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2020年第1四半期末(3月末)時点で、比セブン-イレブン約2,900店のうち、24時間営業が継続できているのは10%、休業が30%、日中だけの営業が60%となっている。
日本航空(JAL)が、6月30日、JALグループマンスリーレポート2022年5月版を発表した。フィリピンを含む東南アジア線は449.5%増(約5.5倍)の11万7,034人と、低水準であった前年同月からは大幅増加となった。
フィリピン統計庁(PSA)発表の2021年第1四半期(1月～3月)の実質(以下同様)国内総生産(GDP)成長率は前年同期比(以下同様)マイナス4.2%、5四半期連続のマイナスだった。
トヨタ自動車は、5月8日、「フィリピンで新型コロナウイルス感染症の診断・治療などに携わる医療従事者向けのオンデマンド送迎サービスを開始する」と発表した。
ユニバーサル・エンターテインメント(UE)は8月9日、2018年度上半期(2018年1月～6月)の連結決算を発表した。オカダ・マニラの売上拡大を牽引したのは、マス及びVIP向けカジノ部門であり、当初予想を上回る実績となった。
三菱自動車工業(本社：東京都港区)は、7月27日、三菱自動車が強みを持つ地域・商品に経営資源を集中投入する2022年度までの新中期経営計画「Small but Beautiful」を発表した。
国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、フィリピンでも非常に人気のある作家 村上春樹氏の作品を様々な形で楽しんでもらう試みとして、『村上春樹フェスティバルinマニラ』と題し、フィリピンのマニラで、2月27日～3月24日まで、『聴く』、『観る』、『語る』と称し、コンサート、映画上映、トークイベントを以下のとおり開催する。
セブン銀行(本社：東京都千代田区)は、2月10日、「フィリピン子会社のPito AxM Platform社が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーン運営企業であるフィリピン・セブン社(本社：マニラ首都圏マンダルヨン市)との間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結した」と発表した。
フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会が、8月14日、2020年7月及び7カ月間(1月~7月)の新車販売動向を発表した。
ヤクルト本社が40%出資するヤクルト フィリピン(比ヤクルト、持分法適用会社)は、2023年10月に事業開始45周年を迎えた。比ヤクルトは1977年5月25日に設立され、翌年の1978年10月に事業を開始した。
KDDIは、1月15日、「子会社であるKDDIフィリピン(所在地：マニラ首都圏マカティ市)は、2023年12月6日、マニラ首都圏の北部ヴァレンズエラ市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄開発プロジェクトにおいて、交通システムを提供するフランスのThales S.A.(タレス)と契約し、このプロジェクトに参画する」と発表した。
フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年8月末終値は5,884.18ポイントとなり、前月末と比べて0.75%下落、月間ベースで2カ月連続の下落となった。
販売額20.9%増、前年同月-3.7%から急改善 フィリピン統計庁（PSA）は、主要製造業907社からの聞き取り調査による2017年3月の生産・販売動向速報「特 […]
フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2021年3月末終値は6,443.09ポイントとなり、前月末と比べて5.18%低下した。年初3カ月間(第1四半期)では9.76%低下した。
ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社（FRPI、所在地：マニラ首都圏パサイ市）を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。
10月10日にフィリピン政府通信社は、「統計庁(PSA)予備報告によると、2020年の出生数は急減、34年間で最低となった」と発表した。
比ユニクロは2019年11月29日に国内61号店(比ユニクロのウェブサイト表示による、一時閉鎖店も含む)となる「SMシティ・バギオ店」をオープンする。
