フィリピンの経済ニュース

日本政府観光局(JNTO)の6月18日の発表によると、2025年5月の訪日外客数(推計値)は前年同月比21.5%増の369万3,300人となり、5月として過去最高だった2024年の304万0,294人を65万人以上上回り、同月過去最高を更新した。

フィリピン経済区庁(PEZA)は、5月29日、マルコス政権下においてPEZA投資認可額が急回復しており、2025年は、2012年の過去最高額3,120億ペソを上回る可能性があると表明した。

観光省(DOT)は、5月10日、フィリピン国内のホテル11軒が、世界的に権威のある「ミシュランガイド・ホテルズ」に掲載されていると発表した。これは、2024年に選出された6軒に加え、2025年に新たに5軒が追加されたことによる。

日本外務省は、5月9日、2024年(暦年)の全在外公館のビザ発給件数が前年比約173%増(約1.7倍)の719万6,373件へと大幅増加、過去最高を記録した2019年の827万7,340件の9割弱まで回復したと発表した。

インフラ関連持株会社であるフィリピン インフラデブ ホールディングス(インフラデブ、証券コード：INFRA、旧社名：IRCプロパティーズ)は、5月1日、「マカティ市政府との合弁契約(JVA)に基づくマカティ市大量輸送システム(マカティ市地下鉄)プロジェクトの継続は困難であると判断した」と発表した。

良品計画(本社：東京都豊島区)と現地の有力小売企業ストアーズ スペシャリスツ社との合弁会社「MUJI PHILIPPINES CORP(MUJI フィリピン)」が、4月25日、フィリピン最大となる旗艦店をオープンする。

アジア開発銀行(ADB)は、4月9日、『アジア経済見通し(ADO)2025年4月版』を発表した。その中でのアジア・太平洋地域や各国の成長率予想は、米国政府が4月2日に新たな関税措置を発表する前に確定されたため、基準となる予想には、それ以前に導入されていた関税のみが反映されている(以下同様)。

米国のドナルド・トランプ大統領が発令した「相互関税(reciprocal tariffs)」政策により、世界各国からの輸入品に一律関税が課される中、フィリピンは他のASEAN諸国やアジア諸国と比較して、比較的低い関税率となっている。フィリピン貿易産業省(DTI)は、この状況を「戦略的な機会」として捉えている。新関税制度は2025年4月9日から施行される予定で、トランプ大統領はこの日を「解放の日(Liberation Day)」と称している。

フィリピン中央銀行(BSP)の3月17日速報によると、2025年1月の海外在住フィリピン人(OF)の包括的本国送金額(銀行経由現金送金＋帰国時持参分＋非現金型資産贈与)は32億4,300万米ドルで、前年同月の31億5,300万米ドルを2.9%上回った。　

フィリピン統計庁(PSA)の速報データによると、2024年のクリエイティブエコノミー(創造経済)の粗付加価値(GVA、名目ベース、以下同様)は前年比8.7%増の1兆9,400億ペソとなった。対名目GDP(国内総生産)比率は7.3%となり、前年と同水準を維持した。

世界ラーメン協会(WINA、事務局：東京都新宿区、日清食品ホールディングス内)は、2月25日～26日の2日間、フィリピンのマニラ首都圏タギグ市ボニファシオ グローバルシティ(BGC)のシャングリラ ザ フォートにおいて、第11回世界ラーメンサミット」(WINAマニラサミット)を開催した。

1月20日に日本外務省は、2024年10月1日現在の海外在留邦人数調査統計を公表した。それによれば、日本の領土外に在留する邦人の総数は129万3,097人で、前年(129万3,565人)とほぼ同数であった。地域別では、「北米」が海外在留邦人全体の37.9％(49万681人)を占め、昭和60年(1985年)以降一貫して首位を維持している。

証券取引所(PSE)、債券取引所管轄のPDS買収で合意     フィリピンにおける長年の懸案であるフィリピンにおける株式取引所と債券取引所の […]

フィリピン統計庁庁(PSA)によると、陸運局(LTO)が、2023年の燃料の種類別に登録された車両の数を報告した。それによると、2023年の登録車両の総数は1,427万台で、2022年の1,383万台から3.2%増加した。ガソリン車は1,123万台に達し、登録車両の総数の78.7％を占め、2022年の1,095万台から2.5％の増加を記録した。

