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フィリピンの会計

これでわかる!フィリピンの会計徹底解説

フィリピンの「移転価格税制」について、皆さんはどのくらいご存じですか?  ほぼすべての日系企業など外資企業に関わりのあるこの「移転価格税制」、実は知らなかったで済ますと、とんでもない額の追徴課税が課せられてしまう恐ろしいしろもの。でも大丈夫!ここフィリピンには日系、グローバル系、ローカル系の会計事務所があってその専門知識と経験を背景に皆さんを強力にサポートしてくれます。  今回はまず「移転価格税制」についてJQBの金光淳規さんに概要をご説明していただき、またフィリピンの優秀な会計事務所をご紹介します。ぜひご活用ください!

すべての法人が対象!移転価格税制とは?

昨今、会計業界において、にわかに注目を集めているのがこの「移転価格税制」という言葉です。 今回はフィリピンにおける移転価格税制と題して、その概要をご説明致します。

① 移転価格関連文書とは? -その概要とこれまでの経過措置

まず移転価格税制とは何かについてですが、 例えば、親子会社間取引がある場合に、 その取引を通じ、 会社の利益を国外に移転させることを防止するため、 その取引が通常の第三者との取引による取引価格(独立企業間価格:ALP、 Arm’ s Length Price)で行われたものとみなして課税所得を計算し、 税金を課する制度です。 つまり、 フィリピン法人の利益を日本法人に付け替えるようにみなされた場合は、 その部分に対して、 フィリピンで課税をするという制度です。 これまでフィリピンでは、 2013 年に移転価格に関するガイドライン、 2019 年に移転価格調査ガイドライン (RAMO No. 1-2019) が公表されました。 そして2020 年 7 月と 9 月にそれぞれ移転価格税制に関する厳格なルールが発表されました。

JAPAN QUALITY BUSINESS SOLUTIONS INC.(JQB)
日本記帳代行(日本経営グループ)
金光 淳規 さん

② 移転価格関連文書の期限と注意すべき点

では、具体的に「誰が(対象企業)」「何を ( 提出書類 )」「いつまでに ( 提出期限 )」行わなければならないかを説明します。

1.誰が(対象企業)

・ 金額にかかわらず、フィリピン国内、又は、国外において、関係会社取引のある法人
( 例:フィリピン子会社が製造した製品を日本の親会社に輸出している 等 ) 

2.何を ( 提出書類 )

・ BIR Form 1709
・ 関係会社取引がわかる契約書、 請求書等
・ 上記取引にかかる源泉税がある場合は、 その申告書 ・ 納付書
・ 移転価格文書(ローカルファイル) など 

3.いつまでに ( 提出期限 )

2020 年 11 月 1 日時点での提出期限は下表の通りです。

■移転価格関連文書提出期限(2020 年 11 月 1 日時点)

決算期 期限
2020年3月・4月決算 2020年12月29日(火)
2020年5月・6月決算 2021年1月31日(日)
2020年7月・8月決算 2021年3月1日(月)
2020年9月・10月決算 2021年3月21日(水)
2020年11月・12月決算 2021年4月30日(金)

知らなかった!!で済ますと多額の追徴金が請求されます。御相談はお早めに!

 

③ フィリピンにおいて、陥りがちな会計の落とし穴と会計事務所の選定方法

経営上、 会計や税務の分野はその専門家に任せるケースが多く、かつ、様々な要因(実務と理論の乖離、解釈や見解の相違が頻発)により、判断に迷うケースがあります。そのため、 想定外のリスクを最大限に軽減するためには、日本とフィリピンにおいて一定の知識と経験を有する会計事務所を選定すること、ローカル事務所にもネットワークを持っていること、実務家としての助言を受けることができることなどが挙げられると考えています。

④ 日系会計事務所のメリット

私共は、 日本とフィリピンの両面から課題解決に対する機能を有しています。よく日本の会計事務所は、経営者のよろず相談ができる唯一無二の存在であると言われています。  フィリピンにおいても、 そのような存在になれるよう会計 ・税務の分野を通して、皆様のビジネスの発展の一助になれると幸いです。

グローバル、4大会計事務所

世界各国に事務所を持つ4大会計事務所がこちら。日本でも有名な会計事務所ばかりですので、ご存じの方も多いことでしょう。グローバル展開する企業にとって、力強いサポートが期待できます。