サッカーJリーグの湘南ベルマーレは、クラブの国際化の一環として、フィリピン フットボールリーグ所属の「ダバオ・アギラスFC（Davao Aguilas FC）」とパートナーシップを締結することとなった。
有力銀行のリサール商業銀行(RCBC)が、5月4日、2020年第1四半期(1月～3月)の決算速報を発表した。
官邸は、台風3号やそれにより勢力が強まった南西モンスーンの影響で大雨が降り続く中、7月24日に続き25日(木曜日)も、マニラ首都圏(NCR)および中央ルソン(第3地域)、カラバルソン(第4-A地域)内の政府機関・官庁の業務を停止、全ての学校を休校にすると発表した。
住友商事、阪急電鉄、国際協力機構(JICA)は、5月7日、「マニラ首都圏軽量鉄道1号線(LRT1号線)の運営・保守事業に協同して取り組んでいくことに合意し、住友商事が間接保有するLRT1号線の運営・保守事業を行うライトレール マニラ コーポレーション(LRMC、所在地：マニラ首都圏パサイ市)の株式の一部を、阪急電鉄とJICAに譲渡する契約を締結した」と発表した。
フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、6月22日新たに630人増加し、22日現在で、累計3万0,682人に達した。ASEANでは、インドネシアの4万6,845人、シンガポールの4万2,313人に次ぐ第3位。
古河電工グループの古河AS（本社；滋賀県犬上郡、）は、北米市場を中心としたグローバル車向け自動車用ワイヤハーネス（、W/H）の新規受注を獲得し、フィリピン拠点の生産能力を増強することを決定した。
フィリピン財務省（DOF)は、7月12日、フィリピンのたばこ大手メーカーである「マイティー・コーポレーション社（マイティー）」の税金滞納問題に関して発表した。その発表資料において、日本たばこ産業（ＪＴ）が、「マイティー」の買収交渉を行っていることが判明した。
ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)の店舗数が着実に増加してきている。2023年末の店舗数は74店(ファーストリテイリング本社発表数値、以下同様)で2022年末の71店から3店増加した。2022年からの2年間では10店増加している。
有力銀行のリサール商業銀行(RCBC)が、8月12日、2020年上半期(1月～6月)の事業報告書を発表した。
フィリピンの格安航空(LCC)最大手であるセブ航空(CEB、ブランド名：セブ・パシフィック航空)は11月11日、2020年第3四半期(7月～9月)及び年初9カ月間の運航実績、並びに事業報告書を公表した。
フィリピン中央銀行(BSP)の調査によると、2020年第3四半期(7月～9月)の全国消費者信頼感指数(CI)は-54.5%で、2007年に調査開始して以来、過去最低となった。
株式会社アイ・ピー・エス（IPS、本社：東京都中央区）が、6月27日に東京証券取引所マザーズ（東証マザーズ ）に上場する。
フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2020年12月末の終値は1米ドル＝48.023ぺソで、前月末から0.037ペソ、率にして0.08%のペソ高となった。
2017年第3四半期末（9月末）のフィリピン銀行業界（商業・ユニバーサル・貯蓄銀行グループ）の住宅不動産融資残高（Residential Real Estate Loan、RREL）合計は前期末比4.4%増、前年同期末比15.5%増の5,739億1,500万ペソ（速報値）であった。
新興の太陽光発電企業SPニューエナジー(証券コード：SPNEC)は、配電最大手マニラ電力(メラルコ、証券コード：MER)の豊富なノウハウや資金力により、プロジェクト推進の加速化を図ろうとしている。
2017年5月は、中国、マレーシア、フィリピンで各1店舗の直営新規出店を行い、海外事業における店舗数は5月末に合計337店舗（フランチャイズ店舗等含む）となった。フィリピンでは、5月19日、ルソン島中部パンパンガ州アンヘレス市のマーキーモールに29号店がオープンした。
電通で海外事業を推進するグローバル ビジネス センターと、電通総研は、2021年7月に12カ国(日本、ドイツ、イギリス、アメリカ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)を対象に「サステナブル・ライフスタイル意識調査2021」を共同で実施、その結果を、9月8日に発表した。
