピンで起こしがちな法律問題は?

Q :法律問題に巻き込まれないためのアドバイス

Q :フィリピンでの日本人が関係した訴訟で、印象に残る訴訟は?

■英語対応、ローカル系法律事務所

桃尾・松尾・難波法律事務所
上村真一郎・弁護士
Mr. Uemura Shinichiro

CREATE法による税制の変更点について

2017年に成立した税制改革第1弾のTRAIN法(共和国法第10963号) に引き続き、第2弾としてCREATE法が2021年3月26日に成立しました。

本稿ではフィリピンに進出中または進出を検討している日本企業にとって重要と思われる主なポイントを解説させていただきます。

 ★★1.法人所得税に関する主な改正ポイント

 

(1)内国法人・居住外国法人・非居住外国法人の法人税率を30%から25%に引き下げ
(2)内国法人・居住外国法人の最低法人税を2020年7月1日から2023年6月30日までの間1%に引き下げ(通常は2%)
(3)2022年1月1日以降、多国籍企業の地域経営統括本部に対しては一般の法人税率(25%)で課税(現在は10%)
(4)不当留保金課税の廃止
他の国々と比べて高率であり、法人税率の引き下げを求める要請もあり、CREATE法においては、全般的に法人税率を引き下げるとともに、不当留保金課税についても撤廃されることになりました。その一方で、多国籍企業の地域経営統括本部に対する低率の法人税率は廃止され一般企業と同等に扱われることとなり、その点では税負担が増えることになります。

 

2.付加価値税(VAT)に関する主な改正ポイント


VATが免税となる取引について追加及び修正が行われました。


(1)事業用等でない不動産の取引の際のVAT免税となる取引の金額の引き上げ(土地については250万ペソ、住宅等(コンドミニアムを含む)については420万ペソ)。なお、3年ごとにPSAの発表する消費者物価指数に基づき改訂されることも示されました。

(2)Covid-19対策関係の医療用品(防護服やマスク、フェイスシールド等)の販売や輸入については2021年1月1日から2023年12月31日まで免税取引とされます。

 

3.税制優遇措置に関する主なポイント


既存の優遇措置の適用を受けている外国企業からは、今回のCREATE法によりどのようなインパクトがあるのかについて多大な関心が寄せられており、各国商工会議所を含め、様々な関係団体から立法者に対して要望が寄せられており、他方、フィリピン国内からは外国企業に対して優遇しすぎではないかとの声もあり、双方の要望を調整し、現在の法案の内容にまとまりました。本稿では、CREATE法により今後新規にスタートする事業に与えられる優遇措置と既に優遇措置を受けている企業の取り扱いを主にまとめさせていただきます。

(1)CREATE法の下で与えられる税制優遇措置の内容

既に存在する各投資促進機関(PEZA庁など)については、CREATE法により修正を受ける箇所を除き、その権限等については維持されることとなりました。もっとも、例えばPEZA区域に進出する場合、当該企業に対して優遇措置を許可するのは改正後の内国歳入法297条により原則として、後述します財政インセンティブ審査委員会(FIRB)となり、PEZA庁はあくまで優遇許可の付与を推薦する権限を有するにとどまります(なお、10億ペソ以下の投資資本のプロジェクトについては各投資促進機関に優遇措置付与の権限がFIRBより委譲されます)。

①優遇対象となる企業


  • (a)輸出企業
    製造業・組立業・加工業、ITやBPOなどのサービス業に従事するものであり、その製品やサービスの直接または間接的な輸出が全生産または売上の70%以上である、いずれかの投資促進機関に登録された事業主体

  • (b)国内市場向け企業
    いずれかの投資促進機関に登録されている輸出企業以外の企業。
    なお、CREATE法は国内市場向け企業に対する優遇措置の内容に差異を設けており、投資資本が5億ペソ以上の国内市場向け企業および、後述する戦略的投資優先計画(SIPP)において”極めて重要(Critical)”に分類される事業に従事する国内市場向け企業に対してはそれ以外の国内市場向け企業より有利な優遇措置を付与することとしています。
    戦略的投資優先計画(SIPP)とは、投資委員会(BOI)が後述する財政インセンティブ審査委員会(FIRB)や各投資促進機関等と協調の上作成して大統領に提出されるもので、大統領がこれを承認します。SIPPは3年間有効であり、3年ごとに見直しが行われます。ちなみに、現在も大統領がBOIの提案した投資優先計画(IPP)を承認し、BOIがIPPの対象となる事業を行う事業主体に対して優遇措置を付与していますが、SIPPはより広範な内容につき規定をすることが定められています(改正後の内国歳入法第300条)。

