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フィリピンの最新経済ニュースをお届け。
pheconomist.comの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュースを1日数件ピックアップ。

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  トップニュース

【フィリピン経済ニュース】マニラ国際空港改修 ・運営事業入札、サンミゲル連合が落札

フィリピン運輸省(DOTr)は、2月16日、ニノイ・アキノ国際空港(NAIA)の修復、拡張、運営、最適化、維持に関する事業(NAIA民パートナーシップ事業、推定総事業費1,706億ペソ)の入札において、サンミゲル(証券コード:SMC)連合が落札したと発表した。

【フィリピン経済ニュース】アイ・ピー・エス、比大規模海底ケーブル網の開通式典

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)は、2月15日、マナティ市のペニンシュラ・マニラにおいて、フィリピン国内海底ケーブルシステム(PDSCN)開通記念式典を開催した。

【フィリピン経済ニュース】比ヤクルト、23年も販売堅調、海外第4位

ヤクルト本社が40%出資するヤクルト フィリピン(比ヤクルト、持分法適用会社)は、2023年10月に事業開始45周年を迎えた。比ヤクルトは1977年5月25日に設立され、翌年の1978年10月に事業を開始した。

【フィリピン経済ニュース】ブラザー、比第3工場完成、需要増加や多様化に対応

ブラザー工業(ブラザー、本社:名古屋瑞穂区)は、2月2日、製造子会社のブラザーインダストリーズ(フィリピン)(所在地:ルソン島南部バタンガス州タナウアン市ファーストフィリピンインダストリアルパーク)において第3工場が完成したと発表した。

【フィリピン経済ニュース】23年GDP成長率5.6%、前年7.6%から大幅減速

フィリピン統計庁(PSA)は1月31日、2023年第4四半期(10月~12月)および通年の国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表した。それよると、当第4四半期のフィリピンの国内総生産(GDP)実質成長率(前年同期比、以下同様)は5.6%で、前期の6.0%(改訂値)、前年同期の7.1%から鈍化した。民間エコノミストらによる直前予想コンセンサス(中間値)の5.5%に近い水準だった。

【フィリピン経済ニュース】いすゞ、比トラック市場で24年連続首位、23年のシェア43%

いすゞフィリピン(IPC、所在地:ラグナ州ラグナ テクノパーク内)の比トラック市場での強さが際立っている。

【フィリピン経済ニュース】レクサスが比高級車市場で首位に、23年販売1,843台

フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)データによると、2023年のフィリピンの高級車(プレミアム・オートモービル)市場で、レクサスが首位となった。

【フィリピン経済ニュース】三井住友銀行、RCBC、PEZAが提携覚書

三井住友銀行(SMBC、本社:東京都千代田区)は、1月23日、貿易産業省(DTI)傘下の投資促進機関フィリピン経済区庁(PEZA)とフィリピンの有力拡大商業銀行リサール商業銀行(RCBC、証券コード:RCB)との間で、フィリピンへの海外直接投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を締結した。

【フィリピン経済ニュース】マニラの交通渋滞深刻度、世界第9位、ASEANで最悪

地理位置情報技術や先端地図作成のスペシャリストであるTomTom(本社:オランダ・アムステルダム)は、1月10日、TomTomトラフィックインデックスの2023年版(第13版)を発表した。

【フィリピン経済ニュース】23年の訪日フィリピン人、4.9倍の62万2千人

日本政府観光局(JNTO)は1月17日、2023年12月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は2019年同月比8.2%増の273万4,000人と新型コロナ禍後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。

【フィリピン経済ニュース】KDDI、マニラ首都圏地下鉄事業に参画

KDDIは、1月15日、「子会社であるKDDIフィリピン(所在地:マニラ首都圏マカティ市)は、2023年12月6日、マニラ首都圏の北部ヴァレンズエラ市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄開発プロジェクトにおいて、交通システムを提供するフランスのThales S.A.(タレス)と契約し、このプロジェクトに参画する」と発表した。

【フィリピン経済ニュース】RCBC、サステナビリティ債で5億ドル以上を調達見込み

三井住友銀行が20%出資する有力拡大商業銀行であるリサール商業銀行(RCBC、証券コード:RCB)が、環境保全や持続可能性事業を推進しつつある。

【フィリピン経済ニュース】23年のペソ0.7%上昇、3年ぶり反発も上値の重い展開

フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2023年12月29日のペソ対米ドルレート終値は1米ドル=55.370ペソで、前月末から0.115ペソ上昇、率にして0.21%のペソ高となった。12月の終値ベースで最もペソ高となったのは7日の1米ドル=55.300ペソ。今年8月2日の終値55.190ペソ以来、約4カ月ぶりのペソ高水準となった。最もペソ安となったのは13日の1米ドル=56.055ペソだった。

