ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピン経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】11月の訪日フィリピン人、97.4%減の1,700人

【フィリピン経済ニュース】11月の訪日フィリピン人、97.4%減の1,700人

2020年12月17日

広告
広告
日本政府観光局(JNTO)は12月16日、2020年11月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は前年同月比97.7%減の5万6,700人で、14カ月連続で前年同月を下回ったものの、実数としては前月から増加した。


新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、日本における検疫強化や査証の無効化等の措置が引き続き取られていること、また、多くの国で引き続き海外渡航制限の措置が取られていること等が、ビジットジャパン重点22市場の多くで訪日外客数が対前年同月比99%を超える減少となっている。しかし、一部の国と日本の間で「ビジネストラック」や「レジデンストラック」の運用が開始され、さらに、10月1日以降は、一定条件下のビジネス等に限り、許可数は限定的ながら、すべての国・地域からの新規入国が可能となったこと、11月1日以降、日本政府により中国、ベトナム、韓国等11の国・地域に対する感染症危険情報がレベル2に引き下げられるなどの緩和措置がとられていることもあり、訪日外客数の実数は徐々に増加している。


11月に訪日外客数の多かった市場は、中国(1万8,100人)、ベトナム(1万4,700人)、インドネシア(3,400人)、韓国(2,800人)、フィリピン(1,700人)、台湾(1,200人)など。


フィリピンは前年同月比97.4%減の1,700人であった。COVID-19の拡大により、日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。10月21日より、フィリピン人の自由な海外渡航が許可されたが、自国民の日本からの入国については、14日間の隔離と入国時のPCR検査の受診が義務付けられている。日本への直行便は、12月も引き続き大幅な運休・減便となっている。


2020年年初11カ月の累計では、前年同期比86.2%減の405万7,200人。上位5市場は、1.中国(88.2%減の105万0,800人)、2.台湾(84.7%減の69万3,600人)、3.韓国(90.9%減の48万5,100人)、4.香港(83.1%減の34万5,800人)、5.タイ(81.0%減の21万9,100人)。


フィリピンは前年同期比79.9%減の10万6,800人で、ASEAN加盟国ではタイ、ベトナムに次ぐ3位。


COVID-19の拡大により、依然として世界的に旅行需要が停滞している状況にあるが、他方で日本では入国規制の緩和が進められていることも踏まえて、JNTOは、感染症の推移とともに今後の市場動向を注視していく必要があるとしている。

 
広告
広告
広告

その他の記事

貿易産業省(DTI)付属の投資促進機関の一つであるフィリピン経済区庁(PEZA)が、2020年11月現在、過去25年間に認可した投資案件は総額3兆9,000億ペソ相当に達した。
臨床検査機器・体外診断用医薬品メーカーのアークレイ(本社:京都市中京区)のフィリピン製造子会社であるアークレイ インダストリー社(AII)は、「i-densy Pack UNIVERSAL」を使用した逆転写ポリメラーゼ反応(RT-PCR)新型コロナウイルス検査キットの製造を開始した。
2020年12月4日のペソ対米ドル終値は、1ドル=48.040ペソで前営業日の48.045ペソから0.005ペソ続伸した。
開発予算調整委員会(DBCC)は12月3日、2020年~2022年の中期マクロ経済目標やその前提条件見直しのための会議を開催した。
フィリピン統計庁(PSA)は12月2日、2020年第2四半期(4月~6月)の民間建築統計速報値(認可済み建築許可申請から抽出)を発表した。
フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2020年11月末の終値は1米ドル=48.060ぺソで、前月末から0.340ペソ、率にして0.71%のペソ高となった。
英語関連事業を運営するレアジョブ(本社:東京都渋谷区)は、11月20日、同社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されたと発表した。
ファーストリテイリンググループは、フィリピンにおける台風19号、22号の被害に対する支援として、義捐金100万米ドル(約1億400万円)を寄付する。
IKEAフィリピン第1号店が2021年第2四半期にオープンする。当初予定の2020年よりは遅くなったが、現在開店準備を進めている。この第1号店スタッフとして496人を採用する。
大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 求人プライマー