 

(2)優遇措置の種類

CREATE法は優遇措置の内容を以下の5種類と規定しました(改正後の内国歳入法第294条)。


    • (a)法人税免税(ITH)
      法人税を免税するものであり、登録される事業またはプロジェクトの内容及び地域に応じて、その期間は4年から7年となっています。

    • (b)特別法人税(SCIT)
      2020年7月1日より、総所得に5%の特別法人税率を乗じた金額を、すべての国税及び地方税に代わるものとし、登録される事業またはプロジェクトの内容に応じて、その期間は5年または10年とされています。なお、SCITは所得税免税期間の終了後に適用され、優遇対象となる企業は、SCITまたは下記追加控除(ED)のいずれかを選択することとされています。

    • (c)追加控除(ED)
      商品の製造及びサービスのために取得した資産の減価償却費等についての追加控除

    • (d)資本設備、原材料、スペアパーツまたは付属品の輸入時の関税免除


  • (e)輸入時のVAT免税及び国内仕入れのVATゼロレートの適用

 

以上のうち、海外企業にとって重要である法人税免除(ITH)と特別法人所得税(SCIT)の適用期間について、対象となる企業の分類ごとにまとめますと、以下のとおりとなります。

法人税免除の期間は、優遇対象の事業(Tier IからTier IIIに分かれており、SIPPにて具体的な業種が指定されます)及び地域により幅があります。

 

(2)既に優遇措置の対象となっている企業に対する影響(改正後の内国歳入法第311条)

CREATE法の成立前の優遇措置を受けている企業について、与えられている優遇措置がどうなるか、特に総所得の5%課税(5%GIT)がどうなるかについては注目が集まっていましたが、以下の取り扱いがなされることとされました。

①法人税免除(ITH)のみが付与されている場合、登録時に与えられたITHの残存期間はITHが与えられます。

②ITHが付与され、ITH後に5%GITのインセンティブが与えられている場合、5%GITのインセンティブを10年間利用可能

③現在5%GITのインセンティブが与えられている場合、5%GITのインセンティブを10年間利用可能
いずれの場合も、ITHまたは5%GITの期間経過後は25%の法人税の課税等がなされることとなります。

また、CREATE法の発効前に既に登録されたプロジェクトや事業であったとしても、SIPPに規定された基準及び条件に従い、CREATE法に定める優遇措置を受けることができる場合があるとされています。

 

(3)新たな監督機関

CREATE法は、これまで各投資促進機関が個別に事業主体に対して与えていた優遇措置につき、より体系的に管理することを目的として、財政インセンティブ審査委員会(FIRB)に税制優遇措置に関する広範な権限を付与しました。もともとFIRBは、1975年に設立された委員会でしたが、CREATE法により、広範囲に及ぶ業務を行うことが規定され、そのために大幅に組織と人員が拡充されることになりました。

 

(4)今後の流れ

冒頭でお知らせしましたとおり、CREATE法は2,021年3月26日に大統領が署名したことにより成立しましたが、官報または一般紙上で法律の公布がなされてから15日後に施行となります。また、法律の施行に際して、施行日から90日以内に施行規則も発表されることとされています。

さらに、優遇措置の付与のためには、まず戦略的投資優先計画(SIPP)が決定されることが必要となりますので、実際にCREATE法に基づく優遇措置の付与が始まるまでにはしばらくかかるものと思われます。

 

 

 

日本人弁護士に相談可能な弁護士事務所

フィリピンでの法律問題を相談できる、日本人弁護士が在籍する法律事務所と日本の法律事務所と提携しているローファームをご紹介します。

Momo-o, Matsuo & Namba/桃尾・松尾・難波法律事務所

弊事務所では日本の法律事務所によるサービスをフィリピンにおいても信頼できる法律事務所と提携することにより提供することをモットーとして行わせていただいております。ご相談につきましては日本でも、フィリピンでも対応させていただけますので、お気軽にご相談いただければと思います。

 