日揮（JGC）のフィリピン現地法人であるJGCフィリピン社(JGC PHILIPPINES, INC.）は、3月12日、ゴコンウェイ財閥の石油化学メーカーであるＪＧサミット ペトロケミカル（JGSPC）から、JGSPCのコンビナート（バタンガス州）における高密度ポリエチレンプラント新設事業とポリプロピレン既存プラントの拡充事業を受注したと発表した。
フィリピン証券取引所(PSE)は、5月29日、年次株式市場投資家プロファイル(SMIP)レポート2023年版を発表した。
株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイインドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアに おいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。
株式会社フリークアウト・ホールディングスを中心とするフリークアウトグループは、シンガポール、タイ、インドネシアに続く東南アジアの新拠点として、フィリピン、ベトナム、マレーシアに現地法人をした。各国のプレミアムメディアと提携し、ネイティブ広告プラットフォームを東南アジア全域で提供していく。
国際協力銀行(JBIC)は、2022年の日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、12月16日に結果を発表した。今回の調査は、2022年7月に調査票を発送し、9月にかけて回収したものである。
SM財閥傘下のフィリピン最大銀行であるBDOユニバンク(証券コード：BDO、本店：マニラ首都圏マカティ市)は10月25日、2023年の四半期事業報告書を公表した。
フィリピン統計庁(PSA)の速報によると、2021年第2四半期(4月～6月)のGDP成長率(実質ベースの対前年同期比、以下同様)は11.8%となり、6四半期ぶりにプラス成長に転じるとともに、1988年第4四半期の12.0%以来、約33年ぶりの高い伸びとなった。
総合建設コンサルタントの長大がフィリピンのミンダナオ島ブトゥアン市で、2013年から進めているタギボ工業団地開発において、既に工業団地開発事業許可を取済みの特別目的会社（TAZC、Taguibo Agro-Industrial Zone Corporation）が、フィリピン経済特区庁(PEZA)) に提出した申請について、2017年7月28日付けにて登録審査を完了致した。
昨年8月にフィリピン証券取引所（PSE）へ新規上場した海運企業のチェルシー・ロジスティクス（チェルシー）が、M＆Aなどを通じて急ピッチで事業基盤を拡充しつつある。
大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車事業を強化してきている。GTCAPは、トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン（TMP、所在地：ラグナ州サンタロサ市）の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ・マニラベイ社（TMBC）のマジョリティーを保有している。
新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う地域隔離措置で多くの企業の業績が落ち込む中で、巣籠り需要拡大を背景に、大手食品企業の業績が堅調に推移している。
ファーストリテイリンググループは、フィリピンにおける台風19号、22号の被害に対する支援として、義捐金100万米ドル(約1億400万円)を寄付する。
フィリピン統計庁(PSA)は12月7日、2022年10月の労働力調査(LFS)速報を発表した。それによると、2022年10月の15歳以上の失業率は4.5%で前月から0.5%ポイント、前年同月から2.9%ポイント改善した。
日本政府観光局(JNTO)は2月19日、2020年1月の訪日外客数推計値を発表した。フィリピンは前年同月比48.9%増の5万3,600人となり、1月として過去最高を記録。
株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアにおいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。
通信業界首位(収入）のフィリピン長距離電話（PLDT）が、3月8日、2017（1月～12月）の決算を発表した。それによると、2017年の営業収入は前年比3%減の1,599億ペソ、そのうちサービス収入は同4%減の1,512億ペソと小幅減少した。
ドゥテルテ大統領は9月10日、布告1218号において、新型コロナウイルス（COVID-19)パンデミック対応措置として発令していた国家災害事態（state of calamity）宣言を、2022年9月12日まで1年間延長すると発表した。
