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地元タギグ市が発表、現地有力紙も報道 2017/05/08 マニラ首都圏タギグ市は、そのフェイスブックにおいて、三越伊勢丹がタギグ市のボニファシオ・グローバルシ […]
フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2020年上半期(1月～6月)事業報告書発表が出揃った。主要13社の動向は下表のとおりであるが、急成長企業であるダブルドラゴン以外全て減益決算となった。
SM財閥傘下のフィリピン最大銀行であるBDOユニバンク(証券コード：BDO、本店：マニラ首都圏マカティ市)は10月25日、2023年の四半期事業報告書を公表した。
世界銀行は1月5日、「世界経済見通し(GEP)」2021年1月版を発行、世界経済は2020年にマイナス4.3％を記録したとの推定を発表した。
フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2018年のフィリピン新車総販売台数は前年比15%減の40万2千台にとどまった。
フィリピン最大のショッピングモール・デベロッパーでありASEAN有数の総合不動産企業でもあるSMプライム・ホールディングス（SMPH）の株価が上昇基調を辿ってきている。それとともに、時価総額も順調に拡大している。
5億ペソの合弁会社設立、来夏営業開始へ アコム（本社東京都千代田区）は、フィリピンにおいて個人向け融資事業に進出するため、伊藤忠商事（伊藤忠）との間で、関係当局 […]
開発予算調整委員会(DBCC)は12月3日、2020年～2022年の中期マクロ経済目標やその前提条件見直しのための会議を開催した。
国際協力機構（JICA）は、「中小企業海外展開支援事業～基礎調査～（2017年第2回）」において矢野造船（本社：愛媛県今治市）が提案する「フィリピン国中小型船の検査、メンテナンス技術を活用した造船市場参入基礎調査」（フィリピン）を採択した。
フィリピンのミンダナオ島拠点の不動産企業ダモサランドのフェイスブックなどによると、紙器･紙工品製造販売企業であるパックウェル(本社：東京都葛飾区お花茶屋)がフィリピンに進出する。
フィリピン貿易産業省(DTI)によると、投資委員会(BOI)による2020年上半期(1月～6月)の累計投資認可額は前年同期比112%増(約2.1倍)の6,453億ペソと急増した。
6月29日付けフィリピン政府通信社オンラインニュースによると、ドゥテルテ大統領は6月28日、マニラ首都圏(NCR)＋近隣4州(ブラカン、リサール、ラグナ、カビテ)を7月15日まで「制限付き一般コミュニティー隔離(GCQ)」下に置くと発表した。
フィリピン統計庁(PSA)は4月7日、2022年2月の労働力調査(LFS)速報を発表した。それによると、2022年2月の15歳以上の失業率は6.4%(速報値)で前月(2022年1月）から変わらずであった。前年同月の8.8%からは2.4%ポイント低下した。
「ピナイ家政婦サービス」は、日本国内初のフィリピン人専門の家事代行サービス会社として、2013年に事業を開始し、2016年7月に株式会社ピナイ・インターナショナルとして法人化した。都内の多くの顧客宅で家事代行サービスを行っている、外国人家事代行サービスのパイオニアである。
日本外務省は9月10日、「台風22号の接近に伴う注意喚起(北マリアナ諸島、フィリピン、台湾、中国沿岸地域)」いうタイトルの海外安全情報(広域情報)を発出した。
フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2023年12月29日のペソ対米ドルレート終値は1米ドル＝55.370ペソで、前月末から0.115ペソ上昇、率にして0.21%のペソ高となった。12月の終値ベースで最もペソ高となったのは7日の1米ドル＝55.300ペソ。今年8月2日の終値55.190ペソ以来、約4カ月ぶりのペソ高水準となった。最もペソ安となったのは13日の1米ドル=56.055ペソだった。
ニチイ学館（本社：東京都千代田区）は、女性の活躍促進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から内閣府が推進する、国家戦略特別区域内（以下、特区）における家事支援外国人受入事業を活用し、フィリピンからの専用スタッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」を開始する。