■対応言語:日本語 英語 中国語

■拠点:フィリピン 日本 

■サービス内容:国内・渉外企業法務一般(M&A、進出業務、独禁法、知的財産法、紛争解決(訴訟及び仲裁)、コーポレート・ガバナンス、事業再生等)

■構成日本国法弁護士51名、イリノイ州弁護士1名、中国法弁護士1名、アドバイザー1名

■ビザ業務:取扱いあり

 

■沿革と強み

弊事務所は、1989年4月に現在のネーミングパートナーである3人の弁護士を中心に発足した事務所です。渉外、企業法務及び訴訟を中心とするそれまでの経緯を踏まえ、依頼者のニーズに的確に応え、依頼者から真に信頼される事務所になることを目指してスタートしました。その後、弁護士に対する企業の需要が拡大する中で、かつ、社会・経済情勢の変化に応じて変遷する依頼者のニーズに応じて、弊事務所も、幅広い分野において、高い専門性と豊富な景観に基づき、依頼者に対してきめの細かいリーガルサービスを提供して参りました。また、弊事務所は国際的なローファームのネットワーク、interlawの日本における唯一のメンバーです。特に、進出需要の伸びているフィリピンにおいては同じくinterlawのメンバーである、Quasha, Ancheta, Pena &Nolasco法律事務所と協働して日系企業に対するフィリピン法関連業務を提供しており、日本、フィリピンのいずれにおいてもご相談に対応させていただいております。

 

Q :日本人がフィリピンで起こしがちな法律問題はどのようなものがありますか?

労務に関するトラブルの件数が割と多いと思われます。具体的には、解雇に関するご相談が多いと感じます。フィリピン人は日本人と比較して問題を感じた場合に不服申立制度を利用される割合が高いと思いますので、解雇を行う際には必ず法律に照らして許される場合であること、また、許されるとしても法律に沿った手続きを行うことが必須です。

 

Q :法律問題に巻き込まれないためのアドバイスをお願いいたします。

日本の法律や常識とフィリピンの法律や常識は必ずしも同じではないということを念頭に、物事を進める際にはフィリピンの法律上問題がないかどうかを常に確認するようにされればよいかと思います。

 

■お問合せ先

電話:+813-3288-2080
E-mail:[email protected] 
WEB https://www.mmn-law.gr.jp/
窓口担当:弁護士・上村真一郎

 

TMI Associates/TMI総合法律事務所

「いつ何を弁護士に相談するべきかどうかわからない」というご意見を時折耳にしますが、皆様と一緒に問題点を見つけ出すことも我々の大事な業務ですので、どうぞお気軽にお声がけください。

 

■対応言語:日本語 英語 フランス語 ポルトガル語 中国語 韓国語

■拠点:フィリピン1(現地デスク・マカティ市) 日本 6(東京・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡)
 アジア 10(北京・上海・ハノイ・ホーチミン・バンコク・ヤンゴン・シンガポール・プノンペン・ジャカルタ・マニラ首都圏マカティ市) その他 5(シリコンバレー・ロンドン・パリ・ケニア・サンパウロ)
(注)フィリピン、インドネシア、フランス、ケニア及びブラジルは現地法律事務所への駐在 

■サービス内容:(フィリピン現地デスクの取扱業務)現地進出、投資、M&A、労務、現地法人運営、不正調査、コンプライアンス対応、個人情報保護、知的財産、紛争解決(民事及び刑事)、税務、個人の資産管理及び相続等
*フィリピン法にかかるアドバイスについては、現地法弁護士を通じてのみ提供しております

■構成1024名(2021年2月1日現在) 日本法弁護士:493名 外国弁護士・外国法弁護士:39名(米国・中国・イギリス・フランス・シンガポール・タイ・ベトナム・インド・ミャンマー等)

■ビザ業務:取扱いあり(弊所とフィリピンの法律事務所との協働により対応しております。)

 

■沿革と強み

TMI総合法律事務所は、日本発のグローバルな総合法律事務所として発展を続けており、日本企業の海外での活動を法務面からサポートするため、現在15の海外拠点を有しています。
フィリピン現地デスクでは、フィリピン滞在歴6年の日本法弁護士(フィリピンのロースクールを卒業しています。)、弊所各拠点の弁護士その他の専門家、フィリピンの有力法律事務所の弁護士が案件に応じたチームを組んで皆様の課題解決に取り組んでいます。
フィリピンの法制度は、多くの法令が複雑に入り組んでいること、法律に書かれていることと実際の運用が異なることがままありますが、フィリピン現地デスクにおいては、これまでの多数の取扱案件から得られた豊富な知見を基に、ビジネスを円滑に進行するお手伝いを心がけています。

 

Q :日本人がフィリピンで起こしがちな法律問題はどのようなものがありますか?

