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フィリピンの最新経済ニュースをお届け。
pheconomist.comの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュースを1日数件ピックアップ。

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  トップニュース

【フィリピン経済ニュース】ニトリがフィリピン進出、4月に三越BGCへ1号店

株式会社ニトリホールディングス(本社:札幌市北区)は3月4日、アジア地域への出店を加速すべく、フィリピン第1号店を、2024年4月にマニラの大型ショッピングセンター「MITSUKOSHI BGC」内にオープンすると正式に発表した。

【フィリピン経済ニュース】最大の複合企業サンミゲル、23年の純利益67%増の447億ペソ

2023年の収入は前年比(以下同様)4%減の1兆4,667億ペソ。石油製品販売事業や発電事業における販売単価低下、前年の60%増収の反動などにより小幅減収となったが、依然高水準でありフィリピン企業のなかで断トツである。また、新型コロナパンデミック直前の2019年の1兆0,205億ペソを約44%上回る水準である。

【フィリピン経済ニュース】世界初3D義足のインスタリム、比事業加速、3年内にIPO

3Dプリンティングおよび機械学習(AI)技術を活用して、世界初となる3Dプリント義足製造ソリューション事業を日本、フィリピン、インドで展開するインスタリム(本社:東京都隅田区)は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱UFJキャピタル株式会社など計8社を引受先とする第三者割当増資と、2社からの融資により、シリーズBラウンドとなる総額9億円の資金調達を完了した。

【フィリピン経済ニュース】メラルコ、世界最大の太陽光発電建設資金調達へ

新興の太陽光発電企業SPニューエナジー(証券コード:SPNEC)は、配電最大手マニラ電力(メラルコ、証券コード:MER)の豊富なノウハウや資金力により、プロジェクト推進の加速化を図ろうとしている。

【フィリピン経済ニュース】マニラ国際空港改修 ・運営事業入札、サンミゲル連合が落札

フィリピン運輸省(DOTr)は、2月16日、ニノイ・アキノ国際空港(NAIA)の修復、拡張、運営、最適化、維持に関する事業(NAIA民パートナーシップ事業、推定総事業費1,706億ペソ)の入札において、サンミゲル(証券コード:SMC)連合が落札したと発表した。

【フィリピン経済ニュース】アイ・ピー・エス、比大規模海底ケーブル網の開通式典

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)は、2月15日、マナティ市のペニンシュラ・マニラにおいて、フィリピン国内海底ケーブルシステム(PDSCN)開通記念式典を開催した。

【フィリピン経済ニュース】比ヤクルト、23年も販売堅調、海外第4位

ヤクルト本社が40%出資するヤクルト フィリピン(比ヤクルト、持分法適用会社)は、2023年10月に事業開始45周年を迎えた。比ヤクルトは1977年5月25日に設立され、翌年の1978年10月に事業を開始した。

【フィリピン経済ニュース】ブラザー、比第3工場完成、需要増加や多様化に対応

ブラザー工業(ブラザー、本社:名古屋瑞穂区)は、2月2日、製造子会社のブラザーインダストリーズ(フィリピン)(所在地:ルソン島南部バタンガス州タナウアン市ファーストフィリピンインダストリアルパーク)において第3工場が完成したと発表した。

【フィリピン経済ニュース】23年GDP成長率5.6%、前年7.6%から大幅減速

フィリピン統計庁(PSA)は1月31日、2023年第4四半期(10月~12月)および通年の国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表した。それよると、当第4四半期のフィリピンの国内総生産(GDP)実質成長率(前年同期比、以下同様)は5.6%で、前期の6.0%(改訂値)、前年同期の7.1%から鈍化した。民間エコノミストらによる直前予想コンセンサス(中間値)の5.5%に近い水準だった。

【フィリピン経済ニュース】いすゞ、比トラック市場で24年連続首位、23年のシェア43%

いすゞフィリピン(IPC、所在地:ラグナ州ラグナ テクノパーク内)の比トラック市場での強さが際立っている。

【フィリピン経済ニュース】レクサスが比高級車市場で首位に、23年販売1,843台

フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)データによると、2023年のフィリピンの高級車(プレミアム・オートモービル)市場で、レクサスが首位となった。

【フィリピン経済ニュース】三井住友銀行、RCBC、PEZAが提携覚書

三井住友銀行(SMBC、本社:東京都千代田区)は、1月23日、貿易産業省(DTI)傘下の投資促進機関フィリピン経済区庁(PEZA)とフィリピンの有力拡大商業銀行リサール商業銀行(RCBC、証券コード:RCB)との間で、フィリピンへの海外直接投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を締結した。