日比等で先端技術活用の通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社：東京都中央区)のフィリピンを中心とする国際通信事業基盤整備が進展、業績も好調に推移している。

スイス・ローザンヌのIMD(経営開発国際研究所)は、11月14日、「2024年世界デジタル競争力ランキング」を発表した。「世界デジタル競争力ランキング」は、デジタルに関する「知識」、「技術」、「将来への準備」という3分野、9つの中項目での調査を行い、ランキングしたものである。今回の調査対象国・地域は67。

観光省(DOT)の11月1日時点の統計データ(eTravel)よると、2024年10月のフィリピン訪問者数は前年同月比8.4%増の44万1,059人だった。そのうち在外フィリピン人(海外に永住するフィリピンのパスポート保持者)は3万8,042人だった。

三菱商事は、10月18日、「三菱商事とフィリピンのアヤラ財閥の旗艦企業アヤラコーポレーション(アヤラコープ、証券コード：AC)は基本合意書を締結し、フィリピン最大の金融アプリでありデジタルキャッシュレスエコシステムであるグローブ フィンテック イノベーションズ(Mynt社、本社：マニラ首都タギグ市)に三菱商事が出資参画することについて合意した」と発表した。

観光省(DOT)の9月1日時点の統計データ(eTravel)よると、2024年8月のフィリピン訪問者数は前年同月比8.0%増の47万2,482人だった。そのうち在外フィリピン人(海外に永住するフィリピンのパスポート保持者)は4万3,945人だった。

フィリピン最大の自動車イベントである「第9回フィリピン国際モーターショー(PIMS)」が、2024年10月24日～27日、マニラ首都圏パサイ市の世界貿易センターで開催される。

フィリピン中央銀行(BSP)の最高政策決定機関である金融委員会(MB)定例会合は、2024年には7回開催される予定である。近年は年8回開催されることが多く、2023年も8回開催されたが、2024年は1回減少となる。

8月3日に行われたパリオリンピックの男子体操の種目別床運動決勝で、フィリピンのカルロス・エドリエル・ユーロ選手(24歳)が優勝、オリンピックで全競技を通じてフィリピン男子初の金メダルを獲得した。8月4日に行われた種目別跳馬でも金メダルを獲得、2冠となった。

フィリピン統計庁(PSA)は、8月8日(木)、2024年第2四半期(４月～6月)の国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表する。バリサカン国家経済開発庁(NEDA)長官及び国家統計学者のマパPSA次官が解説する予定。

官邸は、台風3号やそれにより勢力が強まった南西モンスーンの影響で大雨が降り続く中、7月24日に続き25日(木曜日)も、マニラ首都圏(NCR)および中央ルソン(第3地域)、カラバルソン(第4-A地域)内の政府機関・官庁の業務を停止、全ての学校を休校にすると発表した。

フィリピン最大の外食企業であるジョリビーフーズ(証券コード：JFC)の業容が一段と拡充されつつある。JFCは、7月2日、完全子会社のジョリビー ワールドワイド(JWPL)が韓国のコーヒーチェーン「コンポーズ コーヒー」(Compose Coffee Co., Ltd.)およびその焙煎会社であるJMCF社(総称してコンポーズコーヒー)の実質70%の株式を取得する正式契約を締結したと発表した。

米国の有力経済誌フォーチュン誌は6月18日、「フォーチュン東南アジア500社」を発表した。フィリピンからは38社がリスト入りし、トップ10社には唯一サンミゲル社が9位にランクインした。総収入を基準にランク付けされた。

フィリピン証券取引所(PSE)は、5月29日、年次株式市場投資家プロファイル(SMIP)レポート2023年版を発表した。

フィリピン運輸省(DOTr)は、5月27日、フィリピン鉄道研究所(PRI)において、2,867人の鉄道関係者が能力向上のトレーニングを完了したと発表した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の小売企業の2024年第1四半期の業報告書提出が出揃った。非上場ではあるが最大手の総合小売企業であるSMリテールの業績概要についても、親会社のSMインベツトメンツ(証券コード：SM)の事業報告書で明らかとなった。

日比等で先端技術活用の通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社：東京都中央区)が、5月10日、2024年3月期(2023年度)の決算を発表した。