事業者としては、外資規制、会社法、労働法、個人情報保護法など、法令についての認識が不足していることにより法令違反の問題が生じることがままあります。
また、一般生活上では、個人が雇用する運転手や家庭内ヘルパーとの契約関係についてトラブルが生じることが少なくありません。

 

Q :法律問題に巻き込まれないためのアドバイスをお願いいたします。

フィリピンにおいては、ビジネス上も一般生活上も、一般に法令を遵守する意識が日本ほど高くないことを踏まえ、法律に関することについては信頼のできる情報源に当たって判断を行うことが必要であると考えます。

 

■お問合せ先

電話:+81 3 6438 5511/フィリピン現地デスク直通:+63 917 549 1414  
E-mail:[email protected]
WEB:https://www.tmi.gr.jp/
窓口担当:リージョナルパートナー/弁護士・團雅生(フィリピン現地デスク)

 

One Asia Lawyers Group: Gulapa Law Firm/ワンアジアロイヤーズグループ:グラーパ法律事務所

One Asia Lawyers Groupは、東南アジア・南アジアなどのアジア各国の法律情報を、ワンストップでシームレスに提供するために設立された法律事務所グループです。当グループは、現在、日本国内(東京・大阪)の他に、ブルネイを除く全てのASEAN加盟国、インドを中心とした南アジア各国、そしてオーストラリア、ニュージーランド、イギリスの19か国にオフィスを展開しています。そして、それぞれのオフィスに日本法弁護士・専門家を配置し、現地の法律事務所と緊密に提携しながら、アジア太平洋地域に展開する日本企業にワンストップのリーガルサービスを提供しています。
 One Asia Lawyers Groupの特徴は、アジア各国の現地に根付いたリーガスサービスの提供です。例えば、当グループのシンガポールにおいては、日本法・シンガポール両資格を有する、シンガポール裁判所で代理が可能な日本人弁護士が揃っさらに各国の日本人メンバーは現地において10年以上居住したメンバーもいるなど、アジア現地における法律実務、商習慣に精通した専門家が現地に根付いたプラクティカルなアドバイスを提供しています。そして、そのネットワークを活かして、フィリピン、日本本社、シンガポールやタイの統括会社にワンストップのリーガルサービスを提供しています。

 

■対応言語:日本語 英語 タガログ語

■拠点:3ヶ所- マニラ、ニューヨーク、サンフランシスコ

■サービス内容:M&A、コーポレートガバナンス、労務、不動産、訴訟・国際仲裁・債権回収、不正調査・コンプライアンス、知的財産等

■構成29名うち日本人2名 (シンガポール法、日本法及びアメリカNY法弁護士:1名、アメリカNY法弁護士:1名、フィリピン法及びアメリカNY法弁護士:2名、フィリピン法弁護士: 18名)

■ビザ業務:取扱いあり

 

■沿革と強み

One Asia Lawyers フィリピンオフィス/Gulapa Lawの代表弁護士はベトナムや、シンガポール、米国ニューヨーク、また日本の国際的法律事務所で勤務した経験も有し、フィリピンの著名なロー・スクールにおいて教鞭もとっています。また同チームはM&A・エネルギー・投資・PPPを主としたインフラなどの案件に豊富な経験を有し、ビジネス的観点も含めた法律アドバイスを提供しております。弊所フィリピンオフィスでは、他のオフィスとも密接に連携し、精度の高い国際的水準のリーガルサービスを提供する体制を整えております。

 

Q :フィリピンでの日本人が関係した訴訟で、印象に残る訴訟があれば教えてください

フィリピンの空港に関する建設関係紛争

 

■お問合せ先

電話:+63 2 960 2845  
E-mail:[email protected] 
WEB:https://oneasia.legal/en/office/philippines
窓口担当:弁護士・栗田哲郎

 