SyCip Gorres Velayo & Co. (EY)
● 電話:02-8891-0307
● WEB:http://www.sgv.ph/
● 本拠地:イギリス
●日本法人:EY ジャパン(新日本有限責任監査法人)

 

Navarro Amper & Co. (Deloitte)
● 電話:02-8581-9000
● WEB:https://www2.deloitte.com/ph/en.html
● E-mail:[email protected]
● 本拠地:アメリカ合衆国
●日本法人:デロイト トーマツ グループ ( 有限責任監査法人トーマツ )

 

R.G. Manabat & Co. (KPMG)
● 電話:02-8885-7000
● WEB:https://home.kpmg/ph
● 本拠地:オランダ
●日本法人:KPMG ジャパン ( 有限責任あずさ監査法人 )

 

Isla Lipana & Co. (PwC)
● 電話:02-8845-2728
● WEB:https://www.pwc.com/ph/en.html
● 本拠地:イギリス
●日本法人:PwC Japanグループ(PwCあらた有限責任監査法人)

 

 

 

日系会計事務所

フィリピンには、会計、税務にとどまらず、グローバル展開するうえで発生する様々な課題の解決のサポートに尽力してくれる日系の会計事務所があります。代表的な会計事務所をその強み、特長と合わせてご紹介します。

 

Japan Quality Business Solutions Inc. (JQB) / 日本記帳代行(日本経営グループ)

フィリピンの会計や税務はルールが曖昧な点が多く、各種の意思決定の場面において、非常に悩まれるケースが多いかと存じます。弊社では法的な理論を踏まえつつ、お客様の直面する実務上の問題をとにかく解決できるようサポート・アドバイスをさせていただくことを心がけています。また、フィリピンでのビジネスがうまくいくよう実務家としての私たちの経験等がお役に立てますと嬉しく思います。

 

■対応言語:日本語 英語 タガログ語

■サポートエリア:フィリピン 日本 インド

■得意とする業種:●金融業 ●医療 ●卸業 ●小売業 ●製造業 ●建設業 ●飲食業 ●金融業 ●運輸業 ●不動産業 ●IT ●サービス ●学校・スクール ●そのほか

■得意とする会社規模:零細〜大手、上場企業対応

■得意なサービス:●税務/会計 ●国際税務/税理士/税理士法人 ●会社設立/法人設立 ●駐在員事務所設立/支店開設 ●法務/弁護士/法律事務所 ●就労ビザ/ビザ申請 ●進出支援/コンサルティング ●許認可申請/ライセンス取得

 

■業務の内容

弊社のメインビジネスは、会計、税務、給与計算及び、周辺の各種行政手続きに関するサービスです。現在は日本人が3名常駐しており、いずれも日本、及び、フィリピンの会計、税務の分野において、実務経験がある日本人が対応しています。また、フィリピン人スタッフについても、会計、税務サービスにおいては必ずCPA 保有者をメイン窓口にしておりますので、専門的なやりとりもスムーズに行うことができます。

 

■沿革

弊所は2018年6月に会社設立をし設立年数は浅いですが、金光は、日本における公認会計士としての大手監査法人での経験を経て、2011年から英会話事業を主体とする会社の経営をフィリピンで行い、吉岡は日本で10年間、フィリピンで4年間、一貫して会計、税務の分野を歩んできました。杉田は日本、インドでの経験を経てJQBの創業当時からフィリピン人専門家のマネージメントにあたっています。

 

■日本企業によくありがちな、会計、税務上の課題

会計・税務の分野においては、フィリピン特有の論点や税制について日本サイドの理解が得られなかったり、またご駐在員の方にも会計・税務などの経理のご専門でない方が非常に広範な分野にわたり現場の管理・対応にあたらねばならないケースが多く、こうした場合において特に専門的な内容に関するミスコミュニケーション等によりスムーズな連携が難しいケースがよくあります。そのため、日本とフィリピンの実務を熟知した専門家が対応することにより、早期に問題を解決することが可能です。
貴会計事務所の強み、クライアントとなる企業様のメリットを教えてください。 弊社の強みは、日本の会計・税務の分野で実務経験を積んだ日本人専門家が対応窓口になっている点です。特に、日本とフィリピン間での取引については、両国で直接サポートできる体制を整えています。弊社の日本窓口である藤井も東南アジアでの駐在経験があり、様々な問題に対して、スピーディーに対応することができます。

