フィリピン政府、農業省、バナナ農家は、日本のバナナ市場でのフィリピン産バナナのシェア低下を防ぐことで輸出拡大を図るべく、日本のフィリピン産バナナに対する関税引き下げや撤廃を改めて要求しつつある。

2020年8月11日のペソ対米ドル加重平均レートは、1ドル=48.970ペソで、前営業日の49.038ペソから0.068ペソ続伸した。

10月29日午前3時(日本時間、以下同様)、フィリピンの東で台風19号(国際名：コーニー)が発生した。

双日はフィリピンにおいて、リョーユーパン(本社：福岡県大野城市)と共に、ニッポン・プレミアム・ベーカリー(NPB)を設立、マニラ首都圏南方バタンガス州のファースト・フィリピン・インダストリアルパークⅡに製パン工場を建設、マニラ首都圏を中心に日本式パン(ふわふわ　FUWAFUWA)の卸販売が開始されている。

フィリピン証券取引所(PSE)には、ファー イースタン ユニバシティー(証券コード：FEU)とセントロ エスコラール ユニバシティーという総合私立大学が2校上場されている。双方ともに会計期末は5月であり、この程23年度(2022年6月～2023年5月)の年次報告書提出が出揃った。

フィリピンのコンビニエンス・ストア（CVS)業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。

「ドンキモール トンロー」はタイ初出店となる「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)」のほか、飲食・雑貨・化粧品などの専門店や、 屋内スポーツ施設・イベントホールなど、日本にルーツがある30超のテナントを中心としたジャパンクオリティの商品やサービス を提供する総合アミューズメントモールである。 

ユニクロ フィリピン（比ユニクロ）は、9月29日、ルソン島北西端の北イロコス州の州都ラオアグ市に、フィリピン第41店をオープンする。

11月4日午前11時（現地時間）から約30分間、フィリピンを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、フィリピン上下両院合同セッションにおいて、「次世代に繋ぐ心と心の絆」と題する政策スピーチを行った。

新型コロナウイルスワクチン(ワクチン)のフィリピンでの臨床試験に、多数の海外製薬会社が関心を有している。

株式会社アイ・ピー・エス（IPS、本社：東京都中央区）が、6月27日に東京証券取引所マザーズ（東証マザーズ ）に上場する。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(証券コード：SMC)が、5月6日、2021年第1四半期(1月～3月)の決算速報を発表した。

2017年8月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数（PSEi）は、月間で0.74%の下落となった。この結果、2017年8カ月間（1月～8月）のPSEiは16.34%の上昇となった。

フィリピン中央銀行(BSP)は6月26日、2021年第1四半期(1月～3月)の住宅不動産価格指数(RREPI)を発表した。

ドゥテルテ大統領は7月28日、新興感染症管理のための省庁間タスクフォースの提言を受け、マニラ首都圏(NCR)での「制限が強化された一般的なコミュニティー隔離措置(GCQ)」の期限を当初予定の7月31日から8月15日まで延長すると発表した。

バイオマス・ジャパン（本社：東京都豊島区）は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の「2016年度第1回中小企業海外展開支援事業～普及・実証事業～」に採択され、フィリピンにおける廃食油回収システムの構築及びバイオディーゼルの製造と流通による環境改善に関する普及・実証事業を行っている。

国際協力機構（JICA）は、そのホームページに、特集｛ASEAN設立50周年−「質の高い成長」を支える日本の経験と技術｝を掲載している。その内容は次のとおり。

住友商事株式会社は、三菱重工グループの三菱重工エンジニアリングをパートナーとして、フィリピン共和国マニラ都市圏における都市鉄道Manila Metro Rail Transit System 3(MRT 3号線)の改修およびメンテナンスプロジェクトを、フィリピン共和国運輸省(DOTr)から受注した。

フィリピン最大の格安航空会社(LCC)セブ航空(ブランド名：セブ・パシフィック航空)は、セブ経由の日本路線を増便し、ビサヤ地域やミンダナオ地域の人々が日本へ容易に旅行できるようにする。