SRMO Law Firm/Kushida Law office/SRMO法律事務所/串田法律事務所

SRMO法律事務所は、100年以上にわたりリーガルサービスを提供するフィリピンで最も歴史のある法律事務所です。現在、約50名の弁護士を擁しフィリピンでのビジネス遂行に必要なあらゆる事項につき総合的なリーガルサービスを提供しています。 2016年からはジャパンデスクとして日本語によるサービス提供を開始し、日系クライアントに対するサービスを拡張しました。

メール、電話にてお気軽にお問い合わせください。

 

■対応言語:日本語 英語 タガログ語

■拠点:フィリピン 日本

■サービス内容:日本人弁護士による日本語対応  法律事項全般(企業法務、労働法務、M&A/法務DD、争訟/紛争解決、VISA、Business Permitの取得更新、秘書役業務の提供、その他、一般民事、刑事等)

■構成フィリピン人弁護士約50名/日本人弁護士3名

■ビザ業務:取扱いあり

 

■沿革と強み

SRMO法律事務所は、1901年に当時の米国軍事法務総監であった2名のアメリカ人によって設立され、その後、数次の合併を経て、2011年にRolando Mario Villonco が代表に就任し、現在に至ります。 当事務所は、100年以上にわたってリーガルサービスを提供し続けるフィリピンで最も歴史のある法律事務所であり、現在、約50名の弁護士を擁し(スタッフ総勢約140名)、フィリピンでのビジネス遂行に必要なあらゆる事項につき総合的なリーガルサービスを提供しております。 2016年からはジャパンデスクとして日本語によるサービスの提供を開始し、日経クライアントに対するサービスの拡張を図っています。
クライアントは、国内外を問わず、フィリピンのトップ200に挙げられる大多数の国内企業、その他国内の著名な個人や家族、フォーチュン500(Fortune 500)に挙げられるアメリカ、カナダ、ヨーロッパ(主にイギリス、ドイツ、スウェーデン、イタリア)、日本、東南アジア(主にマレーシア、シンガポール、香港)の多くの国外企業に及び、その業種は、航空、インフラ(空港、高速道路等)、国際銀行、製造、通信、コンピューター、メディア、鉱業、電力等とあらゆる分野に及びます。

 

Q :日本人がフィリピンで起こしがちな法律問題はどのようなものがありますか?

フィリピンでは日本と異なり刑事手続が非常に簡単に起こされます。日本ではある程度の証拠がない限り、警察は捜査を開始せず、検察が起訴することはあり得ませんが、フィリピンでは当事者の一方的な申立てで捜査が開始され、起訴される危険性があります。このような危険性はビジネス(従業員、取引先等による申立て)に限らず、プライベートでも存在し、(ある意味)立場の弱い外国人は特に注意する必要があります。

 

Q :法律問題に巻き込まれないためのアドバイスをお願いいたします。

外国であることを認識して慎重に行動する。羽目を外しすぎないこと。

 

Q :フィリピンでの日本人が関係した訴訟で、印象に残る訴訟があれば教えてください

日系企業が不正を働いた従業員を解雇したところ、逆に同従業員から違法解雇、パワハラ等があったとして訴訟を提起される。最終的には会社の主張が認められましたが、労働者保護のバイアスが非常に強く、労務問題に際しては、訴訟リスクに備えて慎重に手続きを履践し、証拠を残すことが重要であると改めて感じた事件でした。

 

■お問合せ先

電話:+81 52 203-5105   
E-mail:[email protected] 
WEB:https://srmo-law.com/
窓口担当:弁護士・野口洋高

 

 

GVA TNY Consulting Philippines, Inc./ジーヴイエー・ティーエヌワイ・コンサルティング・フィリピン

弁護士・金子知史

弁護士法人GVA法律事務所とTNY国際法律事務所が合弁で設立したグローバルコンサルティングファームです。東京・バンコク・ミャンマーなど10拠点のネットワークを用い、コンサルティングサービスをご提供しております。フィリピン法に関する法律業務は、提携するフィリピン法法律事務所DLC Law Office(代表弁護士Vann Allen P. dela Cruz)が担当し翻訳・法的課題についての方針や戦略決定など日本法弁護士がサポート業務を行っております。代表の日本法弁護士金子知史がDLC Law Officeのジャパンデスクを統括。日本法に関する課題とフィリピンその他の地域の課題をワンストップで解決可能な体制を整えております。

 

■対応言語:日本語 英語 

■拠点:フィリピン(マニラ)日本(東京・大阪)アジア(タイ・マレーシア・ミャンマー・バングラデシュ)その他(メキシコ・エストニア・イスラエル)