 

■強みとクライアントになる企業様のメリット

弊社の強みは、日本の会計・税務の分野で実務経験を積んだ日本人専門家が対応窓口になっている点です。特に、日本とフィリピン間での取引については、両国で直接サポートできる体制を整えています。弊社の日本窓口である藤井も東南アジアでの駐在経験があり、様々な問題に対して、スピーディーに対応することができます。

 

お問合せ先

電話:(02)-531-0246-9
E-mail:[email protected]
WEB/SNS:https://jqb-solutions.com/
担当:フィリピン:金光、吉岡、杉田 日本:藤井

 

Offshore CAD & Management Inc. / オフショア・キャド・アンド・マネジメント

ワンタイムとしては法人の設立、ビジネスパーミット取得、労働ビザ取得。毎月の契約としては、記帳代行と税務申告、決算関連、給与計算、社保の報告と支払いを行っております。完全リモートでの、法人設立、運営も十分可能ですのでご相談ください

 

■対応言語:日本語 英語

■サポートエリア:フィリピン

■得意とする業種:●IT ●サービス ●学校・スクール

■得意とする会社規模:零細〜中小

■得意なサービス:●税務/会計 ●会社設立/法人設立 ●就労ビザ/ビザ申請 ●進出支援/コンサルティング ●許認可申請/ライセンス取得 ●給与計算

 

■沿革

2007年にCAD部門を起業、2011年からマネジメント部門を開始しました。

 

■日本企業によくありがちな、会計、税務上の課題

フィリピンの税務は日本の税務の20倍煩雑で、かつ大量の資料を整理、保管する必要がありますので、社内で処理をするよりも専門のサービスを利用することをお勧めします。

 

■強みとクライアントとなる企業様にとってのメリット

経営上の様々な不明点・問題点に対し、スカイプ、LINE、Chatworkなどあらゆるメディアを通じての、クイックな助言を心がけております。私が即答出来ない場合は、担当が調べ、回答します。会計データと過去の資料保管はクラウドのサービスを利用しますのでいつでもアクセス可能です。

 

■これからクライアントになる皆様へ、メッセージ

完全リモートでの、法人設立、運営も十分可能ですのでご相談ください。

 

お問合せ先

●電話:02-8831-2822
●窓口担当:林 秀生
●E-mail:[email protected] 
●WEB:http://www.offshore-management.com.ph/

 

 

Tokyo Consulting Firm - Philippine Branch / 東京コンサルティングファーム

フィリピン事業成功を目指すには、フィリピン特有の会計税務などの事業を行う上での土台づくりはもちろんのこと、その上で、グローバルスタンダードに基づきフィリピンスタッフへの理念共有を図り、個人と組織が共通の目標を持ち、経営課題を解決していかなければなりません。世界各国で企業様の成長をご支援してきた我々に、ぜひご相談ください!

 

■対応言語:日本語、英語、タガログ語、ビサヤ語

■サポートエリア:日本、アセアン各国、南アジア、南米など全世界27か国

■得意とする業種:卸、小売、製造、建設、金融、運輸、不動産、IT、サービス、学校・スクール

■得意とする会社規模:零細〜大手企業、上場企業対応

■得意なサービス:●税務/会計 ●国際税務/税理士/税理士法人 ●会社設立/法人設立 ●駐在員事務所設立/支店開設 ●法務/弁護士/法律事務所 ●就労ビザ/ビザ申請 ●進出支援/コンサルティング ●許認可申請/ライセンス取得 ●採用支援/人材紹介 ●人材育成 ●財務分析、人事制度構築・運用を活かした経営コンサルティング ●移転価格税制対応 ●閉鎖・休眠・株式譲渡手続き

 

■業務の内容

バックオフィス業務といったコンプライアンス面でのワンストップサービスだけではなく、設立後、財務と人事の視点で、どこに手を打てば売上・利益を伸ばしていくか?という未来会計、そして管理者育成・人事評価制度を通じて組織マネジメントのご相談まで対応しております。

 