東京センチュリー現地法人であるPT. Century Tokyo Leasing Indonesia（インドネシア）及びBPIセンチュリートーキョー リース＆ファイナンス社（フィリピン、バンク・オブ・ザ・フィリピンアイランズ｛BPI｝との合弁企業）が、各々の案件の事業運営資金を提供する。
フィリピン最大の外食企業であるジョリビーフーズ(証券コード：JFC)の業容が一段と拡充されつつある。JFCは、7月2日、完全子会社のジョリビー ワールドワイド(JWPL)が韓国のコーヒーチェーン「コンポーズ コーヒー」(Compose Coffee Co., Ltd.)およびその焙煎会社であるJMCF社(総称してコンポーズコーヒー)の実質70%の株式を取得する正式契約を締結したと発表した。
ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー フーズ(証券コード：JFC)は5月10日、2023年第1四半期(1月～3月)の決算速報を開示した。
内国歳入庁(BIR)は、輸出企業による国内企業からの物品やサービスの購入などに対する付加価値税(VAT)ゼロ・レートの適用を復活させる方針である。
フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・飲料企業の2023年年初9カ月の事業報告書発表が出揃った。上場7社やその傘下の主要企業の動向は表1のとおり。会計期末が4月のデルモンテ パシフィック(証券コード：DELM)は今回の集計から除外している。
フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)は10月22日、2023年9月及び年初9カ月の新車販売動向を報告した。
ニッシンURCの業績が堅調に推移している。4月13日に発表されたURCの2020年アニュアルレポートによると、表1のように、ニッシンURCの2020年の売上高は前年比(以下同様)17%増の74億0,600万ペソ、EBITDA(税前・償却前・利払い前利益)は27%増の14億7,200万ペソ、純利益は25%増の8億9,300万ペソで二桁増収増益決算となった。
三菱自動車工業（三菱自動車、本社：東京都港区）は、4月8日、フィリピンの有力拡大商業銀行であるセキュリティバンク(証券コード：SECB、本社：マニラ首都圏マカティ市)と、三菱自動車を専門に取り扱う販売金融会社 「三菱自動車ファイナンス フィリピン」を設立する合弁契約を締結することで合意した。
「ピナイ家政婦サービス」は、日本国内初のフィリピン人専門の家事代行サービス会社として、2013年に事業を開始し、2016年7月に株式会社ピナイ・インターナショナルとして法人化した。都内の多くの顧客宅で家事代行サービスを行っている、外国人家事代行サービスのパイオニアである。
ドゥテルテ大統領は7月28日、新興感染症管理のための省庁間タスクフォースの提言を受け、マニラ首都圏(NCR)での「制限が強化された一般的なコミュニティー隔離措置(GCQ)」の期限を当初予定の7月31日から8月15日まで延長すると発表した。
オンライン英会話など英語関連事業を運営するレアジョブ(本社：東京都渋谷区)は、10月24日、「フィリピンにて英語力評価(アセスメント)機能に特化した子会社RareJob English Assessment社を立ち上げる」と発表した。
ユニクロ フィリピン（比ユニクロ）は、9月29日、ルソン島北西端の北イロコス州の州都ラオアグ市に、フィリピン第41店をオープンする。
国際協力銀行(JBIC)とフィリピン日本人商工会議所(JCCIPI)は1月23 日、マニラ首都圏マカティ市のデュシタニホテルにおいて、「フィリピンの2019年振り返りと展望ならびに海外投資動向セミナー」を開催した。
総合建設コンサルタント企業である長大(本社：東京都中央区)は、8月28日(火)と同29日(水)の2日間、フィリピンのセブ市で開催された「PPP調達におけるバリュー・フォー・マネー」(Value for Money in PPP Procurement)の研修に、東洋大学アジアPPP研究所(東洋大学APPPI)の要請を受けて、社員を講師として派遣した。
日本政府観光局(JNTO)は1月17日、2019年の年間の訪日外客数推計値を発表した。フィリピンは前年比21.7%増の61万3,100人で過去最高を記録、初めて60万人を超えた。
フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%と見られる。