■サービス内容:進出法務・新規ビジネス構築・各種役員就任・M&A・コーポレート・ガバナンス・個人情報・外資規制その他のフィリピン法に関するリサーチ・契約書(日英)・労務・商標・ビザ・訴訟・交渉・債権回収・SECなどの行政機関に対する手続の代行・離婚・相続その他の民事事件に関する相談

■構成4名(日本法弁護士1名・フィリピン法弁護士1名・パラリーガル2名)

■ビザ業務:取扱いあり

 

■沿革と強み

GVA TNY Consulting Philippines, Inc.は弁護士法人GVA法律事務所とTNY国際法律事務所が合弁で設立したグローバルコンサルティングファームです。GVAとTNYそれぞれのグループが有する東京・バンコク・ミャンマーなど合計10拠点のネットワークを用い、コンサルティングサービスを提供しております。

現在、上場企業から中小・ベンチャー企業、個人のお客様(セブ地域を含む。)まで幅広く対応させて頂いております。

法律業務に関しては、フィリピン法弁護士事務所DLC Law Office(代表弁護士Vann dela Cruz)が担当します。弊社は翻訳・法的課題についての方針や戦略決定などについて日本法弁護士としてサポート業務を行っております。弊社代表日本法弁護士金子知史は、DLC Law Officeのジャパンデスクを統括しております、

グローバル、そしてフィリピン国内におけるDLC Law Officeとの連携体制を構築することにより、日本法に関する課題とフィリピンその他の地域に関する課題をワンストップで解決可能な体制を整えております。

 

Q :日本人がフィリピンで起こしがちな法律問題はどのようなものがありますか?

フィリピン側とのシステム開発に関する紛争が多いと思います。日本国内でも紛争になりやすい分野ですが、さらに言語・文化の違いがあるため紛争になりやすいことが原因と思います。しっかりと契約書や仕様書で契約内容を明確にすることが必要に思います。

 

Q :法律問題に巻き込まれないためのアドバイスをお願いいたします。

契約書をしっかりと作成し、紛争防止のリスクヘッジを当初から行うことが日本国内取引よりもさらに重要になってきます。何かしらリスクを感じたり、法的に問題がありそうだと感じる時があると思います。その際には必ず弁護士に事前確認し、事前にリスクを把握し必要に応じて対応することにより損害を最小化する動きが肝要です。

 

Q :フィリピンでの日本人が関係した訴訟で、印象に残る訴訟があれば教えてください

コロナ禍において一定数の日本人が帰国することが多くなり、テレワークによる勤務も多くなっております。そのため、会社内部の監視が届かないなどの理由により、従業員、株主、役員同士での内部紛争をよく耳にします。弁護士を役員に入れるなどの方法をとることにより、内部紛争を防止する措置をとるべきです。

 

■お問合せ先

電話:+81-3-6712-7525(日本語)/ +63-917-538-9360 (英語)      
E-mail:[email protected]  
WEB:https://gvalaw.jp/global/3365
窓口担当:弁護士(日本法,not admitted in the Philippines )・金子知史

 

T&K Partners/T&K法律事務所

弁護士・岡﨑友子

フィリピンでは日本の常識が通じず、日々の生活面、ビジネス面ともに、思い通りにならないことが多いと思います。当事務所は、現地ならではの感覚を生かしつつ、日本語かつ日本のクオリティで、皆様の抱える法律解決のお手伝いをさせていただいております。少しでも気になることがあれば、問題が大きくなる前に、まずはお気軽にご相談ください!

 

■対応言語:日本語 英語 中国語

■拠点:日本

■サービス内容:会社設立、M&A、合弁会社の設立、撤退、労務問題、知的財産権の登録・侵害対応、現地当局との折衝、各種申請手続代行等、日系企業が直面する進出時及び進出後のあらゆる法律問題に対して、現地事務所と連携しながらワンストップでの日本語でのリーガルサービスを提供しています。顧問対応、個別案件の対応いずれも行っています。
外国法弁護士、外国駐在弁護士、海外事務所との緊密な連携があるので、日本、フィリピンの法律問題の解決にとどまらず、他の海外子会社の問題も併せた幅広いサービスを行っています。

■構成46名(日本人弁護士・顧問30名/中国人弁護士5名/米国人弁護士1名/スタッフ10名)※2021年3月5日時点

■ビザ業務:取扱いあり

 