■沿革

日本本社代表・久野康成が、「日本企業の売上・利益アップを通じて、日本を元気にしたい!」という思いで設立。2011年に設立したフィリピン支店を含め、全世界27か国にて、バックオフィス面を一括サポートして参りました。海外子会社の役割が「(製造)コストダウン」から、海外市場拡大による「売上アップ」へと変わっているこの時代に、「新しい会計事務所の役割」として、お客様のビジョン実現をご支援しています。

 

■よくありがちな、会計、税務上の課題

■日本法人向け:昨今頻発している税務調査ですが、「どのような点で自社の会計・税務にリスクがあるのか」を理解せず、そのリスク対策もしない状態の企業様が多くみられます。
■ローカル法人向け:コンプライアンスに関して総括的に相談できる相手がおらず、気づいたらコンプライアンスを満たせていなかった、多額の追徴課税やペナルティの対象となっていたというケースが散見されます。

 

■強みとクライアントとなる企業にとってのメリット

経営のご経験がない方が拠点長になられるケースがほとんどです。営業だけ、製造だけしていては、企業は「成果」は出せても「成長」できません。我々は、お客様のフィリピン人幹部(候補)を含め、お客様に「経営者としての視点」を培うご支援からさせていただいております。財務だけでなく、組織の視点でのコンサルティングもできるという点が他社様との大きな違いです。

 

お問合せ先

●電話:02-869-5806
●E-mail:[email protected]
●窓口担当:早川 桃代
●WEB:https://kuno-cpa.co.jp/

 

 

Fair Consulting Group Philippines, Inc. / フェアコンサルティング・フィリピン

フィリピンに赴任したものの、管理系の業務や各種法令順守対応、本社からの問い合わせ対応に時間が割かれ、本職である営業活動や生産管理等に集中できず、思い通りの事業運営ができずにお困りではありませんか。また、フィリピン人従業員に対して税務申告や会計報告に関する質問をしても理解できずに「これで正しいのだろうか」、あるいは、「問題がわかっているのにどう対処すべきかわからない」と不安に思っていることはありませんか。そういったお悩みを抱えている駐在員の方へ、会社全体としてパフォーマンスの向上が図れるような環境作りをパートナーとしてお手伝いさせていただければと思います。

 

■対応言語:日本語、英語、タガログ語

■サポートエリア:フィリピン、日本、その他

■得意とする業種:卸、製造、運輸、サービス

■得意とする会社規模:零細〜大手企業、上場企業対応

■得意なサービス:●税務/会計 ●国際税務/税理士/税理士法人 ●会社設立/法人設立 ●駐在員事務所設立/支店開設 ●法務/弁護士/法律事務所 就労ビザ/ビザ申請 ●進出支援/コンサルティング ●許認可申請/ライセンス取得 ●市場調査/マーケティング ●工業団地/工場/レンタル工場

 

■具体的なサービス内容

【法人運営関連】
政府機関(SEC、バランガイ、市役所、BIR、BSP、PEZA等)との連携 / 輸入・輸出ライセンス取得支援/環境ライセンス取得支援/事業許可更新支援/PEZAプロジェクト追加支援/納税者番号取得
【月次業務関連】
記帳代行 / 決算書作成 / 連結決算パッケージ作成 / 会計監査支援 / 各種税務申告 / 移転価格文書 / 給与計算/TIMTA報告書作成/PEZA月次報告書作成/租税条約適用申請支援 / 原価計算構築支援/採用面接代行業務/内部監査支援/内部統制構築支援
【人事労務関連】
個人所得税申告 / 就業規則作成 / 役員交代手続支援 / VISA関連手続支援

 

 

■沿革

2004年6月 株式会社フェアコンサルティング設立(現在では東京/大阪/名古屋/福岡に拠点を構えております)
2004年7月 税理士法人フェアコンサルティング設立
2014年4月 Fair Consulting Group Philippines, Inc.設立
2020年10月現在では世界15カ国に26の拠点を構えております。

 

■日本企業によくありがちな、会計、税務上の課題

①コミュニケーションの課題
■対本社
日本では営業部隊や技術部隊に在籍していた方がフィリピン赴任に伴って会社の経営を任されることが多いです。その場合、駐在員がこれまでに経験していなかった会計税務のコンプライアンスについての報告を本社に求められますが、うまく本社に説明できずにお困りの方が多いです。

