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これでわかる！フィリピンの会計徹底解説

フィリピンの会計事務所の現状

フィリピンでは公認会計士(CPAs)の数は20万人を超え、その多くが、さまざまな形で企業の成長に寄与しています。特に近年では、国際会計基準(IFRS)や移転価格税制に対応したサービスが重要視されており、グローバルな視点からのサポートが求められるようになっています。日系企業をはじめとした外資系企業の進出が続くなか、こうした高い専門性を持つ会計士との連携は、法令遵守のみならず、財務面での信頼性向上にもつながっています。

現在フィリピンでは、電子インボイス制度の段階的導入が進められており、大口納税者から順次、売上データのリアルタイム報告が義務化される方向にあります。税務報告の正確性と透明性が強く求められる中で、会計事務所は制度改正に即応した実務支援を提供し、企業の負担軽減とリスクマネジメントの両立を図っています。また、ESGやサステナビリティといった非財務情報の報告ニーズが高まる中、会計の専門家にも環境・社会・ガバナンスを数値化する力が問われ始めているといえるでしょう。

フィリピンの会計システム

企業経営の基盤として注目されているのが、会計システムの導入です。クラウド型のSaaS会計ソフトは、導入のハードルが下がったことで中小企業にも広く普及しつつあり、リアルタイムでの財務把握やデータの一元管理が可能になっています。

その一方で、導入初期時のスタッフの教育やシステムとの相性調整、クラウド環境下でのセキュリティ対策も慎重に設計する必要があります。さらに、近年ではESG報告やサステナビリティ情報との統合機能を持つ会計システムも登場しており、経営の意思決定を支える“攻めの会計”へのシフトが進んでいます。

プライマー2025年10月号（vol.210）より

フィリピンの「移転価格税制」について、皆さんはどのくらいご存じですか？ ほぼすべての日系企業など外資企業に関わりのあるこの「移転価格税制」、実は知らなかったで済ますと、とんでもない額の追徴課税が課せられてしまう恐ろしいしろもの。でも大丈夫！ここフィリピンには日系、グローバル系、ローカル系の会計事務所があってその専門知識と経験を背景に皆さんを強力にサポートしてくれます。今回はまず「移転価格税制」についてJQBの金光淳規さんに概要をご説明していただきました。ぜひご活用ください！

昨今、会計業界において、にわかに注目を集めているのがこの「移転価格税制」という言葉です。今回はフィリピンにおける移転価格税制と題して、その概要をご説明致します。

① 移転価格関連文書とは？ －その概要とこれまでの経過措置

まず移転価格税制とは何かについてですが、 例えば、親子会社間取引がある場合に、 その取引を通じ、 会社の利益を国外に移転させることを防止するため、 その取引が通常の第三者との取引による取引価格（独立企業間価格：ALP、 Arm’ s Length Price）で行われたものとみなして課税所得を計算し、 税金を課する制度です。 つまり、 フィリピン法人の利益を日本法人に付け替えるようにみなされた場合は、 その部分に対して、 フィリピンで課税をするという制度です。 これまでフィリピンでは、 2013 年に移転価格に関するガイドライン、 2019 年に移転価格調査ガイドライン (RAMO No. 1-2019) が公表されました。 そして2020 年 7 月と 9 月にそれぞれ移転価格税制に関する厳格なルールが発表されました。

② 移転価格関連文書の期限と注意すべき点

では、具体的に「誰が（対象企業）」「何を ( 提出書類 )」「いつまでに ( 提出期限 )」行わなければならないかを説明します。

１．誰が（対象企業）

・ 金額にかかわらず、フィリピン国内、又は、国外において、関係会社取引のある法人
( 例：フィリピン子会社が製造した製品を日本の親会社に輸出している 等 )

２．何を ( 提出書類 )

・ BIR Form 1709
・ 関係会社取引がわかる契約書、 請求書等
・ 上記取引にかかる源泉税がある場合は、 その申告書 ・ 納付書
・ 移転価格文書（ローカルファイル） など

３．いつまでに ( 提出期限 )

2020 年 11 月 1 日時点での提出期限は下表の通りです。

■移転価格関連文書提出期限（2020 年 11 月 1 日時点）

※知らなかった!!で済ますと多額の追徴金が請求されます。御相談はお早めに！

③　フィリピンにおいて、陥りがちな会計の落とし穴と会計事務所の選定方法

経営上、 会計や税務の分野はその専門家に任せるケースが多く、かつ、様々な要因（実務と理論の乖離、解釈や見解の相違が頻発）により、判断に迷うケースがあります。そのため、 想定外のリスクを最大限に軽減するためには、日本とフィリピンにおいて一定の知識と経験を有する会計事務所を選定すること、ローカル事務所にもネットワークを持っていること、実務家としての助言を受けることができることなどが挙げられると考えています。

④　日系会計事務所のメリット

私共は、日本とフィリピンの両面から課題解決に対する機能を有しています。よく日本の会計事務所は、経営者のよろず相談ができる唯一無二の存在であると言われています。フィリピンにおいても、 そのような存在になれるよう会計・税務の分野を通して、皆様のビジネスの発展の一助になれると幸いです。

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