このところ、日系企業によるフィリピンの不動産開発事業計画発表が相次いでいる。 6月15日には、阪急不動産が「フィリピンの住宅デベロッパーであるPA アルバレス プロパティーズ（PA社、本社：ラグナ州）が推進するフィリピン・カビテ州ダスマリニャス市における戸建分譲住宅事業に参画する」と発表した。
配車サービス大手のGrabフィリピン(グラブ)は、5月22日、「ルソン島バギオ市(ベンゲット州)やナガ市(南カマリネス州)でタクシーサービスを開始した」と発表した。
比セブン-イレブンの営業基盤、競争力は強固であるが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う地域隔離措置の影響を被っている。地域隔離措置のもとでもコンビニエンスストアは常に営業継続を要請されているが、来店客数の減少に加え、移動制限により、従業員の出勤に支障が生じ臨時休業に追い込まれた店舗もある。
フィリピン統計庁(PSA)発表の2023年1月の物品貿易統計速報によると、1月の物品貿易総額は前年同月比(以下、同様)2.4%減の162億米ドル。輸出額は13.5%減の52億3,000万米ドル、輸入額は3.9%増の109億7,000万米ドル。その結果、1月の貿易赤字は27.2%増の57億4,000万米ドルと前年同月比4カ月ぶりの拡大、過去最大を記録した2022年8月の60億2,100米ドル以来、5カ月ぶりの高水準となった。
マクドナルド・フィリピン(比マクドナルド)は、当地の有力持株会社アライアンス・グローバル・グループ(AGI)関連会社のゴールデンアーチス・デベロップメント(GADC)によって展開されている。第1号店は1981年にオープンした。
総合建設コンサルタントの長大（本社：東京都中央区）は、2011年よりこれまで、フィリピン共和国のミンダナオ島北東部に位置するブトゥアン市を含む周辺地域で、同市に本社を置くエクイパルコ・コンストラクション社及びツインピーク・ハイドロ・リソーシス社と共に、雇用創出、賃金上昇を目的に様々な事業を通して地域開発に貢献すべく取り組みを進めてきた。
フィリピン証券取引所(PSE)上場の民間銀行の2023年上半期の(1月～6月)事業報告書発表が出揃った。主要8行の動向は表1と表2のとおり(個別の詳細は別掲)であるが、新型コロナ対策としての外出・移動規制の大幅緩和、本格的経済再開を背景に好業績であった。
フィリピン統計庁庁(PSA)によると、陸運局(LTO)が、2023年の燃料の種類別に登録された車両の数を報告した。それによると、2023年の登録車両の総数は1,427万台で、2022年の1,383万台から3.2%増加した。ガソリン車は1,123万台に達し、登録車両の総数の78.7％を占め、2022年の1,095万台から2.5％の増加を記録した。
イートアンド株式会社（東京ヘッドオフィス：東京都品川区）は、餃子専門店「大阪王将」の餃子の皮・具や「大阪王将羽根つき餃子」、「大阪王将ぷるもち水餃子」等、冷凍食品の製造工場であるイートアンド関東工場（群馬県邑楽郡）にて、2回目となる外国人技能実習生の受入れを実施すると発表した。今回受入れるのはフィリピンからの外国人技能実習生10名となる。
株式会社TNC(本社：東京都新宿区)は、アセアン主要7カ国の2018年における、トレンドを調査するため、同社のサービスである「TNCアジアトレンドラボ」で収集している情報や、各国の現地ボードメンバーを対象に自主調査を実施した。
世界ラーメン協会 (WINA：World Instant Noodles Association 略称：WINA )は、8月22日、23日の両日、帝国ホテル大阪(大阪市北区)において、「第9回 世界ラーメンサミット大阪」を開催した。なお、本サミットのホスト企業は、1958年に世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を発明した日清食品ホールディングスが務めた。
2017年6月28日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは50.262ペソで、前営業日の50.314ペソから0.052ペソ反落。
フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(SMC)が、11月5日、2020年第3四半期(7月~9月)と9カ月間(1月～9月)の決算速報を発表した。
フィリピン航空(PAL)は今年2月、英国SKYTRAX(スカイトラックス)社が運営するワールド・エアライン・レーティングにおいて、4つ星(4スター)航空会社として認定された。現在、スカイトラックスの4つ星航空会社として約40社が認定されているが、フィリピンの航空会社の4つ星認定は、PALのみである。
三菱自動車は7月28日、フィリピンにおける生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション（MMPC）の車両生産工場で、『ミラージュ・ハッチバック』の生産を開始したと発表した。
新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATF)は、2月3日、決議160B－2022号において、2022年2月10日以降の観光客などの入国に関する受け入れ要件を発表した。
フィリピン航空(PAL)の持株会社であるPALホールディングス(証券コード：PAL)は、6月17日、2020年の年次報告書と2021年第1四半期(1月～3月)の事業報告書を開示した。
有力ニッケル鉱山会社であるニッケル・アジア・コーポレーション社（NAC社）は3月14日、2017年の決算・業績（監査済み）を発表した。
フィリピン統計庁(PSA)は4月5日、2023年3月の消費者物価(インフレ)統計を発表した。それによると、3月の総合インフレ率(消費者物価指数{2018年=100}の前年同月比)は7.6%となり、前月(2月)の8.6%から減速、5カ月ぶりの8％台割れ、2022年9月の6.9％以来半年ぶりの低水準となった。エコノミストグループの直前予想の中間値の8.1%を下回るとともに、フィリピン中央銀行(BSP)の直前推定7.4%～8.2%の範囲に収まった。
フィリピン政府観光省・フィリピン観光推進局は、セブ・パシフィック航空（CEB)と共催で初めてメガ視察旅行 “I Travel Philippines 2017” を開催すると発表した。
観光省(DOT)の4月1日時点の統計データ(eTravel)よると、3月のフィリピン訪問者数は合計50万5,720人(うち在外フィリピン人3万0,777人)で、2023年3月の47万5,643人(同3万9,351人)を6.3%上回った。しかし、前月の58万2,332人(同3万1,115人)からは13.2%減少した。在外フィリピン人は、海外に住むフィリピンの国籍保有者(比人海外労働者を除く)である。
10月10日にフィリピン政府通信社は、「統計庁(PSA)予備報告によると、2020年の出生数は急減、34年間で最低となった」と発表した。
12月12日、マカティ市地下鉄プロジェクトの起工セレモニー(セレモニアル・ドリリング)が、マカティ市市庁舎前で開催された。マカティ市のアビー・ビナイ市長がこのセレモニーを主導した。
フィリピン統計庁(PSA)によると、2021年10月の総合インフレ率(消費者物価指数、2012年=100)は4.6%と前月から0.2%ポイント鈍化、3カ月ぶりの低水準となったものの、2021年年初から10カ月連続の4%台であった。
フィリピンのコンビニエンスストア(コンビニ)首位のフィリピン セブン-イレブン(比セブン-イレブン)は、台湾系のプレジデント・チェーンストア(ラブアン)ホールディングスが55.322%(2023年3月末現在)を保有するフィリピン セブン社(証券コード：SEVN)によって運営されている。
三菱自動車は2018年の世界販売台数が前年比18％増の121万8,897台だったと発表した。国内・海外いずれの販売台数も前年と比べて2桁増となっている。新型車の『エクリプス クロス』 や大幅改良した『アウトランダーPHEV』といった新商品が寄与し、日本での販売は9万1,630台から10万4,611台に増加した。
フィリピン最大の自動車イベントである「第9回フィリピン国際モーターショー(PIMS)」が、2024年10月24日～27日、マニラ首都圏パサイ市の世界貿易センターで開催される。
フィリピン証券取引委員会は、7月10日、アヤラランドグループのフィリピン初のREITの新規公募(IPO)、フィリピン証券取引所(PSE)への新規上場を承認した。