■対フィリピン人従業員
言語、背景知識、習慣などを原因としたミスコミュニケーションが多く、会計税務に関する質問をフィリピン人従業員に行っても満足のいく回答が得られず、しかし反論できるほどの知識がないため頭を抱えている方が多いです。

■対政府機関
新規税務通達遵守のため税務署へ問い合わせても担当官によって回答が異なりどうしたら遵守できるのかお困りの方が多いです。

②現地リソース不足・専門知識の課題
駐在員は会社経営全般を任されることが多いため営業活動等の得意分野に専念できない方が多くいます。仕事は多いが本社からの応援が十分でないケースや、管理系のような苦手分野の業務に必要以上に時間を割かれるケース、本社からコンプライアンス要求が多く対応できないケースも見受けられます。そこで、駐在員の方が得意分野に専念できるよう業務の外注化や現地専門家によるサポートが重要になります。記帳代行、決算書作成、税務申告書作成、租税条約適用申請等は外注化しやすい業務です。

③外注化の課題
人事労務業務は現地社員に取り扱わせたくない会社様が多いです。給与計算業務は外注化可能です。 駐在員は会計税務に詳しい方ばかりではないので、日常業務の中で分からないちょっとしたことをすぐに聞きたいという課題があります。専門家を社員として採用するとコストが高いので月次で外部専門家と顧問契約することが多いです。多方面の意見を聞くために複数社と顧問契約をする例もございます。

 

■強みとクライアントとなる企業にとってのメリット

フェアコンサルティンググループは日本発の会計事務所系グローバルコンサルティングファームです。世界15カ国、 26のグローバル拠点に直営の事務所を設け、日本人会計士などの専門家を配置しております。海外各国の様々な課題に対して、一つのご契約でまとめてカバーします。また、現地日本人公認会計士等による日本語による対応が可能です。

【専門性】
全拠点において、日本人公認会計士や現地国税当局出身者等の高度な専門家が多数在籍しており、日本語で現地における会計・税務の専門的な対応を行います。フィリピンにおいても、日本人とフィリピン人の経験豊富な会計士複数名を擁し、日本的観点を保持しながら現地の専門的課題に対応し得る、品質の高いソリューションを提供しています。

【直営】
グローバル拠点は提携先ではなく、フェアコンサルティング直営拠点です。フランチャイズ的経営ではないためグループ内の縦横の繋がりが強固であり、複数か国にわたるプロジェクトでクロスボーダーチームを組成するなど、直営ならではの水準・スピードで対応致します。必要に応じて日本のご本社とののコンタクトも容易です。

【M&A やシステム導入のソリューション】
日本などの主要拠点には、M&A アドバイザリーやシステムソリューションのチームを配置。会計事務所系としての会計・税務の対応のみならず、様々なソリューションでフェアコンサルティンググループは支援いたします。

 

お問合せ先

●電話:02-8832-5408
●窓口担当:杉山陽祐
●E-mail:[email protected]

 

 

ES NETWORKS PHILIPPINES INC. / 株式会社エスネットワークスフィリピン

フィリピンの税制・法務から商習慣・文化、会計・税務以外の分野についてもワンストップで対応、「ここに聞けばすべてがわかる」を実現します。是非お気軽にお問い合わせください。

 

■対応言語:日本語、英語

■サポートエリア:フィリピン、日本

■得意とする業種:卸、小売、製造、運輸、IT、サービス

■得意とする会社規模:中小〜大手企業、上場企業対応

■得意なサービス:●税務/会計 ●国際税務/税理士/税理士法人 ●会社設立/法人設立 ●駐在員事務所設立/支店開設 ●法務/弁護士/法律事務所 ●就労ビザ/ビザ申請 ●進出支援/コンサルティング ●採用支援/人材紹介

 

 

■具体的なサービス内容

〇会計分野
・常駐支援による不正調査、経理体制・内部統制の構築支援
・顧問、ご訪問による財務会計・税務のアドバイザリー、会計チェック

〇法務分野
・秘書役サービス、取締役・財務役サービス
・法務アドバイザリー・法務オピニオンの作成
・契約書の作成支援

〇労務分野 ・就業規則、評価制度、給与体系の構築支援
・給与計算
・労務のアドバイザリー

〇VISA・設立支援
・会社設立手続き代行
・清算手続き代行
・各種VISA申請手続き代行

 