 

■沿革と強み

当事務所は、2016年に、各分野を専門とする弁護士が日本の大手事務所から独立して設立した事務所で、想定を超えた法律問題に対応するための柔軟な発想及び案件の全体を見渡す広い視野をもち、解決策を導き出す、解決型の法律事務所です。国内法務における豊富な経験に加えて、海外法務にも広く対応しています。
特に、フィリピン法務については、当事務所の所属弁護士は、2013年から6年間にわたりフィリピンの現地事務所に所属し、パイオニアとして、フィリピンに常駐する日本人弁護士による日本語での日系企業サポートサービスを開拓、発展させてきました。現地事務所とスムーズに連携しながら、現地ならではの問題意識、日系企業の目線を踏まえて、ワンストップでの日本語によるリーガルサービスを提供しています。
サービスの提供にあたっては、日本企業の皆様にとって実効的な解決となるよう、現状を把握した上で、将来の問題発生の芽を摘むために、積極的に課題を発見し、改善策を提示しています。まずは、お気軽にご相談ください。

 

Q :日本人がフィリピンで起こしがちな法律問題はどのようなものがありますか?

企業にとって多いのは労務問題です。
現地日系企業の皆様にとっては、耳にタコができるほど聞いていると話でしょうが、フィリピンは労働者が厚く保護されています。例えば、フィリピン法上の解雇手続を経ずにローカル従業員を解雇して不当解雇となるケース、Labor Only Contracting(労働力のみの請負)の該当性の問題などがよく見られます。これまで管理部門の対応を経験されていない技術畑の方がフィリピン子会社社長として駐在している場合などは、特に慎重な対応が必要となります。
一般生活上の問題は、13か月ボーナスや解雇など、メイドやドライバーとの労務トラブルが多く見られます。

 

Q :法律問題に巻き込まれないためのアドバイスをお願いいたします。

問題が起きたときに、現地事情に詳しいローカル従業員に任せたり、まわりの企業の対応にならって対応することが多いと思います。言語、文化の異なる中での情報取得、判断が難しい中ではある程度はやむを得ないですが、安易に言われるがままに対応をすると、知らず知らずのうちに違法な行為をとってしまうこともあります。最近は日本の親会社側のコンプライアンスの観点も厳しくなっていますので、日ごろから、最低限の情報収集をし、なぜそうなっているのかを確認することが重要です。専門的な内容については、弁護士など専門家にご相談いただくこと、判断の難しい問題についてはセンカンド・オピニオン、サード・オピニオンをとって検討することで、問題に巻き込まれにくくます。

 

Q :フィリピンでの日本人が関係した訴訟で、印象に残る訴訟があれば教えてください。

不当解雇訴訟で、最高裁で敗訴した後に、敗訴した企業側から何とかならないかとご相談にお越しいただいたことがあります。ローカル弁護士に依頼して訴訟対応していたようですが、進め方や感覚的な部分については、日本人同士の方がしっくりくる方が多いと思います。最高裁で敗訴する前にこちらにご相談にお越しいただいていればと歯がゆい気持ちでいっぱいでした。

 

■お問合せ先

電話:+813-6265-4680
E-mail:[email protected]   
WEB:https://tandkpartners.com/
窓口担当:弁護士・岡﨑友子

 

Allies International Attorneys Corp./弁護士法人アライズ

 

フィリピンで事件・事故が起きてしまうと解決には膨大な手間と時間と費用がかかります。トラブルが起きる前に転ばぬ先の杖として普段からちょっとしたことを質問できる弁護士を確保しておかれることが大切です。

 

■対応言語:日本語 英語 タガログ語 

■拠点:フィリピン1,日本3

■サービス内容:日本国内においては企業法務・国際取引から,自治体や公的団体の顧問や理事のほか,一般の民事・家事事件まで幅広く扱っています。フィリピンとの関係では日系企業のフィリピン進出案件・フィリピン企業の日本進出案件とこれらに付随する手続・事件のほか,フィリピンの行政関係手続への対応,家族法案件(特に離婚・相続),刑事事件などを扱っています。

■構成日本法弁護士7名,米国法弁護士(NY&ワシントン)1名,フィリピン法弁護士1名

■ビザ業務:取扱いあり

 

