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日比通貨協定改正、危機時の円供給可能に

2017年10月8日

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日本銀行とフィリピン中央銀行は、第3次二国間通貨スワップ取極(BSA)をその内容を深化させた上で、延長し、10月6日に、改正第3次取極が発効した。
 
 改正第3次取極の交換上限額は、フィリピンが120億米ドル相当、日本が5億米ドルとなる。今回の改正によって、フィリピンは自国通貨(フィリピン・ペソ)を米ドルに加えて日本円とも交換することが可能となった。すなわち、金融危機が起きてもフィリピンが円を調達できる環境において、円決済を増やすことが可能となりドル依存を低減することができるようになる。

 
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日本へ帰任する石川和秀駐フィリピン特命全権大使は10月3日、マラカニアン宮殿で、ドゥテルテ大統領より「シカツナ勲章」を授与された。「シカツナ勲章」は、フィリピン政府から外国人へ授与される最高レベルの勲章の一つである。
アジア開発銀行(ADB)は、アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP: Leading Asia’s Private Infrastructure Fund)の設立1年目にして、2件のプロジェクトに対し2億1,000万ドルを超える融資を承認した。これに加えて、ADBの通常資本から2億6,450万ドル、協調融資パートナーから8億9,000万ドル、合計約14億ドルの資金が提供される見込みである。
2017年9月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)は、月間で2.67%の上昇となった。
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トーマス・アルカンタラ氏率いるアルソンズ・コンソリデイティド・リソース(ACR)は、主力事業の一つである発電事業の拡充を推進中である。
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パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は、このほど、2017年度(2017年4月~2018年3月)第1四半期(2017年4月~6月)の事業報告書報告書を公表した。
近畿大学(大阪府東大阪市)は、9月26日(火)に、海外の技術者(10人)を対象とした原子炉運転実習を実施する。
公益社団法人 日本観光振興協会、一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)、日本政府観光局(JNTO)主催のツーリズムEXPOジャパン(ツーリズムエキスポジャパン)が、9月21日(木)~24日(日)、ビッグサイト東京にて開催される。

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