フィリピン第2位(総資産ベース)の商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)が自動車販売金融事業も強化している。
フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%と見られる。
三菱UFJ銀行(MUFGB)が20%出資する有力拡大商業銀行であるセキュリティバンク(SECB)が、8月7日、2019年上半期(1月～6月)の決算速報を発表した。
フィリピン最大級の不動産企業であるアヤラランド（ALI）が、2月15日、2018年（1月～12月）の決算を発表した。それによると、2018年の収入は前年比(以下同様)17%増の1,662億ペソ、純利益は同16%増の292億ペソと二桁増益決算となった。そして、9年連続での最高益更新となった。
DS（フィ リピン・ディーリング・システム）におけるペソ対米ドルレートは、2018年2月末値（2月28日終値）が1米ドル＝52.100ぺソとなり、前月末から0.805ペソ、率にして1.55%のペソ安となった。
地理位置情報技術や先端地図作成のスペシャリストであるTomTom(本社：オランダ・アムステルダム)は、1月10日、TomTomトラフィックインデックスの2023年版(第13版)を発表した。
フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・飲料企業の2023年の年次報告書発表がほぼ出揃った。上場8社やその傘下の主要企業の動向は表のとおり。なお、4月23日時点で年次報告書未提出のエンペラドール(証券コード：EMI)は推定速報値である。
CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D. パワーアジア・パシフィックは8月31日に、シンガポールにおいて、2017年フィリピン新車セールス満足度（Sales Satisfaction Index、略称SSI）調査の結果を発表した。
農林中央金庫(農林中金、本店：東京都千代田区)は、ベトナム投資開発銀行(BIDV)、およびフィリピンのBDOユニバンク(BDO、本社：マニラ首都圏マカティ市)と、主に東南アジアでの金融業務にかかる相互補完と機能強化を目的とした業務提携の覚書(MOU)を締結した。
大手不動産企業メガワールドが、5月11日に、2017年第1四半期（1月～3月）の決算を発表した。 今第1四半期の営業収入は前年同期比5%増の115億ペソに達し […]
公益財団法人地球環境センター(GEC)が募集した「2019 年度二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism：JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」において、代表事業者として東京センチュリーが応募した「フィリピン/配電会社と連携した18MW太陽光発電プロジェクト」が採択された。
米国のドナルド・トランプ大統領が発令した「相互関税(reciprocal tariffs)」政策により、世界各国からの輸入品に一律関税が課される中、フィリピンは他のASEAN諸国やアジア諸国と比較して、比較的低い関税率となっている。フィリピン貿易産業省(DTI)は、この状況を「戦略的な機会」として捉えている。新関税制度は2025年4月9日から施行される予定で、トランプ大統領はこの日を「解放の日(Liberation Day)」と称している。
セブン銀行(本社：東京都千代田区)のフィリピン子会社Pito AxM Platform社(PAPI、本社：マカティ市)は、マニラ首都圏中心からフィリピン国内のセブン-イレブン店舗へのATM設置を順次進めつつある。2021年2月末時点での設置店舗数は11台に過ぎなかったが、現在は500店を突破、2021年末に1,000店と予定している。
旅行業界最大手の株式会社ジェイティービー（JTB、本社：東京都品川区）が、フィリピンでの事業基盤や業容をさらに拡充させている。2015年、JTBはアジア事業強化の一環として子会社をフィリピンに設立、2015年4月に営業を開始した。
フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、7月4日新たに1,494例増加、前日の1,531増に続く連続急増となった。
フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(SMC)が、8月7日、PSE回覧05615-2020号にて、2020年上半期(1月～6月)の決算速報を開示した。
フィリピンの大手コンビニエンスストアの2017年9カ月間（1月～9月）の業績動向が明らかになってきた。フィリピン証券取引所（PSE）上場のフィリピンセブン（セブンイレブン運営企業）が11月10日に9ケ間決算を発表したほか、その他の企業の収益動向は現地パートナー企業の事業報告書等に部分的に記載されている。
アヤラ財閥のアヤラコーポレーション(アヤラコープ)傘下の発電企業であるACエナジー・フィリピン(比ACエナジー)は、7月23日、フィリピン証券取引所(PSE)回覧05135－2020号を通じて、AXIAパワーホールディングスとの株主間合意を公表した。
フィリピン第2位（総資産ベース）の商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車販売金融事業も強化している。
比大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車事業を強化してきている。
アヤラ系の発電企業ACエナジー(PSE証券コード：ACEN)は、10月6日、フィリピン証券取引所(PSE)回覧06648－2021号を通じて、「丸紅100％子会社であるAXIAパワーホールディングス(AXIA)と、ACENグループとのリサール州のクイックレスポンス発電所(150MW)が稼働する」と発表した。
ホテルオークラ(本社：東京都港区)は2017年に、フィリピンの「トラベラーズ・インターナショナルホテルグループ(トラベラーズ)」(本社：マニラ首都圏パサイ市)との間で、『ホテルオークラ マニラ』に関する運営管理契約を締結した。
フィリピン財務局の発表した速報値によると、2020年4月の財政収支は2,739億ペソの赤字となり、前年同月の869億ペソの黒字から赤字に転落した
国際協力機構（JICA）は、そのホームページに、特集｛ASEAN設立50周年−「質の高い成長」を支える日本の経験と技術｝を掲載している。その内容は次のとおり。
日本航空(JAL)が、6月30日、JALグループマンスリーレポート2022年5月版を発表した。フィリピンを含む東南アジア線は449.5%増(約5.5倍)の11万7,034人と、低水準であった前年同月からは大幅増加となった。
2020年12月4日のペソ対米ドル終値は、1ドル=48.040ペソで前営業日の48.045ペソから0.005ペソ続伸した。
国際協力銀行(JBIC)は、2020年の日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、1月5日に結果を発表した。
フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年10月末終値は6,324.00ポイントとなり、前月末と比べて7.84%上昇、月間ベースで4カ月ぶりに上昇、月末終値ベースでの6,000ポイント台を回復した。
アヤラ財閥傘下の有力銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)が、4月23日、2020年第1四半期の決算速報を発表した。
2021年のフィリピンの新車販売は、長引く新型コロナウイルスパンデミックや感染力の強い変異株出現など環境は依然厳しいが、非常に不振であった2020年との比較では二桁増加ペースとなっている。
丸紅とLSIメディエンスはフィリピ最大手の民間病院グループであるメトロ・パシフィック・ホスピタル・ホールディングス（MPHHI）との3社の合弁会社となるメディ・リンクス・ラボラトリー（Medi Linx）を設立し、フィリピンで初めて日本の最新技術を用いた集約的検体検査サービス事業を開始することで合意した。
フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(証券コード：SMC)が、3月17日、2022年(1月～12月)の決算速報を発表した。
三菱地所は、今年8月、「マニラ首都圏に拠点を有するデベロッパー 『アルタランド、フィリピン証券取引所上場)』が推進するオフィスビル開発計画『Savya(サビヤ)ファイナンシャルセンター ノースタワー』プロジェクトに参画した」と発表した。
メトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP)は、8月9日、フィリピンの個人顧客向け二輪車ファイナンス会社「住商モーター・ファイナンス（SMFC）」の株式20%を取得すると発表した。
スマートバクナ(スマートワクチン)福利厚生プログラムの一環として、多くの飲食店などが、新型コロナワクチン接種完了証明カード持参者には、割引などのサービスを提供する。
2020年第1四半期末(3月末)時点で、比セブン-イレブン約2,900店のうち、24時間営業が継続できているのは10%、休業が30%、日中だけの営業が60%となっている。
3月3日にフィリピン運輸省(DOTr)と三菱商事は、南北通勤鉄道延伸事業における鉄道システム一式(軌道、信号・通信設備、受配電設備、電車線等)に関する契約に正式調印した。
ジェネリック薬メーカーの世界トップ10を目指す日医工（株）（東証1部上場、本社：富山県富山市総曲輪1丁目6−21）は1月15日、フィリピン企業2社と業務提携の覚書を交わしたと発表した。
総合建設コンサルタント企業である長大(本社：東京都中央区)は、8月28日(火)と同29日(水)の2日間、フィリピンのセブ市で開催された「PPP調達におけるバリュー・フォー・マネー」(Value for Money in PPP Procurement)の研修に、東洋大学アジアPPP研究所(東洋大学APPPI)の要請を受けて、社員を講師として派遣した。
在フィリピン日本国大使館は、6月5日、新型コロナウイルス感染症情報118(フィリピンで予防接種を完了した者のフィリピン再入国者に対するガイドライン他)を発出した。その概要は以下のとおり。
フィリピン競争委員会（PCC）は8月29日、JT（日本たばこ産業）グループの海外たばこ事業を担うJTI（日本たばこインターナショナル）及びJTIフィリピンズのマイティ社（MC）及びWong Chu King Holdings（WCKH社）の資産買収を承認した。
ユニバーサル・エンターテインメント(UE)は8月9日、2018年度上半期(2018年1月～6月)の連結決算を発表した。オカダ・マニラの売上拡大を牽引したのは、マス及びVIP向けカジノ部門であり、当初予想を上回る実績となった。
フィリピン政府通信社によると、フィリピンにおいて、日本の抗インフルエンザ薬アビガンの臨床試験は、倫理審査の遅れにより、まだ始まっていない。
岸田首相は、今回のフィリピン公式訪問において、日本の首相としては初めてとなる、フィリピン議会での演説を行い、日比両国や日米比の連携強化を訴える考えであり調整を行っているとのことである。
日本格付研究所(JCR)は、6月12日、セキュリティバンクの外貨建長期発行体格付を、これまでのトリプルBプラス(BBB+)からAマイナス(A-)へと一段階引き上げた。
フィリピン・レイテ島の子どもたちが、日本の豪雨災害の被災地に、「私たちは、あなた方を愛しています。どんなことが起きても、あなたは一人ではないのです。いつも 笑顔でいて下さい。私たちの思いはあなたと一緒です。」 などというエールを送ってくれた。
イー・ガーディアンは、2016年4月にTMJ（当時ベネッセグループ、10月からはセコム傘下）と戦略的パートナーシップを締結し、フィリピンに多言語運用センターを構え、カスタマーサポートサービスの提供をしてきた。
ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー・フーズ(JFC)は2月18日、2019年(1月～12月)の連結決算速報を発表した。2019年のJFCグループ全体の帰属純利益は14.4%減の63億3,400万ペソ(新会計基準PFRS16適用)と二桁減益となった。
2017年9月は、海外において合計12店舗（中国に４店舗、マレーシア3店舗、フィリピン2店舗、インドネシア3店舗）直営新規出店を行った。この結果、海外事業における店舗数は9月末に合計361店舗（フランチャイズ店舗等含む）となった。
フィリピン運輸省(DOTR)は、8月29日、南北通勤鉄道延伸事業における第2期工事(ブラカン州マルロス⇔パンパンガ州クラーク間鉄道等、合計53キロメートル)入札に、11社(国内2社、海外9社)が参画すると発表した。これら11社は、コンソーシアム、あるいは単独で応札する。