■沿革と強み

アライズ・インターナショナルは、様々な状況にあるクライアントの皆様のニーズに答えるプロフェッショナルファームを立ち上げるため、異なる専門性をもつ弁護士によって設立された事務所です。M&A、会社法、競争法、倒産・再生手続、訴訟を始めとする一般的な企業法務、米国とアジア圏の国際企業法務に対応するとともに、基本は人にあるとの考えから、個人の民事・家事事件から刑事事件に至るまで幅広く取り扱っています。フィリピン法務において,野田は数少ないフィリピン法専門の日本法弁護士の一人と目されており,主に日本国内の弁護士からの紹介を受け,また日本国内の企業や個人の相談を受けてフィリピン法に関する案件を取り扱っています。また,日本国内でフィリピン法弁護士を雇用しています。

 

Q :日本人がフィリピンで起こしがちな法律問題はどのようなものがありますか?

ビジネス上で気になるのは,労働慣習の違いからくるトラブルです。特に日本人の現地採用者を日本国内と同じような条件で扱ってトラブルになる例が散見されます。一般生活上の問題として気になるのは,相続関係の対策を何もしないまま亡くなられる方の多いことです。生前の簡単な対策で避けられる手間で相続人が苦労する例が多く見られます。

 

Q :法律問題に巻き込まれないためのアドバイスをお願いいたします。

トラブルが起きる前に弁護士に相談することが必要だと感じています。日本との違いを中心にレクチャーを受けるだけでもかなりトラブルを回避できるはずです。

 

Q :フィリピンでの日本人が関係した訴訟で、印象に残る訴訟があれば教えてください

どの事件もそれぞれに印象に残っていますが,特に衝撃を受けたのは日本人が巻き込まれる刑事事件の不透明さです。逮捕・訴追されたにも関わらず,裁判開始前にそもそも訴追官が出廷しないために棄却になるケースが頻発するという,日本ではありえない現象に驚かされました。

 

■お問合せ先

  • 電話:+81-50-3738-7703       
    ●E-mail:[email protected]    
    ●窓口担当:弁護士・野田隼人(アジア法務担当パートナー)

 

 

英語対応、ローカル系法律事務所

ここでは、フィリピンのローカル法律事務所をあげました。グローバル展開する事務所もあれば、地元密着の事務所も。用途に合わせて相談してみましょう。

 

Martinez Vergara Gonzalez & Serrano (MVGS)

フィリピンの大手法律事務所の一つ。Legal 500とIFLRでも上位にランクされており、アジアベスト弁護士2020年に選ばれた弁護士も要する。得意分野は、銀行と金融、資本市場、M&A、プロジェクトとエネルギーなどの訴訟、商事および建設仲裁、裁判外紛争解決(ADR)、税務訴訟などの紛争解決。その他にも労働と雇用、知的財産、移民、課税、不動産と建設、事業形成と外国投資、リストラと破産、独占禁止法も取り扱う。弁護士の継続的な法学教育など啓蒙活等にも取り組んでいる。

  • 対応言語:英語・タガログ語 
  • 電話:+ 63 2 8687 1195 
  • 窓口担当:Rosalia S. Bartolome-Alejo, Partner
  • E-mail:[email protected] 
  • WEB:www.mvgslaw.com

 

Avenida and Diaz Law Office

所属弁護士は6名、従業員も20名弱と規模は大きくないが、信頼できる法律カウンセラーとして評価が高いローカル法律事務所。取り扱うのは、移住と労働許可の問題、不動産と事業の登録と買収、SEC、BIR、DOLEなど。そのほか外国人にはなにかと繁雑な政府機関の登録案件にも対応してくれる。「 フィリピンで法律問題に巻き込まれないためには、こまめに信頼できる法律カウンセラーに相談することが不可欠」ビジネスのみならず個人的な問題も含めて頼れる法律事務所だ。

 

その他のフィリピンのローカル法律事務所

 

Salvador Llanillo Bernardo

[email protected]

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Angara, Abello, Concepcion, Regala & Cruz Law Offices (ACCRALAW)

[email protected]

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Follosco Morallos & Herce

[email protected], [email protected]

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Ponce Enrile Reyes & Manalastas Las Offices (PECABAR Law)

[email protected]

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Puyat Jacinto & Santos (PJS Law)

[email protected]

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Quisumbing Torres (Baker McKenzie)

[email protected]

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