【フィリピン経済ニュース】マニラの交通渋滞深刻度、世界第9位、ASEANで最悪

地理位置情報技術や先端地図作成のスペシャリストであるTomTom(本社:オランダ・アムステルダム)は、1月10日、TomTomトラフィックインデックスの2023年版(第13版)を発表した。

【フィリピン経済ニュース】23年の訪日フィリピン人、4.9倍の62万2千人

日本政府観光局(JNTO)は1月17日、2023年12月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は2019年同月比8.2%増の273万4,000人と新型コロナ禍後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。

【フィリピン経済ニュース】KDDI、マニラ首都圏地下鉄事業に参画

KDDIは、1月15日、「子会社であるKDDIフィリピン(所在地:マニラ首都圏マカティ市)は、2023年12月6日、マニラ首都圏の北部ヴァレンズエラ市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄開発プロジェクトにおいて、交通システムを提供するフランスのThales S.A.(タレス)と契約し、このプロジェクトに参画する」と発表した。

【フィリピン経済ニュース】RCBC、サステナビリティ債で5億ドル以上を調達見込み

三井住友銀行が20%出資する有力拡大商業銀行であるリサール商業銀行(RCBC、証券コード:RCB)が、環境保全や持続可能性事業を推進しつつある。

【フィリピン経済ニュース】23年のペソ0.7%上昇、3年ぶり反発も上値の重い展開

フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2023年12月29日のペソ対米ドルレート終値は1米ドル=55.370ペソで、前月末から0.115ペソ上昇、率にして0.21%のペソ高となった。12月の終値ベースで最もペソ高となったのは7日の1米ドル=55.300ペソ。今年8月2日の終値55.190ペソ以来、約4カ月ぶりのペソ高水準となった。最もペソ安となったのは13日の1米ドル=56.055ペソだった。

【フィリピン経済ニュース】比ユニクロ、2023年末74店に、ASEAN首位維持

ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)の店舗数が着実に増加してきている。2023年末の店舗数は74店(ファーストリテイリング本社発表数値、以下同様)で2022年末の71店から3店増加した。2022年からの2年間では10店増加している。

【フィリピン経済ニュース】IPSのフィリピン大規模海底ケーブルシステム完成

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ ピー・ エス(IPS、本社:東京都中央区)は、「12月28日、フィリピン国内海底ケーブルシステム(PDSCN)が完成し、連結子会社のInfiniVAN社(インフィニVAN)がフィリピンのCATV事業者にIRU契約により当該回線を提供することによる収益が計上されることとなった」と発表した。

【フィリピン経済ニュース】比のビール消費量、22年は世界24位に:キリン調査

キリンホールディングスは12月22日、世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査と最新の海外資料に基づき計170の世界主要国及び各地域における2022年のビール消費量をまとめた。

【フィリピン経済ニュース】日系企業の中期的有望展開先、フィリピン8位を維持

国際協力銀行(JBIC)は、2023年の日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、12月14日に結果を発表した。今回の調査は、2023年7月に調査票を発送し、9月にかけて回収したものである(対象企業数987社、有効回答数534社、有効回答率54.1%)。

【フィリピン経済ニュース】セブン銀行のフィリピンATM設置3千台に、3年弱で到達

セブン銀行のフィリピンATM事業が順調に進展している。2021年2月にセブン‐イレブンの店舗網へフィリピン初となる紙幣還流型ATM(キャッシュリサイクル機)設置を開始、2023年12月7日に設置台数が3,000台に到達した。設置開始から2年10カ月で3,000店に達した。1,000台到達は2011年12月2日、2,000台到達は2022年11月14日であり、年間1,000台以上のペースで増加してきている。

【フィリピン経済ニュース】世界デジタル政府ランキング、フィリピン36位(66カ国中)

早稲田大学総合研究機構電子政府・自治体研究所(東京都新宿区)は、11月30日、「第18回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2023」を発表した。この調査分析では、66カ国・地域を対象に、国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価しており、デジタル社会への貢献により、世界銀行、アジア太平洋経済協力(APEC)、OECDをはじめ世界の官民関係機関からも注目されている。

【フィリピン経済ニュース】マニラの高級住宅価格上昇率21.2%、世界最高に

国際的な有力不動産コンサルタント企業であるサントス ナイトフランク(SKF)は、12月1日にマニラ首都圏マカティ市において、マニラ首都圏の高級住宅価格は世界でも最高の値上がりを見せていると発表した。