日本郵船は、8月21日、「SIMS(Ship Information Management System)搭載運航船約200隻の機関プラントの状態を24時間集中監視する、遠隔診断センターをマニラのNYK FIL Maritime E-Training社内に開設した」と発表した。
ボラカイの超人気リゾートである「ディスカバー・ショアーズ」などを運営するディスカバリー・ワールド・コーポレーション（DWC)へ、世界銀行傘下の国際金融公社（IFC)が出資することが合意された。
大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）は、6月28日、フィリピン証券取引所（PSE)に対し、「トヨタ自動車へ最大で222億円(約2億米ドル）相当の出資をおこなう」と報告した。
東京電力フュエル&パワー(東電FP、本社：東京都千代田区)と三菱日立パワーシステム(MHPS、本社：神奈川県横浜市)は、2016年9月に国内外火力発電所の効率化に向けた業務提携に関する基本合意書を締結して以来、火力発電分野におけるO&M（運転・維持管理業務）ソリューション・サービスの事業化を目指して検討を続けてきた。
『Okada Manila(オカダ・マニラ)』を運営するタイガーリゾートレジャー＆エンターテインメント社は(TRLEI)の2019年5月度の月次実績(速報値)を発表。
イートアンド株式会社（東京ヘッドオフィス：東京都品川区）は、餃子専門店「大阪王将」の餃子の皮・具や「大阪王将羽根つき餃子」、「大阪王将ぷるもち水餃子」等、冷凍食品の製造工場であるイートアンド関東工場（群馬県邑楽郡）にて、2回目となる外国人技能実習生の受入れを実施すると発表した。今回受入れるのはフィリピンからの外国人技能実習生10名となる。
トヨタ自動車のフィリピンの生産・販売拠点であるトヨタ モーター フィリピン(TMP)は1月30日、「2021年第4四半期にバタンガス輸入・ロジスティクスハブを稼働させる」と発表した。
フィリピン統計庁(PSA)発表の2023年2月の物品貿易統計速報によると、2月の物品貿易総額は前年同月比(以下、同様)14.4%減の140億3,000万米ドル。輸出額は18.1%減の50億8,000万米ドル(シェア36.2%)、輸入額は12.1%減の89億5,000万米ドル(シェア63.8%)。その結果、2月の貿易赤字は38億8,000万米ドルとなり、前年同月から2.7%減、また、前月の赤字の拡大ペースから減速した。
家具メーカーのカンディハウス(本社：北海道旭川市)は、4月26日、フィリピン初の「カンディハウスショップ」をオープンする。カンディハウスは6年前からアジア・オセアニア地域で販売代理店を通じた営業を強化しており、フィリピンは同地域で9番目の進出先となる。
越境飲食店ネット予約・顧客管理システム「TableSolution（テーブルソリューション）」を提供する、株式会社VESPER（べスパー、本社：東京都中央区）は、日本国外における導入実績が10都市を突破し、東南アジア地域（ASEAN）へ進出した。
セイコーエプソン（ エプソン）は、フィリピンの製造子会社エプソン プレシジョン（フィリピン）社（EPPI）に新工場を増設、6月末に竣工した。 新工場は、総額約1億4,300万米ドルを投資（2015年度から2017年度まで）、2015年1月に着工、最新鋭かつ最高効率のオペレーションを実現する工場とするべく建設を進め、このほど完成したものである。
日本発唯一の国際カードブランド運営会社であるジェーシービー(JCB、本社：東京都港区)の海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル（本社：東京都港区）は、フィリピンのBDOユニバンク (BDO、本社：マニラ首都圏マカティ市）と提携し、7月27日より、フィリピン初となるJCBプラチナ「BDO-JCB プラチナカード」の発行を開始した。
フィリピン中央銀行（BSP）は、2017年12月の商業銀行（拡大商業銀行=ユニバーサルバンク含む）の不良債権比率（速報値）を発表した。
日本外務省は、3月18日、フィリピンについての海外安全情報(危険情報)の内容を更新した。危険度は以下の様に、これまでの継続となっている。
ユニクロ フィリピン（比ユニクロ）は、10月13日、ルソン島マニラ南方カビテ州バコールに立地するショッピングモール「ＳＭシティバコール」のアッパー・グランドフロアに、フィリピン第42店をオープンする。営業時間は毎日午前10時から午後9時である。
公益財団法人地球環境センター(GEC)は、「2019年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JICA等と連携する事業を含む)」について、7件を第一回分として採択した。
