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フィリピン人の海外雇用を後押しする新法案 PQF 可決へ

2018年01月30日更新

フィリピン国籍の人の海外での活躍をさらに後押しする新法案が今月初めに可決されました。

1月22日に発表された議会の記者発表によると、フィリピン共和国法第10968号、またはPQF(Philippine Qualifications Framework Act)と呼ばれるこの法案は国の教育と研修システムを強化し、「国内で得た資格や能力を他国でも通用できるようにし、雇用者にその能力を認識してもらう」ことを目的とするため、ドゥテルテ大統領が先日発案したものとのことです。

「就業者の一般的な資格に加えて、専門知識やスキルなど8つのデスクリプターが考慮されるこの画期的な法案は、フィリピン人の海外での雇用の幅を広げる大変有意義な教育改革と言えるでしょう」とPQF法に携わるVillanueva議員は期待を寄せています。

この法案が成立すれば国内での資格が海外でも通用されるようになり、有益な資格を持ちながらもこれまで海外の高収入の仕事になかなか就くことができなかったフィリピン人にとって職の選択の幅が広がります。

この他にPQF法には教育省が主導するPQF-National Coordinating Council(PQF-NCC)と呼ばれる教育改革が含まれます。

PQF-NCCに携わる各機関は以下の通りです。

・労働・雇用省

・高等教育委員会

・労働雇用省技術教育技能教育機関

・専門職規制委員会

(委員は経済・産業分野から選出されます。)




さらに、Villanueva議員は「この法案が海外で働くフィリピン人にとって大変意味のあるもの」だとし、発案したドゥテルテ大統領に感謝するとともに、「フィリピン人全ての更なる成功のため、この法案の認知度を高めていきたい」と話しています。


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