【フィリピン経済ニュース】フィリピン訪問者数、年間目標の480万人(81%増)突破

フラスコ観光相は11月28日、海外に拠点を置くフィリピン人を含む訪比外客数が482万人を超え、年末前に年間目標の480万人(前年比81.15増)を達成したと発表した。

【フィリピン経済ニュース】食品・飲料10社の9カ月決算、日系出資企業が好調

フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・飲料企業の2023年年初9カ月の事業報告書発表が出揃った。上場7社やその傘下の主要企業の動向は表1のとおり。会計期末が4月のデルモンテ パシフィック(証券コード:DELM)は今回の集計から除外している。

【フィリピン経済ニュース】ジェットスター・アジア、関西⇔マニラ⇔シンガポール線再開

ジェットスター・アジア航空(本社:シンガポール)は、11月24日(金)、大阪(関西国際空港)発マニラ経由シンガポール行きの運航を週5便(月・水・木・金・日)で約3年8カ月ぶりに再開した。需要の高まりに対応するため12月30日(土)からはデイリー運航とする。

【フィリピン経済ニュース】比セブン‐イレブン連続最高益へ、9カ月間で72%増の23億ペソ

フィリピンのコンビニエンスストア(コンビニ)首位のフィリピン セブン-イレブン(比セブン-イレブン)は、台湾系のプレジデント・チェーンストア(ラブアン)ホールディングスが55.322%(2023年9月末現在)を保有するフィリピン セブン社(証券コード:SEVN)によって運営されている。

【フィリピン経済ニュース】比トヨタ自動車、9カ月間の帰属純利益2.6倍の109億ペソ

トヨタ自動車のフィリピンでの製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP、所在地:ラグナ州サンタロサ市トヨタ特別経済区)の業績が好調に推移している。

【フィリピン経済ニュース】9月の製造業生産数量9.1%増、18カ月ぶりの高い伸び

フィリピン統計庁(PSA)は11月9日、主要製造業951社を対象に行われた2023年9月の「特定産業月次総合調査」(MISSI)速報を発表した。結果は回答企業666社、回答率70.0%)のものであり、後日かなり改訂される可能性がある。


トップニュースの月間アクセスランキング

吉野家ホールディングス(YH)は、2月16日、「子会社ヨシノヤ・インターナショナル・フィリピンズ(YIPI)とフィリピンの外食最大手であるジョリビー フーズ コーポレーション(JFC)が合弁契約を締結した」と発表した。
フィリピン第2位(総資産ベース)の商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)が自動車販売金融事業も強化している。
ジェットスター・アジア航空(本社:シンガポール)は、11月24日(金)、大阪(関西国際空港)発マニラ経由シンガポール行きの運航を週5便(月・水・木・金・日)で約3年8カ月ぶりに再開した。需要の高まりに対応するため12月30日(土)からはデイリー運航とする。
貿易産業省(DTI)付属の投資促進機関の一つであるフィリピン経済区庁(PEZA)が、2020年11月現在、過去25年間に認可した投資案件は総額3兆9,000億ペソ相当に達した。
7月7日付けフィリピン政府通信社(PNA)報道によると、越川和彦駐フィリピン日本国大使が7日、自衛隊創設69周年レセプションにおいて、「岸田文雄内閣総理大臣が、フェルディナンド・マルコス大統領の招待に応え、2023年年内にマニラを公式訪問するであろう」と表明した。
アヤラグループの優良銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)は、1月29日、2019年(1月~12月)の決算速を発表した。2019年の帰属純利益は前年比(以下同様)24.8%増の288億ペソと二桁増加した。
ホテルオークラ(本社:東京都港区)は2017年に、フィリピンの「トラベラーズ・インターナショナルホテルグループ(トラベラーズ)」(本社:マニラ首都圏パサイ市)との間で、『ホテルオークラ マニラ』に関する運営管理契約を締結した。
フィリピン証券取引所(PSE)上場の外食企業や、マクドナルド フィリピン(未上場、親会社のアライアンス グローバル グループが上場)の2020年や2021年第1四半期の決算発表がほぼ出揃ってきた。
三越伊勢丹ホールディングス(三越伊勢丹、本社:東京都新宿区)、野村不動産(本社:東京都新宿区)、フィリピン大手不動産企業のフェデラルランド (本社:マニラ首都圏マカティ市)は共同で、フィリピン・マニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバル・シティ(BGC)地区に位置する、フェデラルランドが開発したグランド・セントラルパーク地域において、分譲住宅及び商業施設の不動産複合開発に取り組んでいる。
フィリピン政府通信社によると、フィリピンにおいて、日本の抗インフルエンザ薬アビガンの臨床試験は、倫理審査の遅れにより、まだ始まっていない。
 

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