フィリピンの経済ニュース

日清食品グループ（日清グループ）は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション（URC）との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」（ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月に変更、本社：マニラ首都圏ケソン市）を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲルのビール子会社で、キリン・ホールディングス（キリン）が約48.39%を出資するサンミゲル・ブリュワリー（サンミゲル・ビール＝SMB、現在は非上場企業）の業績が好調に推移している。

有力ニッケル鉱山会社であるニッケル・アジア・コーポレーション社（NAC社）が、8月4日、2017年上半期（1月～6月）の決算速報を発表した。

フィリピン南部に位置するミンダナオ紛争影響地域。2014年3月、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（MILF)は、40年以上に年以上に亘った武力による反政府活動にに終止符を打つべく、高度な自治権を有するバンサモロ自治政府の設立を約束する「バンサモロ包括和平合意」を締結した。

丸紅とLSIメディエンスはフィリピ最大手の民間病院グループであるメトロ・パシフィック・ホスピタル・ホールディングス（MPHHI）との3社の合弁会社となるメディ・リンクス・ラボラトリー（Medi Linx）を設立し、フィリピンで初めて日本の最新技術を用いた集約的検体検査サービス事業を開始することで合意した。

このところ、日系企業によるフィリピンの不動産開発事業計画発表が相次いでいる。 6月15日には、阪急不動産が「フィリピンの住宅デベロッパーであるPA アルバレス プロパティーズ（PA社、本社：ラグナ州）が推進するフィリピン・カビテ州ダスマリニャス市における戸建分譲住宅事業に参画する」と発表した。

フィリピン最大のショッピングモール・デベロッパーでありASEAN有数の総合不動産企業でもあるSMプライム・ホールディングス（SMPH）の株価が上昇基調を辿ってきている。それとともに、時価総額も順調に拡大している。

顧客満足度（CS）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー・アジア・パシフィックは、7月31日、シンガポールにおいて、2017年フィリピン自動車顧客満足度（CSI：アフターフォローに関して）調査の結果を発表した。

一般社団法人日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、フィリピンでの禁煙厳格化に伴うフィリピンのホテルの対応策などについて以下のように発表した。

三菱自動車は7月28日、フィリピンにおける生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション（MMPC）の車両生産工場で、『ミラージュ・ハッチバック』の生産を開始したと発表した。