■沿革

2012年3月に現代表の寺田未来がTerada Trust Advisory Inc.を創業
2019年1月より会計・財務領域における実務実行型コンサルティングサービスを得意とするエスネットワークスグループに参画し、社名を変更

 

■よくありがちな、会計、税務上の課題

〇日本法人向け
語学や慣習の違いから、日本人駐在員・日本本社とローカルスタッフで意思疎通が上手くいかないことが原因で、現地法人の動向・進捗がブラックボックス化する事例が多々あります。この課題を解決せずにいると、多額の税金を払う、本社の業績に影響が出るほどの損失が出る等の問題に繋がります。

〇ローカル法人向け
同様に日本人駐在員とローカルスタッフで意思疎通の不備や、本社からローカル法人の事情やフィリピンの慣習に理解を得られないことが原因で、ローカル法人内の管理業務を中心に大きなミスが発生したり、行政機関や税務署向けの書類の不備で重要な手続きが上手くいかないお客様が多くいらっしゃいます。この課題を解決できないと本業にも支障が出ることが有ります。

 

■強みとクライアントとなる企業にとってのメリット

・設立支援から法務、会計、税務、労務、VISA申請等の設立後の管理業務全般までノンストップでサービス提供が可能な点
・顧問、ご訪問の支援により現地法人の管理業務全般を見える化出来る点
・常駐支援により短期間で体制構築、不正調査が可能な点

 

お問合せ先

●電話:0919-075-1031
●窓口担当:嶋本 幸之助
●E-mail:[email protected]
WEB:https://esnet.com.ph/

 

 

TSUJI & ASSOCIATES,INC / 辻国際税務会計事務所

2005年~2013年の約8年間、JETROマニラ事務所の投資アドバイザーとして多くの日系企業の皆様のご相談に応じてきた経験と知識で皆様のスムーズな事業立ち上げを支援致しております。 疑問点・不安な事をそのままにせず、「転ばぬ先の杖」として弊所をご利用ください。

 

■対応言語:日本語、英語、タガログ語

■サポートエリア:フィリピン、日本

■得意とする業種:卸、製造、IT

■得意とする会社規模:零細〜中小企業、上場企業対応 

■得意なサービス:●税務/会計 ●国際税務/税理士/税理士法人 ●会社設立/法人設立 ●駐在員事務所設立/支店開設 ●就労ビザ/ビザ申請 ●進出支援/コンサルティング ●許認可申請/ライセンス取得 ●市場調査/マーケティング ●翻訳

 

 

■具体的なサービス内容

1)法人設立・撤退業務支援
2)事業認可申請業務(PEZA,SBMA,CDC)
3)経理・税務業務支援
4)労務管理支援
5)各種業務代行(記帳、確定申告、決算、給与計算等)
6)各種ビザ申請業務
7)事業に関連した調査および情報提供
8)翻訳

 

■沿革

2013年 法人設立
2013年-2016年 PEZA長官アドバイザー
2014年-2020年 中小企業基盤整備機構 国際化支援アドバイザー

 

■よくありがちな、会計、税務上の課題

親会社が現地法人の経営を全く見ないで、トラブルが発生してから慌てるケースが多いようです。税務・会計に限りませんが、ナショナルスタッフの労務管理につきます。

 

■強みとクライアントとなる企業にとってのメリット

日系中堅中小企業の皆様への「よろず相談」対応を行っております。 経理・税務相談に限らず、提携法律事務所による法務・労務問題支援も可能です。

 

お問合せ先

●電話:02-8869-1983
●窓口担当:辻信太郎
●E-mail:[email protected]
●WEB:http://tsuji-associates.com/

 

 

ローカル、その他会計事務所

対応言語は原則、英語、タガログ語ではありますが、その点をクリアできれば、フィリピンでビジネスを展開する上で費用面、実務経験で協力なサポートをしてくれるローカル経営等の会計事務所をご紹介します。

 

●大手ローカル系などの会計事務所

BDO Roxas Cruz Tagle and Co.
電話:02-8844-2016
WEB:https://www.bdo-roxascruztagle.ph/en-gb/home

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

D&V Philippines
電話:02-8846-1144
E-mail:[email protected]
WEB:https://www.dvphilippines.com/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

