国際協力機構（JICA）は、中小企業海外展開支援事業（2017年度第1回）の3制度（基礎調査／案件化調査／普及・実証事業）において本年3月に公示を行い、審査を経て合計68件（基礎調査13件、案件化調査36件、普及・実証事業19件）の採択を決定した。
本事業は、日本の中小企業の製品・技術の途上国での活用可能性の調査・実証を通し、中小企業の海外展開と途上国が抱える様々な課題の解決を目指すものである。2012年度の開始以降、多くの中小企業に応募いただいており、累計採択案件数は603件に達する。
今回は3制度合わせ、全国32都道府県の中小企業の提案が採択されました。2012年度の事業開始当初は関東圏の企業が半数近くを占めていたが、2014年度以降は関東圏以外の企業からの応募が増え、2016年度以降は採択の約7割を占めるに至っている。
対象国は、東南アジアが44件と全体の65％を占めている。次いでアフリカが8件（12％）、中南米が6件（9％）となっている。過去5年間の採択案件においても、東南アジアが毎回6割前後を占めている。対象分野は、2012年度の開始当初は環境・エネルギー、水の浄化・水処理で半分を占めていたが、近年は農業の割合が増え、全体の3割前後を占めている。この他、福祉や教育に至るまで、多様な分野に及んでいる。
現在JICAでは、中小企業支援を行っている関係機関との連携を強化しており、中でも地域金融機関とは、現時点で計34 行と覚書を締結している。
