フィリピンの経済ニュース

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)が自動車事業を強化してきている。

フィリピンの損害保険(損保)業界は、2019年まで順調に拡大してきている。フィリピンの保険委員会(IC)速報値によると、2019年(1月～12月)の損害保険(損保)保険業界の正味保険料収入は15.7%増の588億2千万ペソであった。個別企業ベースでは引き続き、日系の出資・提携企業が純利益、保険料収入、総資産、純資産などで上位を占め、業界発展を主導してきている。個別動向は以下のとおり。

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、7月4日新たに1,494例増加、前日の1,531増に続く連続急増となった。

ドゥテルテ大統領は、7月3日、「2020年反テロ法(共和国法11479号)」(反テロ法)に署名した。反テロ法は6月9日に議会を通過、今回の署名で成立、公告から15日後に発効となる

フィリピンのコンビニエンス業界首位のセブン-イレブンを運営するフィリピン・セブン・コーポレーション(PSC、比セブン)は、新型コロナウイルス感染拡大やその対策としての地域隔離措置の影響で苦境にあるフランチャイズ加盟店支援のための7億1,100万ペソのパンデミック・サポートプログラム(PSP)を開始した。

モビリティIoTのベンチャー企業であるグローバルモビリティサービス(GMS、本社：東京都港区)は、6月29日、「GMSと大日本印刷(本社：東京都新宿区)は、急速な経済成長を続けているフィリピンをはじめとして東南アジアにおける物流課題の解決を目指して、両社が事業開発に取り組む物流配送マッチングサービスが『MaaS & Innovative Business Model AWARD (MaaSアワード)2020』のビジネスモデル部門で優秀賞を受賞した」と発表した。

フィリピン貿易産業省によると、マスク専門メーカーである横井定(本社：名古屋市瑞穂区)は、フィリピン事業を拡大、フェイスマスクの現在の生産能力を倍増する計画を発表した。また、中国からの原料輸入依存度を低下すべく、マスク用の不織布とイヤループの原料の製造を開始する予定である。

国際通貨基金(IMF)は、6月24日に、世界経済見通し(WEO)2020年4月号の改訂版を発表した。

　野村ホールディングス(野村)は、6月23日、「子会社であるノムラ アジア インベストメント(シンガポール)社が保有するBDOノムラ証券株式49％を、合弁相手のBDOユニバンク(BDO)へ全て売却することに関し、基本事項に合意した。

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、6月22日新たに630人増加し、22日現在で、累計3万0,682人に達した。ASEANでは、インドネシアの4万6,845人、シンガポールの4万2,313人に次ぐ第3位。

トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地：ラグーナ州サンタロサ市)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックにおける医療従事者のモビリティニーズに対処するフィリピン政府の取り組みを支援するため、6月16日、フィリピン保健省(DOH)との覚書に署名した。

アジア開発銀行(ADB)は、6月18日に、「アジア経済見通し(ADO)2020年補足版」を発表した。ADOはADBが毎年春(4月)に発表している代表的報告書の一つであるが、今回はその補足バージョンである。

6月15日、フィリピン証券取引所(PSE)中小新興企業(SME)ボードに、小売企業であるメリーマート・コンシューマーコープ(メリーマート、取引コードMM)が新規上場された。株価は初日から3日連続でのストップ高が続いた。

　6月16日付けフィリピン政府通信社オンラインニュースによると、ドゥテルテ大統領は、6月30日迄、マニラ首都圏に「一般的コミュニティー隔離」(GCQ)の適用を継続し、一方セブ市をGCQから「強化されたコミュニティー隔離」(ECQ)に戻した。

日本格付研究所(JCR)は、6月12日、セキュリティバンクの外貨建長期発行体格付を、これまでのトリプルBプラス(BBB+)からAマイナス(A-)へと一段階引き上げた。

トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地：ラグーナ州サンタロサ市)は、6月15日、ミニハッチバック「Wigo」新型車の発表会を開催する。

フィリピン証券取引所(PSE)に、小売企業であるメリーマート コンシューマー(メリーマート)が新規上場される。

6月8日、フィリピン・マニラにおいて、羽田浩二駐フィリピン日本国特命全権大使とテオドロ・L・ロクシン・フィリピン共和国外務大臣との間で、円借款2件及び無償資金協力3件に関する交換公文の署名が行われた

フィリピン航空(PAL)の持株会社であるPALホールディングス(PALHD)が、6月5日、2020年第1四半期(1月～3月)の事業報告書を開示した。

カジノ・ゲーミング事業を管轄するフィリピン・アミューズメント＆ゲーミング・コーポレーション(PAGCOR＝賭博公社)は新型コロナ対策委員会に対して、カジノの早期再開承認を要請しています。

ユニクロ・フィリピンは、今年広範囲eコマースプラットフォームを投入、すなわち、オンラインショップを開設、ウェブサイトとモバイルアプリケーションの双方で利用できるようにするとのことである。

新型コロナウイルス対策として地域隔離措置が緩和されたことから、各種インフラ開発が再開され、フィリピン初の地下鉄プロジェクトである日本支援の「マニラ首都圏地下鉄事業」が始動しつつある。

2015年9月に民間企業に委託された首都圏軽量高架鉄道(LRT)1号線の運営・維持事業の権益構成が変更される。

フィリピン財務局の発表した速報値によると、2020年4月の財政収支は2,739億ペソの赤字となり、前年同月の869億ペソの黒字から赤字に転落した

マニラ首都圏などの地域隔離措置が、6月1日から緩和されるとの観測が高まっている。

配車サービス大手のGrabフィリピン(グラブ)は、5月22日、「ルソン島バギオ市(ベンゲット州)やナガ市(南カマリネス州)でタクシーサービスを開始した」と発表した。

フィリピン航空(PAL)の持株会社であるPALホールディングス(PALHD)が、5月20日、2019年(1月～12月)の年次報告書を開示した。

フィリピンなどで幅広い通信事業を展開しつつある株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社：東京都中央区、東証マザーズ上場)は、フィリピンにおいて、医療・美容サービス事業も展開している。

国家経済開発庁(NEDA)は、5月13日、「開発予算調整委員会(DBCC)が、5月13日、マクロ経済目標やその前提条件見直しのための会議を開催した」と発表。2020年のGDP成長率予想マイナス2.4%～3.4%へ下方修正した。

ミンダナオ島の東で発生した熱帯低気圧が、5月12日午後9時(日本時間、以下同様)、2020年台風1号(国際名：ヴォンフォン)へと発達した。