フィリピンの経済ニュース

ドゥテルテ大統領は9月10日、布告1218号において、新型コロナウイルス（COVID-19)パンデミック対応措置として発令していた国家災害事態（state of calamity）宣言を、2022年9月12日まで1年間延長すると発表した。

電通で海外事業を推進するグローバル ビジネス センターと、電通総研は、2021年7月に12カ国(日本、ドイツ、イギリス、アメリカ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)を対象に「サステナブル・ライフスタイル意識調査2021」を共同で実施、その結果を、9月8日に発表した。

9月6日のコロナ感染は、過去最高の2万2,415人になった。地域別最多はマニラ首都圏だった。

経営不振のフィリピン航空が、9月3日(米国時間)、ニューヨーク南部地区において、米国破産法11条(チャプター11、日本の民事再生法に相当)を申請した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の小売企業の2021年上半期(1月～6月)事業報告書提出がほぼ出揃った。2021年上半期は、新型コロナウイルス感染再拡大やその対策としての地域隔離措置再強化の影響を大きく受けた。そのなかでも、食料品や生活必需品中心の業態は比較的堅調、百貨店や高級品中心の業態は来客数が低調、引き続き苦戦という結果となった。

内国歳入庁(BIR)は、輸出企業による国内企業からの物品やサービスの購入などに対する付加価値税(VAT)ゼロ・レートの適用を復活させる方針である。

強風や風向の変化に弱いという従来のプロペラ式風力発電機の弱点を克服し台風時においても発電できる『垂直軸型マグナス式風力発電機(マグナス風車)』を開発しているチャレナジー(本社：東京都墨田区、代表取締役：清水敦史氏)は、8月25日、フィリピン最北の州であるバタネス州において、マグナス風車のフィリピン初号機を本格稼働した。

セブン銀行(本社：東京都千代田区)のフィリピン子会社Pito AxM Platform社(PAPI、本社：マカティ市)は、マニラ首都圏中心からフィリピン国内のセブン-イレブン店舗へのATM設置を順次進めつつある。2021年2月末時点での設置店舗数は11台に過ぎなかったが、現在は500店を突破、2021年末に1,000店と予定している。

川崎汽船がフィリピンで新型コロナワクチン接種会場の提供を開始しました。

開発予算調整委員会(DBCC)が、8月18日、2021年～2024年の中期マクロ経済目標やその前提条件見直しのための会議を開催した。今回のDBCC会議において、2021年のGDP成長率予想が、これまでの6.0％～7.0％から4.0％～5％へと大幅下方修正された。

フィリピン統計庁(PSA)の速報によると、2021年第2四半期(4月～6月)のGDP成長率(実質ベースの対前年同期比、以下同様)は11.8%となり、6四半期ぶりにプラス成長に転じるとともに、1988年第4四半期の12.0%以来、約33年ぶりの高い伸びとなった。

野村不動産は、8月4日、「三越伊勢丹ホールディングス(三越伊勢丹)とフィリピン大手不動産企業フェデラルランドの3社で共同推進するマニラ首都圏における分譲住宅『ザ・シーズンズレジデンス』が、フィリピンの最優秀賞ならびにアジア・パシフィック地域におけるFIVE STAR(最優秀賞候補)に選ばれた」と発表した。

輸出企業の国内調達へのVAT課税が、正式に停止されました。

ドゥテルテ大統領は7月28日、新興感染症管理のための省庁間タスクフォースの提言を受け、マニラ首都圏(NCR)での「制限が強化された一般的なコミュニティー隔離措置(GCQ)」の期限を当初予定の7月31日から8月15日まで延長すると発表した。

東京オリンピック第4日(7月26日)に行われた重量挙げ女子55キロ級で、フィリピンのヒディリン・ディアス選手が優勝、フィリピン史上初のオリンピック金メダルをもたらした。

7月25日フィリピン保健省(DOH)は、「25日、世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス・デルタ株(旧呼称：インド株)の新たな感染55例を確認した」と発表した。

7月24日早朝、ルソン島マニラ近郊のバタンガス州を震源とするマグニチュード(M)6.7の地震が発生した。

開発予算調整委員会(DBCC)が、7月19日、2022年政府予算案策定に向けて、2021年～2024年の中期マクロ経済目標やその前提条件見直しのための会議を開催した。

7月17日のフィリピンでの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規感染者は6,040人で、累計感染者数は150万2,359人となった。地域別最多はマニラ首都圏の53万8,421人、次いでカラバルソン(カビテ、ラグナ、バタンガス、ルソン、ケソン州)の25万4,793人。

フィリピンのコンビニエンスストア(コンビニ)首位の比セブン-イレブン、ルソン島中部ブラカン州メイカウアヤン市メイウッドでの新規出店により、3,000店体制となった。

フィリピン運輸省(DOTr)は、「日系企業連合(住友商事や三菱重工エンジニアリングなど)による改修・保守により、マニラ首都圏における都市鉄道『マニラ メトロレール トランジットシステム3号線(MRT3)』が飛躍的に改善、運行も大幅に改善され、利用者は速くて、便利で、快適なMRT3乗車を満喫している」とコメントしました。

7月8日付ロイターやCNNニュースなどによると、米国JPモルガンは、新型コロナワクチン接種ペースとデルタ変異株感染拡大ピッチとの比較・分析報告書を発表した。

日本支援の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン(ワクチン)が、7月8日に到着した。

新型コロナ(COVID-19)国家タスクフォース(NTF)は7月5日、国内でCOVID-19ワクチンの接種(1回目または2回目)を受けた人が合計1,170万8,029人に達したと発表した。

　6月29日付けフィリピン政府通信社オンラインニュースによると、ドゥテルテ大統領は6月28日、マニラ首都圏(NCR)＋近隣4州(ブラカン、リサール、ラグナ、カビテ)を7月15日まで「制限付き一般コミュニティー隔離(GCQ)」下に置くと発表した。

フィリピン中央銀行(BSP)は6月26日、2021年第1四半期(1月～3月)の住宅不動産価格指数(RREPI)を発表した。

フィリピン中央銀行は(BSP)は、現在、年8回の金融委員会(MB)政策会合を開催している。

フィリピン財務省のカルロス・ドミンゲス大臣は、日本の災害復旧スタンド・バイ借款フェーズ2(PDSL-2)での3回目の拠出となる200億円の資金支援に対して、フィリピンの新型コロナウイルス感染対策に大きく役立っていると感謝の意を評した。

ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー フーズ(証券コード：JFC)は、6月22日、「吉野家ホールディングス(YH)の子会社ヨシノヤ インターナショナル フィリピンズ(YIPI)との折半合弁企業『Yoshinoya Jollibee Foods, Inc(吉野家ジョリビーフーズ)』の設立が、6月18日、証券取引委員会(SEC)によって承認された」と発表した。

スマートバクナ(スマートワクチン)福利厚生プログラムの一環として、多くの飲食店などが、新型コロナワクチン接種完了証明カード持参者には、割引などのサービスを提供する。