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フィリピンの最新経済ニュースをお届け。
pheconomist.comの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュースを1日数件ピックアップ。

フィリピン経済ニュース

住宅不動産融資、9月末16%増の5,739億ペソ

2018年1月18日

2017年第3四半期末(9月末)のフィリピン銀行業界(商業・ユニバーサル・貯蓄銀行グループ)の住宅不動産融資残高(Residential Real Estate Loan、RREL)合計は前期末比4.4%増、前年同期末比15.5%増の5,739億1,500万ペソ(速報値)であった。

2017年の訪日フィリピン人、22%増の42万4千人

2018年1月17日

日本政府観光局(JNTO)は、訪日外客数などに関する2017年12月および年間の推計値を発表した。それによると、 12月の訪日外客数は前年同月比23.0%増の252万1,300人で、これまで12月として過去最高であった2016年(205万0,648人)を47万人超上回った。

日医工、フィリピン市場積極開拓へ

2018年1月16日

ジェネリック薬メーカーの世界トップ10を目指す日医工(株)(東証1部上場、本社:富山県富山市総曲輪1丁目6−21)は1月15日、フィリピン企業2社と業務提携の覚書を交わしたと発表した。

メラルコ、電動車(EV)製造も視野に

2018年1月15日

マニラ電力(メラルコ)が、電動自動車(EV)関連事業を強化しつつある。メラルコは、2011年からフィリピンEVサミットを共催し、2013年には、マニラ首都圏パシグ市のメラルコ・コンパウンド内に、フィリピン初のEV向け商業充電ステーションを設置している。

比ファミリーマート、フェニックス石油による買収完了

2018年1月13日

石油製品販売大手フェニックス・ペトロリアム・フィリピンズ(PNX、本社:ダバオ市、フィリピン証券取引所{PSE}上場)による「フィリピンファミリーマートCVS社」(PFM)買収が、1月11日までに完了した。

コンビニ業界、セブンの首位の座強固に

2018年1月13日

フィリピンのコンビニエンス・ストア(CVS)業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。

11カ月間のフィリピン訪問外客数、11%増の600万8千人

2018年1月10日

フィリピン観光省によると、2017年11月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比8.5%増の54万5,254人と小幅増にとどまった。この数字にはフィリピン人海外就労者(OFW)を除く在外フィリピン人(比国籍保持者)も含まれている。

比イオンファンタジー順調に拡大、17年末39店に

2018年1月9日

株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイインドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアに おいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。

比ユニクロ出店加速、17年末47店でASEAN最多に

2018年1月8日

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSM リテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市、当初資本金:4億ペソ)を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

バニラエア、セブ航空等への乗り継ぎ予約開始

2018年1月5日

本サービスは、既に同アライアンスメンバーであるスクートと2016年11月より開始をしており、今回は、スクートに加えて、セブ航空、ノックスクートとの乗り継ぎをワンストップで予約・購入できるようサービスを拡大したものである。

住宅不動産価格、第3四半期は1.8%上昇

2018年1月4日

フィリピン中央銀行(BSP)によると、全国における2017年第3四半期(7月~9月)の住宅不動産価格は前年同期比1.8%上昇、前年同期の3.8%に比べく鈍化した。

ペソ対米ドルレート、2017年年間で0.42%下落

2018年1月3日

PDS(フィ リピン・ディーリング・システム)におけるペソ対米ドルレートは、2017年12月末値(12月29日終値)が1米ドル=49.930ぺソとなり、前月末から0.68%上昇したが、2016年12月末(49.720ペソ)からは0.42%下落。すなわち、2017年の1年間で0.42%のペソ安となった。

2016年の株価25%上昇、時価総額17.6兆ペソに

2018年1月1日

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)は、2017年12月月間で3.69%の上昇となった。特に、後半に強い動きとなり、終値ベースでは28日、29日(最終営業日)と2日連続で最高値を更新した。

日本人留学先、フィリピンが第5位に上昇

2017年12月29日

2016年1年間のJAOS加盟の留学事業者40社の年間留学生数は約8万人(7万9,123人)であることが明らかになり、他調査と合算すると日本人の留学生数は20万人超と推測できることが明らかになった。

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ホテルオークラ(本社:東京都港区)は、このほど、フィリピンの「トラベラーズ・インターナショナル・ホテルグループ(トラベラーズ).」(本社:マニラ首都圏パサイ市)との間で、2018年開業予定の『ホテルオークラ マニラ』(仮称)に関する運営管理契約を締結した。
日本政府観光局(JNTO)は、訪日外客数などに関する2017年11月の推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は、前年同月比26.8%増の237万7,900人(推計値)で、2016年11月の187万5,404人を50万人近く上回り、11月として過去最高となった。
2016年1年間のJAOS加盟の留学事業者40社の年間留学生数は約8万人(7万9,123人)であることが明らかになり、他調査と合算すると日本人の留学生数は20万人超と推測できることが明らかになった。
株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイインドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアに おいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。
国際協力機構(JICA)は、「中小企業海外展開支援事業~基礎調査~(2017年第2回)」において矢野造船(本社:愛媛県今治市)が提案する「フィリピン国中小型船の検査、メンテナンス技術を活用した造船市場参入基礎調査」(フィリピン)を採択した。
フィリピン観光省によると、2017年11月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比8.5%増の54万5,254人と小幅増にとどまった。この数字にはフィリピン人海外就労者(OFW)を除く在外フィリピン人(比国籍保持者)も含まれている。
既報のとおり、フィリピン貿易産業省は、ドゥテルテ大統領訪日の10月30日、日本企業による18件の対フィリピン投資意向が表明されたと発表した。これらの投資額は合計で60億米ドル(約3,000億ペソ)に達するとのことである。
石油製品販売大手フェニックス・ペトロリアム・フィリピンズ(PNX、本社:ダバオ市、フィリピン証券取引所{PSE}上場)による「フィリピンファミリーマートCVS社」(PFM)買収が、1月11日までに完了した。
双葉電子工業(双葉電子、本社:千葉県茂原市)は、12月22日開催の取締役会において、連結子会社において蛍光表示管の生産拠点を集約することを決議した。
本サービスは、既に同アライアンスメンバーであるスクートと2016年11月より開始をしており、今回は、スクートに加えて、セブ航空、ノックスクートとの乗り継ぎをワンストップで予約・購入できるようサービスを拡大したものである。

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