ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピン経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】三井住友銀行、比でも銀行買収検討との報道

【フィリピン経済ニュース】三井住友銀行、比でも銀行買収検討との報道

2020年12月28日

広告
広告
12月23日付けビジネスワールド紙が、三井住友フィナンシャルグループや三井住友銀行が、米国の取引銀行と提携して、アジアでの銀行買収を模索していると報じた。


三井住友フィナンシャルグループの太田純取締役執行役社長は、インタビューにおいて、具体的にはフィリピン、インドネシア、インド、ベトナムでの買収や事業拡大を検討していると表明したとのことである。


三井住友銀行は、「アジア・セントリック」の実現に向け、アジア地域における取り組みを強化している。「アジア・セントリック」の実現とは、アジア新興国の中長期的に高い成長性を踏まえ、アジアビジネスを最重要戦略と位置づけ、積極的な資源投入を行うことにより、アジア屈指の金融グループとなることである。


フィリピンでは、2015年9月1日、マニラ首都圏マカティ市にマニラ支店(Sumitomo Mitsui Banking Corporation Manila Branch)を開設し、営業開始した。このマニラ支店開設は、2014年7月にフィリピン政府によって、外国銀行に対する参入規制が緩和されて以来、外国銀行として初の支店開設となった。


三井住友銀行は、1975年に駐在員事務所を設置し、現地での情報収集活動を行ってきたが、マニラ支店開設により、フィリピン国内で預金、資金、為替等の銀行サービスを提供することが可能となった。現在、顧客へのサービス体制を拡充し、現地における金融ニーズにきめ細かく対応している。

 
広告
広告
広告

その他の記事

三菱UFJ銀行(MUFG)マニラ支店は、毎年後半に、MUFGセミナー(経済・為替関連講演会)を開催している。しかし、2020年は新型コロナ禍でMUFGセミナーは中止せざるを得なくなり、セミナーの代わりに、「フィリピン経済概況 ペソ為替・金利見通し」という資料を作成、顧客などに案内している。
日本政府観光局(JNTO)は12月16日、2020年11月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は前年同月比97.7%減の5万6,700人で、14カ月連続で前年同月を下回ったものの、実数としては前月から増加した。
日本外務省は、「12月14日午後、菅義偉内閣総理大臣は、ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領と電話会談を行った」と発表した。その概要は以下のとおり。
貿易産業省(DTI)付属の投資促進機関の一つであるフィリピン経済区庁(PEZA)が、2020年11月現在、過去25年間に認可した投資案件は総額3兆9,000億ペソ相当に達した。
臨床検査機器・体外診断用医薬品メーカーのアークレイ(本社:京都市中京区)のフィリピン製造子会社であるアークレイ インダストリー社(AII)は、「i-densy Pack UNIVERSAL」を使用した逆転写ポリメラーゼ反応(RT-PCR)新型コロナウイルス検査キットの製造を開始した。
2020年12月4日のペソ対米ドル終値は、1ドル=48.040ペソで前営業日の48.045ペソから0.005ペソ続伸した。
開発予算調整委員会(DBCC)は12月3日、2020年~2022年の中期マクロ経済目標やその前提条件見直しのための会議を開催した。
フィリピン統計庁(PSA)は12月2日、2020年第2四半期(4月~6月)の民間建築統計速報値(認可済み建築許可申請から抽出)を発表した。
フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2020年11月末の終値は1米ドル=48.060ぺソで、前月末から0.340ペソ、率にして0.71%のペソ高となった。
英語関連事業を運営するレアジョブ(本社:東京都渋谷区)は、11月20日、同社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されたと発表した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 求人プライマー