フィリピンの大手コンビニエンスストアの2017年9カ月間（1月～9月）の業績動向が明らかになってきた。フィリピン証券取引所（PSE）上場のフィリピンセブン（セブンイレブン運営企業）が11月10日に9ケ間決算を発表したほか、その他の企業の収益動向は現地パートナー企業の事業報告書等に部分的に記載されている。
国際協力銀行(JBIC)は、1月27日、「バイオテックジャパン(バイオテック、本社：新潟県阿賀野市)のフィリピン法人BIOTECH JP CORP.(BTJP、本社：バタンガス州タナウアン市ファーストフィリピン工業団地)との間で、融資金額45万米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した」と発表した。
三菱商事は、フィリピンを代表するアヤラ財閥の旗艦企業であるアヤラコープの主要株主（2017年12月末の普通株式保有比率10.15%）であり、アヤラコープ取締役（定員7名）のうち1名を占めている。
丸紅は、10月2日、ドイツのWunder Mobility Solutions GmbH(Wunder社)とともに、フィリピン・マニラ首都圏において、デジタル技術を活用したシャトルバスサービス実証実験(以下、「本実証実験」)を開始したと発表した。
フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2020年7月の総合インフレ率(総合消費者物価指数、2012年=100)は2.7%(速報値)で前月から0.2%ポイント上昇、2020年1月の2.9％以来、6カ月ぶりの高水準となった
国際協力銀行（JBIC）は、日本の製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、11月22日に結果を発表した。今回の調査は、今年7月に調査票を発送し、7月から9月にかけて回収したものである（対象企業数1,001社、有効回答数602社、有効回答率60.1%）。
大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)が自動車事業を強化してきている。
鴻池運輸(本社：大阪市中央区)は、11月5日、「フィリピン最大級のグランドハンドリング企業『MacroAsia Airport Services Corporation (MASCORP、本社：マニラ市)』の株式20％を、その親会社でありルシオ・タン氏グループ企業である 『マクロアジア(MAC、フィリピン証券取引所上場、本社：マニラ市)』から譲受することで合意した」と発表した。
商船三井ロジスティクスのフィリピン現地法人MOL Logistics Philippines Inc.はこの度、バダンガス港に完成車向け専用施設Pre-Delivery Inspection Centerを開設、大手自動車メーカーの完成車に関わる納車前点検サービスの取り扱いを開始した。
フィリピン統計庁（PSA）が発表した2017年4月の雇用統計速報値によると、4月の失業率は5.7%となり前年同月の6.1%から0.4%ポイント改善した。15歳以上の人口（2000年国勢調査基準）は6,960万5千人で、労働力参加率は61.4%。就業者数は4,027万1千人で、就業率（雇用率）94.3%、失業者数は244万3千人であった。
在フィリピン日本国大使館(日本大使館)は、9月18日、「サウス・コタバト州ジェネラル・サントス市における爆発事件に伴う注意喚起」というタイトルの注意喚起情報を発出した。
農林中央金庫(農林中金、本店：東京都千代田区)は、ベトナム投資開発銀行(BIDV)、およびフィリピンのBDOユニバンク(BDO、本社：マニラ首都圏マカティ市)と、主に東南アジアでの金融業務にかかる相互補完と機能強化を目的とした業務提携の覚書(MOU)を締結した。
ニチバン（本社：東京都文京区）は、各種使用済み粘着テープの巻心を回収し、資源として再利用する環境活動「第7回ニチバン巻心ECOプロジェクト」を2016年9月1日から2016年12月12日まで実施した。全国から722団体（学校・企業・病院など）と245人の個人が参加した結果、今回は26万7,231個（重量換算5,033㎏）の巻心を回収することができ、プロジェクト開始からの回収個数は累計240万1,304個となった。
国際協力銀行（JBIC）は、2月20日、三ッ星（本社：大阪市天王寺区）との間で、融資金額110万米ドル（JBIC分）の貸付契約を締結した。この融資は、三菱東京UFJ銀行との協調融資によるものである。