フィリピン貿易産業省（DTI)は、2月22日、「DTI貿易投資促進グループ(DTI-TIPG)や、フィリピン貿易投資センター東京(PTIC-Tokyo) は、三越伊勢丹プロデュースのチョコレート『ナユタ チョコラタジア』に日本での発売が、フィリピン産カカオ豆の需要拡大に貢献することになるであろうと期待している」と表明した。

日本政府は、2017年（平成29年）秋の外国人叙勲として149名の受章者（うち女性32名）への叙勲を決定し、11月3日発令した。この2017年秋の外国人叙勲において、フィリピン国内における日本企業支援に寄与してきたマニラ首都圏マカティ市在住のジョージ・Ｓ・Ｋ・ティ氏に、旭日重光章が授与される。

農林中央金庫(農林中金、本店：東京都千代田区)は、ベトナム投資開発銀行(BIDV)、およびフィリピンのBDOユニバンク(BDO、本社：マニラ首都圏マカティ市)と、主に東南アジアでの金融業務にかかる相互補完と機能強化を目的とした業務提携の覚書(MOU)を締結した。

環境汚染により閉鎖を余儀なくされたフィリピンの人気リゾート地ボラカイ島で10月末、観光客の受け入れが再開された。
環境対策が進むなか、金沢エンジニアリングシステムズ（本社：石川県金沢市）が開発したリサイクル技術がボラカイ島の環境改善に一役買っている。国際協力機構(JICA）は、中小企業が持つ際立つ製品・技術を途上国の課題解決につなげる仲介役を担う。

IKEAフィリピン第1号店が2021年第2四半期にオープンする。当初予定の2020年よりは遅くなったが、現在開店準備を進めている。この第1号店スタッフとして496人を採用する。

さる5月14日午後、横浜ゴムの連結子会社である YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES,INC.（ヨコハマタイヤ フィリピン INC.、YTPI、所在地：クラーク特別経済区）において火災が発生した。

2020年3月26日の株式市場は続伸し、PSE株価指数は前営業日から373.82ポイント高の5,401.58ポイントで引けた。率にして7.43%の大幅上昇、2007年8月12日の9.8%上昇以来、約12年半ぶりの大きな上昇率となった。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱で、フィリピン証券取引所(PSE)上場企業の業績発表や財務関連資提出が遅れがちである。2020年第1四半期(1月～3月)の事業報告書未提出企業もある。そのような状況下で、2020年上半期(1月~6月)の決算発表シーズン入りとなった。

セブン銀行(本社：東京都千代田区)のフィリピン子会社Pito AxM Platform社(PAPI、本社：マカティ市)は、マニラ首都圏中心からフィリピン国内のセブン-イレブン店舗へのATM設置を順次進めつつある。2021年2月末時点での設置店舗数は11台に過ぎなかったが、現在は500店を突破、2021年末に1,000店と予定している。

モスバーガー フィリピン3号店が、3月23日、マニラ首都圏マカティ市アヤラモール・グロリエッタ1の2階にオープンした。

日野自動車(日野、本社：東京都日野市)とフィリピンにおける販売製造子会社の日野モータース フィリピンは、9月5日に「テクニカルサポートアンドトレーニングセンター(TSTC)」の開所式を実施した。

東横イン(本社：東京都大田区）は、5月18日、フィリピンに初出店となる「東横INNセブ」(客室数582室)をグランドオープンした。東横インは1986年に東京・蒲田に1号店をオープンし、2016年に30周年を迎えた。2015年10月には総客室数が5万室を超え、日本国内最大級の客室数を持つホテルチェーンへと成長した。その実績を踏まえ、「『清潔・安心・値ごろ感』のある宿泊特化型ホテルを世界中に1,045万室提供する」という目標を掲げて海外への出店にの注力している。

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ財閥の有力食品企業ユニバーサル ロビーナ(証券コード：URC)との合弁企業「ニッシン ユニバーサル ロビーナ(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月、本社：マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺(インスタントラーメン)事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。

フィリピン航空(PAL)の持株会社であるPALホールディングス(証券コード：PAL)は、6月17日、2020年の年次報告書と2021年第1四半期(1月～3月)の事業報告書を開示した。

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ（PMPC、会計期末3月）は、このほど、2017年度（2017年4月～2018年3月）第1四半期（2017年4月～6月）の事業報告書報告書を公表した。