P&A Grant Thornton
電話:0920-961-7812
E-mail:[email protected]
WEB:https://www.grantthornton.com.ph/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Reyes Tacandong & Co.
電話:02-8982 9100
WEB:https://www.reyestacandong.com/

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SAS Accounting Services Firm Philippines
電話:02-8553-8177 / 02-7623-0551
E-mail:[email protected]
WEB:http://www.sas-ph.com/

 

●費用がリーズナブル、豊富な知識を持つローカル会計事務所

 

JJGroup Consulting Inc.ジェイジェイグループコンサルティング

公認会計士資格(CPA)保有者が、2019年1月に開設した会計事務所。事務所としてはまだ新しいが代表はフィリピン国内において、監査、会計、税務分野での豊富な実務経験と実績を保有。その経験を活かし主に中規模までの企業の会計、監査、税務サービスのほか、品質管理、銀行運用マネジメントなどを含めた経営コンサルティングサービスを行なっている。

 

■対応言語:英語、タガログ語

■サポートエリア:フィリピン

■得意とする業種:卸売、小売、飲食、不動産、製造等

■得意とする会社規模:零細〜中小企業

 

代表
Ms. Jocelyn

JJ Group Consulting Inc. was established in January 2019 and registered with the Securities and Exchange Commission (SEC) on March 18, 2019.

Although relatively new, its representative, Jocelyn, has adequate years of accounting and auditing experience in private employment, with a Certified Public Accountant (CPA) license and a large number of clients in public affairs. From this perspective, JJ Group Consulting Inc. was born with the goal of establishing a broader management company that can serve more clients in need of accounting, auditing, tax services, and other management consulting services.

The company also works with two other professionals that helped set up the company, as well as, provide other management services to clients aside from their main areas of expertise such as accounting, auditing and tax services, and support processing.

JJ Group Consulting Inc. also have specialized services centered on Japanese businessmen or companies who operate in the Philippines, that is why Japanese companies are highly encouraged to acquire of their accounting services.

 

■主な業務内容/Professional Services Offered

I. Basic Accounting Set-up
 A. Recommendation of Books of Accounts and other record keeping documents.
 B. Provision of Basic Accounting Procedures and Controls
 C. Preparation of Financial Statements
 D. Provision of Various Office and Operations Forms
 E. Provision of Basic Payroll System ( Excel Format )
  1 Monthly Remittances and Quarterly Reports:
   a.Social Security System ( SSS )
   b.Philhealth ( PHIC )
   c.Pag ibig Fund
  2 Payroll Reports ( DTRs, Pay Slip, Register and Summary of Deductions )
  3 Assistance on the annual Alphalist preparation and filing to the BIR (2316)

II. Mandatory Tax Compliance with the Bureau of Internal Revenue ( BIR )
 A. Withholding Taxes Compensation and Expanded ( 1601C and 1619E/1619EQ )
 B. Value Added Tax, ( 2550M and 2550Q ) and Vat Relief
 C. Percentage Tax ( 2551Q )
 D. Income Tax Quarterly and Annually ( 1701 and 1701Q, 1702 and 1702Q )
 *Assistance on BIR cases (Letter of Authority (LA), Letter of Notice (LN), and others )

III. Preparation and Certification
 A. Annual Financial Statements
  1 Balance sheet
  2 Income Statement
  3 Cash Flow Statement
  4 Notes to Financial Statements
  5 Statement of Management Responsibility ( BIR and SEC )
  6 Supplemental Written Statement by the CPA
 B. Compiler's Report
 C.Income Tax Return

IV. Business Processes and Solutions
 A. Business Formation, Registration and Renewals
  1 Department of Trade and Industry ( DTI )
  2 Barangay and Municipal Permits
  3 Securities and Exchange Commission ( SEC )
  4 Department of Labor and Employment ( DOLE )
 B. Dissolution

V. Management Services
 A. Quality Management
  1 Documentation
  2 Policy Development and Management
  3 Standards Development
  4 Trainings
 B. Management Consultancy
  1 Operation Planning
  2 Strategic Planning
  3 KRA / KPI
  4 Balance Score Card
  5 Trainings
 C. Customer Service
  1 Customer Satisfaction
  2 Trainings
 D. Human Resource Services
  1 Organizational Development
  2 Trainings

 

お問い合わせ
電話:(02) 7908 6900
担当:Jocelyn M. Concepcion
E-mail:[email protected]

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