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フィリピンの最新経済ニュースをお届け。
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フィリピン経済ニュース

フィリピン ミンダナオで爆弾事件続発、日本大使館が注意喚起

2018年9月19日

在フィリピン日本国大使館(日本大使館)は、9月18日、「サウス・コタバト州ジェネラル・サントス市における爆発事件に伴う注意喚起」というタイトルの注意喚起情報を発出した。

フィリピンユニクロの出店ピッチ加速、下半期6店オープン予定

2018年9月19日

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市)」を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

湘南ベルマーレ、フィリピン ダバオ市のプロサッカークラブと提携

2018年9月17日

サッカーJリーグの湘南ベルマーレは、クラブの国際化の一環として、フィリピン フットボールリーグ所属の「ダバオ・アギラスFC(Davao Aguilas FC)」とパートナーシップを締結することとなった。

フィリピン セブ・パシフィック航空、セブ⇔成田線を毎日運航へ

2018年9月14日

フィリピン最大の格安航空会社(LCC)セブ航空(ブランド名:セブ・パシフィック航空)は、セブ経由の日本路線を増便し、ビサヤ地域やミンダナオ地域の人々が日本へ容易に旅行できるようにする。

商船三井の自営商船大学、9月12日にフィリピン カビテ州にて開校式

2018年9月13日

商船三井(本社:東京都港区)がフィリピンのカビテ州ダスマリーニャス市サリトラン(首都マニラから南に約30km)においてマグサイサイ・マリタイム社と共同で開設準備を進めてきた商船大学「MOL マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」の開校式が、9月12日に開催された。

日本外務省、台風22号の接近に伴う注意喚起

2018年9月11日

日本外務省は9月10日、「台風22号の接近に伴う注意喚起(北マリアナ諸島、フィリピン、台湾、中国沿岸地域)」いうタイトルの海外安全情報(広域情報)を発出した。

NTT、セブにフィリピン5番目の高品質データセンター

2018年9月11日

PLDTのIT子会社であるePLDTは、このほど、ePLDTのデータセンター「VITRO セブ2」(所在地:セブ州マンダウエ市のPLDTコンパウンド)が、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)から、「Nexcenter」として認定されたと発表した。

フィリピン 8月のインフレ率6.4%、6年間で最高

2018年9月3日

フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2018年8月の総合インフレ率(総合消費者物価指数、2012年=100)は6.4%(速報値)となり、前月から0.7%ポイント上昇、2013年以降(2012年=100)で最も高い数値となった。一方、年初から8カ月間(1月-8月)の平均インフレ率は4.8%で、政府のインフレ目標上限を0.8%ポイント上回った。

長大、フィリピン セブ州自治体PPP研修で講師

2018年9月3日

総合建設コンサルタント企業である長大(本社:東京都中央区)は、8月28日(火)と同29日(水)の2日間、フィリピンのセブ市で開催された「PPP調達におけるバリュー・フォー・マネー」(Value for Money in PPP Procurement)の研修に、東洋大学アジアPPP研究所(東洋大学APPPI)の要請を受けて、社員を講師として派遣した。

住友金属鉱山、フィリピンでの資源高度活用を推進

2018年9月3日

住友金属鉱山(住友鉱、本社:東京都港区)のフィリピンでの事業基盤拡大、資源高度有効活用が進展している。住友鉱は、HPALからの新たな有価金属の回収を事業化し、競争力強化に努めつつある。具体的には、希土類元素(レアアース)の一つであるスカンジウムの生産を開始する。

フィリピン、世界第7位の即席麺市場に

2018年9月3日

世界ラーメン協会 (WINA:World Instant Noodles Association 略称:WINA )は、8月22日、23日の両日、帝国ホテル大阪(大阪市北区)において、「第9回 世界ラーメンサミット大阪」を開催した。なお、本サミットのホスト企業は、1958年に世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を発明した日清食品ホールディングスが務めた。

上半期末の銀行総資産、フィリピン BDOが2兆9千億ペソで首位

2018年9月3日

フィリピンの銀行業界の業績は2018年上半期(1月~6月)も底堅く推移、事業基盤もさらに拡充されつつある。ビジネスワールド紙によるフィリピン商業銀行レポートによると、2018年上半期末の商業銀行(拡大商業銀行{ユニバーサルバンク}含む43行)の総資産は前年同期比9.9%増の15兆3,900憶ペソに達した。

フィリピン自動車アフターサービス満足度、ホンダが首位

2018年8月29日

顧客満足度(CS)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー・アジア・パシフィックは、8月28日、シンガポールにおいて、2018年フィリピン自動車顧客満足度(CSI:アフターフォローに関して)調査の結果を発表した。

日本の接木苗技術でフィリピンの野菜高収量・高品質化

2018年8月29日

国際協力機構(JICA)は8月22日、「中小企業海外展開支援事業~基礎調査~」において、ベルグアース株式会社(愛媛県宇和島市、山口一彦代表取締役社長)が提案する「現地環境に適した高品質・高収量野菜接木苗の生産販売事業のための基礎調査」(フィリピン)を採択した。

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在フィリピン日本国大使館(日本大使館)は、9月18日、「サウス・コタバト州ジェネラル・サントス市における爆発事件に伴う注意喚起」というタイトルの注意喚起情報を発出した。
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フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2018年8月の総合インフレ率(総合消費者物価指数、2012年=100)は6.4%(速報値)となり、前月から0.7%ポイント上昇、2013年以降(2012年=100)で最も高い数値となった。一方、年初から8カ月間(1月-8月)の平均インフレ率は4.8%で、政府のインフレ目標上限を0.8%ポイント上回った。
総合建設コンサルタント企業である長大(本社:東京都中央区)は、8月28日(火)と同29日(水)の2日間、フィリピンのセブ市で開催された「PPP調達におけるバリュー・フォー・マネー」(Value for Money in PPP Procurement)の研修に、東洋大学アジアPPP研究所(東洋大学APPPI)の要請を受けて、社員を講師として派遣した。
住友金属鉱山(住友鉱、本社:東京都港区)のフィリピンでの事業基盤拡大、資源高度有効活用が進展している。住友鉱は、HPALからの新たな有価金属の回収を事業化し、競争力強化に努めつつある。具体的には、希土類元素(レアアース)の一つであるスカンジウムの生産を開始する。

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