アジア開発銀行(ADB)は、第53回(2020年)年次総会の第2ステージを9月17日～18日にバーチャルイベントとして開催する。

このところのフィリピンでのヤクルト販売数量が好調で、主要市場でトップクラスの伸び率を継続している。2016年（1月～12月）もその勢いが続いた。ヤクルトは、アジア・オセアニア地域においては、フィリピン、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、中国などで乳製品乳酸菌飲料などを製造、販売している。ミャンマーでも2018年春ごろから生産が開始される予定である。

フィリピン初の地下鉄プロジェクトである「マニラ首都圏地下鉄事業(第一期)」が始動しつつある。国際協力機構(JICA)は、2018年3月16日、フィリピン政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業(第一期)」を対象として1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約(L/A)に調印した。

フィリピン統計庁(PSA)の速報データによると、2024年のクリエイティブエコノミー(創造経済)の粗付加価値(GVA、名目ベース、以下同様)は前年比8.7%増の1兆9,400億ペソとなった。対名目GDP(国内総生産)比率は7.3%となり、前年と同水準を維持した。

フィリピンのドゥテルテ大統領は5月5日、水道企業の事業権更新に前向きな方針を示すとともに、アヤラグループやMPICグループに対して、新型コロナウイルス対策への多大なる協力に謝意を表するとともに、これまでの強硬な姿勢に関して謝罪した。

大手食品メーカーである「モンデ ニッシン」は、5月19日～25日までIPO(新規公募)を実施、6月1日にPSEメインボードへ新規上場される。

フィリピン南部に位置するミンダナオ紛争影響地域。2014年3月、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（MILF)は、40年以上に年以上に亘った武力による反政府活動にに終止符を打つべく、高度な自治権を有するバンサモロ自治政府の設立を約束する「バンサモロ包括和平合意」を締結した。

三菱自動車工業（三菱自動車、本社：東京都港区）は、4月8日、フィリピンの有力拡大商業銀行であるセキュリティバンク(証券コード：SECB、本社：マニラ首都圏マカティ市)と、三菱自動車を専門に取り扱う販売金融会社 「三菱自動車ファイナンス フィリピン」を設立する合弁契約を締結することで合意した。

フィリピン・セブン社（PSC）は、8月6日、PSE回覧第05571-2020号にて、2020年上半期(1月～6月)の決算速報を開示した

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）は、6月28日、フィリピン証券取引所（PSE)に対し、「トヨタ自動車へ最大で222億円(約2億米ドル）相当の出資をおこなう」と報告した。

地理位置情報技術や先端地図作成のスペシャリストであるTomTom(本社：オランダ・アムステルダム)は、1月10日、TomTomトラフィックインデックスの2023年版(第13版)を発表した。

トヨタ自動車は、5月8日、「フィリピンで新型コロナウイルス感染症の診断・治療などに携わる医療従事者向けのオンデマンド送迎サービスを開始する」と発表した。

米国の有力経済誌フォーチュン誌は6月18日、「フォーチュン東南アジア500社」を発表した。フィリピンからは38社がリスト入りし、トップ10社には唯一サンミゲル社が9位にランクインした。総収入を基準にランク付けされた。

フィリピン中央銀行（BSP）によると、全国における2017年第3四半期（7月～9月）の住宅不動産価格は前年同期比1.8%上昇、前年同期の3.8%に比べく鈍化した。

セイコーエプソン（ エプソン）は、フィリピンの製造子会社エプソン プレシジョン（フィリピン）社（EPPI）に新工場を増設、6月末に竣工した。 新工場は、総額約1億4,300万米ドルを投資（2015年度から2017年度まで）、2015年1月に着工、最新鋭かつ最高効率のオペレーションを実現する工場とするべく建設を進め、このほど完成したものである。

フィリピン観光省によると、2017年12月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比6.4%増の61万3,372人。
この数字にはフィリピン人海外就労者（OFW）を除く在外フィリピン人（比国籍保持者）も含まれている。