【フィリピン経済ニュース】比ユニクロ、2023年末74店に、ASEAN首位維持

ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)の店舗数が着実に増加してきている。2023年末の店舗数は74店(ファーストリテイリング本社発表数値、以下同様)で2022年末の71店から3店増加した。2022年からの2年間では10店増加している。

【フィリピン経済ニュース】IPSのフィリピン大規模海底ケーブルシステム完成

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ ピー・ エス(IPS、本社:東京都中央区)は、「12月28日、フィリピン国内海底ケーブルシステム(PDSCN)が完成し、連結子会社のInfiniVAN社(インフィニVAN)がフィリピンのCATV事業者にIRU契約により当該回線を提供することによる収益が計上されることとなった」と発表した。

【フィリピン経済ニュース】比のビール消費量、22年は世界24位に:キリン調査

キリンホールディングスは12月22日、世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査と最新の海外資料に基づき計170の世界主要国及び各地域における2022年のビール消費量をまとめた。

【フィリピン経済ニュース】日系企業の中期的有望展開先、フィリピン8位を維持

国際協力銀行(JBIC)は、2023年の日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、12月14日に結果を発表した。今回の調査は、2023年7月に調査票を発送し、9月にかけて回収したものである(対象企業数987社、有効回答数534社、有効回答率54.1%)。

【フィリピン経済ニュース】セブン銀行のフィリピンATM設置3千台に、3年弱で到達

セブン銀行のフィリピンATM事業が順調に進展している。2021年2月にセブン‐イレブンの店舗網へフィリピン初となる紙幣還流型ATM(キャッシュリサイクル機)設置を開始、2023年12月7日に設置台数が3,000台に到達した。設置開始から2年10カ月で3,000店に達した。1,000台到達は2011年12月2日、2,000台到達は2022年11月14日であり、年間1,000台以上のペースで増加してきている。

【フィリピン経済ニュース】世界デジタル政府ランキング、フィリピン36位(66カ国中)

早稲田大学総合研究機構電子政府・自治体研究所(東京都新宿区)は、11月30日、「第18回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2023」を発表した。この調査分析では、66カ国・地域を対象に、国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価しており、デジタル社会への貢献により、世界銀行、アジア太平洋経済協力(APEC)、OECDをはじめ世界の官民関係機関からも注目されている。

【フィリピン経済ニュース】マニラの高級住宅価格上昇率21.2%、世界最高に

国際的な有力不動産コンサルタント企業であるサントス ナイトフランク(SKF)は、12月1日にマニラ首都圏マカティ市において、マニラ首都圏の高級住宅価格は世界でも最高の値上がりを見せていると発表した。

【フィリピン経済ニュース】フィリピン訪問者数、年間目標の480万人(81%増)突破

フラスコ観光相は11月28日、海外に拠点を置くフィリピン人を含む訪比外客数が482万人を超え、年末前に年間目標の480万人(前年比81.15増)を達成したと発表した。

【フィリピン経済ニュース】食品・飲料10社の9カ月決算、日系出資企業が好調

フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・飲料企業の2023年年初9カ月の事業報告書発表が出揃った。上場7社やその傘下の主要企業の動向は表1のとおり。会計期末が4月のデルモンテ パシフィック(証券コード:DELM)は今回の集計から除外している。

【フィリピン経済ニュース】ジェットスター・アジア、関西⇔マニラ⇔シンガポール線再開

ジェットスター・アジア航空(本社:シンガポール)は、11月24日(金)、大阪(関西国際空港)発マニラ経由シンガポール行きの運航を週5便(月・水・木・金・日)で約3年8カ月ぶりに再開した。需要の高まりに対応するため12月30日(土)からはデイリー運航とする。

【フィリピン経済ニュース】比セブン‐イレブン連続最高益へ、9カ月間で72%増の23億ペソ

フィリピンのコンビニエンスストア(コンビニ)首位のフィリピン セブン-イレブン(比セブン-イレブン)は、台湾系のプレジデント・チェーンストア(ラブアン)ホールディングスが55.322%(2023年9月末現在)を保有するフィリピン セブン社(証券コード:SEVN)によって運営されている。

