経済成長と都市化の進行に伴い、フィリピンの電力需要は依然として右肩上がりの傾向を示しています。

発電構成は、化石燃料79％（石炭41%、天然ガス24%、石油14%）と依存度が高く、再生可能エネルギー（以下再エネ）は約21％（水力8%、地熱8.3%、風力・太陽光3.8%）にとどまっています（2024年）。

政府は2030年までに再エネ比率35％を目指す長期目標を掲げ、段階的な導入拡大を推進中です。過去最大となる794MWの新規再エネ設備を導入し、大規模メガソーラー、風力発電所、バイオマス発電などを増設。またGreen Energy Auction-3（約6,000MW）が本格始動していく計画です。

また現在、発電事業への外資100％参入解禁の効果も重なり、日本をはじめ欧州・アジア・中東系を中心とする海外資本が太陽光・風力プロジェクトに次々と参入しています。特に太陽光は、自家消費型（C&I屋根置き）による産業施設での需要拡大と、全国各地で進むメガソーラー建設の両面で急成長しています。

一方で拡大の勢いを制限する要因もあります。送電網の混雑や系統接続容量の不足が再エネ導入の大きなボトルネックとなっており、発電した電力を安定的に供給するためには系統強化と蓄電設備の導入が不可欠です。そのため、近年の新規プロジェクトではBESS（大型蓄電システム）併設が事実上の標準仕様となり、需給バランス調整やピーク時負荷の平準化、周波数安定化に活用されています。

また、電源構成の移行期には化石燃料の中でも比較的排出量の少ない天然ガスが“橋渡し燃料”として注目されており、2025年からはLNG長期契約（最大0.8MTPA×10年）が始動。これにより、燃料価格の安定化と供給確保が期待されています。一方で、LNG価格の国際市場変動や為替リスクも残されており、エネルギーコスト管理は依然として重要な課題となっています。

2025年9月号(vol.209)より掲載