フィリピンの銀行業界の業績は2018年上半期(1月～6月)も底堅く推移、事業基盤もさらに拡充されつつある。ビジネスワールド紙によるフィリピン商業銀行レポートによると、2018年上半期末の商業銀行(拡大商業銀行｛ユニバーサルバンク｝含む43行)の総資産は前年同期比9.9%増の15兆3,900憶ペソに達した。

PDS（フィ リピン・ディーリング・システム）におけるペソ対米ドルレートは、2017年12月末値（12月29日終値）が1米ドル＝49.930ぺソとなり、前月末から0.68%上昇したが、2016年12月末（49.720ペソ）からは0.42%下落。すなわち、2017年の1年間で0.42%のペソ安となった。

国家経済開発庁(NEDA)は、3月20日、公共サービス法改正法(共和国法第11649号)における運用規則および規制(IRR、実施要領)を公布した。この公共サービス法改正法(PSA改正法)IRRは2023年4月4日正式発効となる。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の外食企業及びマクドナルド・フィリピン(比マクドナルド、親会社のアライアンス・グローバル・グループが上場)の上半期(1月～6月)の決算発表が出揃った。

日清食品グループ（日清グループ）は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

　12月23日付けビジネスワールド紙が、三井住友フィナンシャルグループや三井住友銀行が、米国の取引銀行と提携して、アジアでの銀行買収を模索していると報じた。

フィリピン観光省によると、2019年7月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比18.1%増の71万9,057人。この数字にはフィリピン人海外就労者(OFW)を除く在外フィリピン人(比国籍保持者)も含まれている。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車事業を強化してきている。

1月20日に日本外務省は、2024年10月1日現在の海外在留邦人数調査統計を公表した。それによれば、日本の領土外に在留する邦人の総数は129万3,097人で、前年(129万3,565人)とほぼ同数であった。地域別では、「北米」が海外在留邦人全体の37.9％(49万681人)を占め、昭和60年(1985年)以降一貫して首位を維持している。

フィリピン統計庁(PSA)は12月7日、2022年10月の労働力調査(LFS)速報を発表した。それによると、2022年10月の15歳以上の失業率は4.5%で前月から0.5%ポイント、前年同月から2.9%ポイント改善した。

4月25日付けフィリピン政府通信社オンラインニュースによると、フィリピン政府は、新型コロナウイルス(COVID－19)感染症の治療の可能性がある日本の抗ウイルス薬「アビガン(一般名：ファビピラビル)」のCOVID－19感染症治療の臨床試験に関して、日本政府と連携するための初期的交渉段階に入ったとのことである。

東京にて「フィリピン・オフショアITアウトソーシング/BPO、展示商談会＆セミナー」が開催される。 フィリピン貿易産業省・輸出マーケティング局(DTI-EMB)、駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部、国際機関日本アセアンセンター、フィリピン情報通信技術省、フィリピンソフトウェア産業協会(PSIA)が共催する。

フィリピン運輸省(DOTR)は、8月29日、南北通勤鉄道延伸事業における第2期工事(ブラカン州マルロス⇔パンパンガ州クラーク間鉄道等、合計53キロメートル)入札に、11社(国内2社、海外9社)が参画すると発表した。これら11社は、コンソーシアム、あるいは単独で応札する。

東南アジア地域は、麺食文化がもともと存在することに加え、継続的な経済成長による即席麺の消費量・販売額の拡大が見込める有望市場である。中でもフィリピンは、近年6%以上の成長を続けるなどASEAN屈指の高成長を続けている国であり、即席麺需要が堅調に推移している。

本サービスは、既に同アライアンスメンバーであるスクートと2016年11月より開始をしており、今回は、スクートに加えて、セブ航空、ノックスクートとの乗り継ぎをワンストップで予約・購入できるようサービスを拡大したものである。

本田技研工業(ホンダ)と、フィリピンにおける四輪車生産・販売拠点であるホンダカーズ・フィリピン・インコーポレーテッド(HCPI、本社：ラグナ州サンタロサ市、社長：高倉記行氏)は、2月22日、「フィリピンでの四輪車生産を2020年3月で終了する」と発表した。

三越伊勢丹ホールディングス、野村不動産、フィリピン大手不動産企業のフェデラルランド は共同で、フィリピン・マニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバル・シティ(BGC)地区に位置する、フェデラルランドが開発したグランド・セントラルパーク地域において、分譲住宅及び商業施設の不動産複合開発に取り組んでいる。