【フィリピン経済ニュース】比トヨタ自動車、9カ月間の帰属純利益2.6倍の109億ペソ

トヨタ自動車のフィリピンでの製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP、所在地:ラグナ州サンタロサ市トヨタ特別経済区)の業績が好調に推移している。

【フィリピン経済ニュース】9月の製造業生産数量9.1%増、18カ月ぶりの高い伸び

フィリピン統計庁(PSA)は11月9日、主要製造業951社を対象に行われた2023年9月の「特定産業月次総合調査」(MISSI)速報を発表した。結果は回答企業666社、回答率70.0%)のものであり、後日かなり改訂される可能性がある。

【フィリピン経済ニュース】アイ・ピー・エス、200人規模のフィリピン視察旅行を開催

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)は、10月28日から10月30日の日程にて、株主など約200名を対象としたフィリピン視察旅行を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により3年間中断していたが経済活動などが正常化してきていることから、4年ぶりの再開となった。

【フィリピン経済ニュース】岸田総理、フィリピン上下両院合同セッションで演説

11月4日午前11時(現地時間)から約30分間、フィリピンを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、フィリピン上下両院合同セッションにおいて、「次世代に繋ぐ心と心の絆」と題する政策スピーチを行った。

【フィリピン経済ニュース】最大銀行BDO、9か月間純利益35%増の539億ペソ

SM財閥傘下のフィリピン最大銀行であるBDOユニバンク(証券コード:BDO、本店:マニラ首都圏マカティ市)は10月25日、2023年の四半期事業報告書を公表した。

【フィリピン経済ニュース】岸田首相がフィリピン訪問へ、議会で演説方針

岸田首相は、今回のフィリピン公式訪問において、日本の首相としては初めてとなる、フィリピン議会での演説を行い、日比両国や日米比の連携強化を訴える考えであり調整を行っているとのことである。


トップニュースの月間アクセスランキング

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年12月末終値は7,139.71ポイントとなり、前月末と比べて5.13%上昇、月間ベースで3カ月連続の上昇となった。
フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)は、2017年12月月間で3.69%の上昇となった。特に、後半に強い動きとなり、終値ベースでは28日、29日(最終営業日)と2日連続で最高値を更新した。
双日はフィリピンにおいて、リョーユーパン(本社:福岡県大野城市)と共に、ニッポン・プレミアム・ベーカリー(NPB)を設立、マニラ首都圏南方バタンガス州のファースト・フィリピン・インダストリアルパークⅡに製パン工場を建設、マニラ首都圏を中心に日本式パン(ふわふわ FUWAFUWA)の卸販売が開始されている。
セブン銀行(本社:東京都千代田区)は、3月4日、「フィリピン子会社のPito AxM Platform社(PAPI、本社:マカティ市)が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーンであるフィリピン-セブンの店舗にATM設置を開始、2月26日、ATM運営事業を開始した」と発表した。
ユニバーサルエンターテインメントは3月13日、フィリピンのマニラ・ベイ地区で展開している統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』の2019年2月度の月次実績(速報値)について発表した。
フィリピンの格安航空(LCC)最大手であるセブ航空(CEB、ブランド名:セブ・パシフィック航空)は11月11日、2020年第3四半期(7月~9月)及び年初9カ月間の運航実績、並びに事業報告書を公表した。
2017年5月は、中国、マレーシア、フィリピンで各1店舗の直営新規出店を行い、海外事業における店舗数は5月末に合計337店舗(フランチャイズ店舗等含む)となった。フィリピンでは、5月19日、ルソン島中部パンパンガ州アンヘレス市のマーキーモールに29号店がオープンした。
ホテルオークラ(本社:東京都港区)は、このほど、フィリピンの「トラベラーズ・インターナショナル・ホテルグループ(トラベラーズ).」(本社:マニラ首都圏パサイ市)との間で、2018年開業予定の『ホテルオークラ マニラ』(仮称)に関する運営管理契約を締結した。
三菱自動車工業(本社:東京都港区)は、7月27日、三菱自動車が強みを持つ地域・商品に経営資源を集中投入する2022年度までの新中期経営計画「Small but Beautiful」を発表した。
5月27日付けビジネスワールド紙(BW紙)が、フィリピンの商業銀行レポート2019年第1四半期版を発表した(先頃の中央銀行発表とはベースが異なる)。
 

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