フィリピンの最大手銀行であるBDOユニバンク（BDO）は、日本における送金事業を強化しつつある。BDOは2016年5月に、東京都新宿区西新宿の全研プラザIIに、送金拠点である「BDOレミットジャパン」を開設。フィリピン等への送金は、この「BDOレミットジャパン」登録、提携している銀行の窓口やATMから「BDOレミットジャパン」への送金、さらには、日本で送金業務を展開しているアイレミット、ジャパン・レミット・ファイナンス（JRF)、UAEエクスチェンジ経由等の方法が可能となった。

在フィリピン日本国大使館は、3月17日、「フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その15：ルソン地域全域へのコミュニティー隔離措置等)というタイトルの感染症情報を発出した。

フィリピン統計庁(PSA)は1月26日(木)午前10時より、2022年第4四半期(10月～12月)及び年間の国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表した。

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社：東京都中央区)は、2月15日、マナティ市のペニンシュラ・マニラにおいて、フィリピン国内海底ケーブルシステム(PDSCN)開通記念式典を開催した。

フィリピン統計庁(PSA)は11月9日、主要製造業951社を対象に行われた2023年9月の「特定産業月次総合調査」(MISSI)速報を発表した。結果は回答企業666社、回答率70.0%)のものであり、後日かなり改訂される可能性がある。

タイのホテル・不動産開発企業「デュシット インターナショナル」がASAI (アサイ)という新たなホテルブランドを発表した。ASAI ホテルは好奇心旺盛なミレニアル思考の旅行者を対象に、世界中の活気ある都市やリゾート地でリアルなローカル体験を味わえる場を提供する。

国際協力機構（JICA）は、中小企業海外展開支援事業（2017年度第1回）の3制度（基礎調査／案件化調査／普及・実証事業）において本年3月に公示を行い、審査を経て合計68件（基礎調査13件、案件化調査36件、普及・実証事業19件）の採択を決定した。

フィリピンでもコンビニエンス業界の競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセブン-イレブンをマーキュリー・セルフサービス、ミニストップ、ファミリーマートなどが追うという構図になっている。2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープン、2019年3月末で39店に達しているとみられる。

スイスの経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」は12月18日、世界各国の政治､社会､経済面での男女格差を総合的に評価した「世界男女格差(ジェンダーギャップ)報告書2018年版」を発表、そのなかで、男女平等度を指数化、ランキングしている。フィリピンは2013年5位、2014年9位、そして2015年6位、2016年7位、2017年10位と世界ベスト10の常連となり、アジアでは断トツの男女平等度となっている。

ついに、フィリピン証券取引所（PSE）が移転する。PSEは、本社所在地やトレーディングフロアを、現在のマカティ市アヤラ・トライアングルのPSEプラザ・タワー1から、ボニファシオ基地跡大再開発プロ ジェクトの中心である先端都市ボニファシオ・グローバルシティ（BGC）に新設したPSEタワーに移転する。

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ（PMPC、会計期末3月）は、このほど、2017年度（2017年4月～2018年3月）上半期（2017年4月～9月）の事業報告書を公表した。

フィリピン中央銀行（BSP）によると、全国における2017年第2四半期（4月～6月）の住宅不動産価格は前年同期比4.6%低下、前年同期に比べ大きく鈍化した。タイプ別では、二世帯住宅が5.1%上昇、タウンハウスが2.9%上昇、コンドミニアムが5.1%上昇したが、一戸建て住宅が9.9%の大幅下落となった。

フィリピン運輸省(DOTr)は、5月27日、フィリピン鉄道研究所(PRI)において、2,867人の鉄道関係者が能力向上のトレーニングを完了したと発表した。

フィリピン政府は、国家プロジェクトとして観光事業を強力に推進することを目的に、マ二ラ湾岸沿いに「マニラベイ・エンターテインメントシティー」を創設しつつある。

上院は、9月20日、小売業自由化法の改正のための両院合同委員会の調整案を批准した。この改正法案は、外国の小売業者のフィリピン小売市場参入の資本要件を250万米ドルから50万米ドル、または約1億2,500万ペソから2,500万ペソに引き下げるとしている。

2017年第3四半期末（9月末）のフィリピン銀行業界（商業・ユニバーサル・貯蓄銀行グループ）の住宅不動産融資残高（Residential Real Estate Loan、RREL）合計は前期末比4.4%増、前年同期末比15.5%増の5,739億1,500万ペソ（速報値）であった。

大手セメント企業のホルシム フィリピン(比ホルシム、証券コード：HLCM)は、6月29日、「主要株主であるホルダーフィンが、住友大阪セメントから、比ホルシム株を約5億9,495万株(9.22%相当)を取得した」と発表した。

フィリピンのコンビニエンスストア(コンビニ)首位の比セブン-イレブン、ルソン島中部ブラカン州メイカウアヤン市メイウッドでの新規出店により、3,000店体制となった。

2017年9月は、海外において合計12店舗（中国に４店舗、マレーシア3店舗、フィリピン2店舗、インドネシア3店舗）直営新規出店を行った。この結果、海外事業における店舗数は9月末に合計361店舗（フランチャイズ店舗等含む）となった。

臨床検査機器・体外診断用医薬品メーカーのアークレイ(本社：京都市中京区)のフィリピン製造子会社であるアークレイ インダストリー社(AII)は、「i-densy Pack UNIVERSAL」を使用した逆転写ポリメラーゼ反応(RT-PCR)新型コロナウイルス検査キットの製造を開始した。

新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATF)は、2月3日、決議160B－2022号において、2022年2月10日以降の観光客などの入国に関する受け入れ要件を発表した。

日本アセアンセンターは、「フィリピン経済フォーラム＜フィリピン経済の最新動向とビジネス機会＞」を、駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部と東京にて開催する。

ユニクロ・フィリピンは7月1日、「フィリピンでのグローバル旗艦店オープンは2018年10月5日（金曜）と予定している」と発表した。

早稲田大学総合研究機構電子政府・自治体研究所(東京都新宿区)は、11月30日、「第18回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2023」を発表した。この調査分析では、66カ国・地域を対象に、国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価しており、デジタル社会への貢献により、世界銀行、アジア太平洋経済協力(APEC)、OECDをはじめ世界の官民関係機関からも注目されている。

日本政府観光局(JNTO)は3月15日、2023年2月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、2月の訪日外客数は147万5,300人となり、厳しい入国制限が実施されていた前年同月の1万6,719人を88.2倍上回ったが、新型コロナ禍前の2019年同月と比較すると43.4%減となった。

東ソーは、コア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業強化の一環として、2015年に、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニール・コーポレーション(MVC社、フィリピン証券取引所｛PSE｝上場)の株式を追加取得し、子会社化した。

フィリピン政府は、川崎汽船の運航コンテナ船（8,000TEU型）「HAMBURG BRIDGE」（乗組員：フィリピン人27名）が行った人道支援（移民救助）活動に対し、その勇敢な行動を称え、「2018年バゴン・バヤニ社会奉仕賞（2018 Bagong Bayani Award for Community and Social Service）」を授与することを決定

電算システムは、2016年3月、バヤドセンターと収納代行サービス事業に関する合意覚書（MOA ）を締結、電算システムがビズエージェントをフィリピン国内の小売業店舗で収納代行が取扱いできるソフトウェアサービスとして開発した。

キリンホールディングスが世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査によると、2018年のビールの国別消費量においてフィリピンは8.8%増の216万キロリットルと好調。上位25カ国のうちで最大の伸びを見せた。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。

チェーンなどの自動車用部品メーカーである大同工業（本社：石川県加賀市）は、11月13日開催の取締役会において、フィリピン子会社を設立することを決議した。

フィリピン投資委員会（BOI）は先頃、コンスンヒ・グループ傘下サウスウエスト・ルソン発電社の13億4,000万ペソ規模のガスタービン発電所プロジェクト（カラカ、 […]

阪急不動産（本社：大阪市北区）は、フィリピンの住宅デベロッパーであるPA アルバレス プロパティーズ（PA社、本社：ラグナ州）が推進するフィリピン・カビテ州ダスマリニャス市における戸建分譲住宅事業に参画する。