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ジョリビー・フーズ好調、上半期14%増益に

2017年8月15日

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ファ−ストフード・チェーン最大手のジョリビー・フーズ(JFC)が、5月12日、2017年第1四半期(1月~3月)の決算速報を発表した。

 今上半期のグループ全体の総売上高は前年同期比13.5%増の811億ペソ、営業収入は同13.6%増の618億ペソに達した。原材料費や人件費が上昇したが、増収効果や効率化効果などにより、営業利益は同8.6%増の38億2,600万ペソ、純利益は同10.2%増の33億7,500万ペソ、帰属純利益は同14.2%増の34億8,900万ペソ、1株当り純利益(EPS:完全希薄後ベース)は同14.4%増の3.197ペソに達した。今上半期の設備投資額は前年同期比46%増の41億ペソであった。

 国内、海外双方での積極出店を続けている。この結果、2017年6月末のJFCがマジョリティーを有する事業におけるフィリピン国内店舗数は2,701店に達している。内訳はハンバーガーのジョリビー1,005店、中華のチャウキン496店、ピザのグリーンウイッチ257店、ケーキ・ベーカリーのレッドリボン395店、鶏肉・バーべキュ-のマン・イナサル470店、バーガー・キング78店 となっている。

 
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フィリピンでもコンビニエンス・ストアが普及期を迎え、マニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセ ブンイレブンをマーキュリー・セルフサービスやミニストップが追うという構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。 
フィリピン農業省は8月11日、フィリピンで初めて高病原性鳥インフルエンザ発生を確認したと発表した。その発表などによると、ルソン島中部のパンパンガ州サンルイス町で、高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)の発生が確認され、周辺地域の鶏などの家禽類約20万羽の殺処分が行われつつあるとのことである。人への感染は報告されていない。
フィリピン政府は、国家プロジェクトとして観光事業を強力に推進することを目的に、マ二ラ湾岸沿いに「マニラベイ・エンターテインメントシティー」を創設しつつある。
メトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)は、8月9日、フィリピンの個人顧客向け二輪車ファイナンス会社「住商モーター・ファイナンス(SMFC)」の株式20%を取得すると発表した。
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日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月に変更、本社:マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。
フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲルのビール子会社で、キリン・ホールディングス(キリン)が約48.39%を出資するサンミゲル・ブリュワリー(サンミゲル・ビール=SMB、現在は非上場企業)の業績が好調に推移している。
有力ニッケル鉱山会社であるニッケル・アジア・コーポレーション社(NAC社)が、8月4日、2017年上半期(1月~6月)の決算速報を発表した。
フィリピン南部に位置するミンダナオ紛争影響地域。2014年3月、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)は、40年以上に年以上に亘った武力による反政府活動にに終止符を打つべく、高度な自治権を有するバンサモロ自治政府の設立を約束する「バンサモロ包括和平合意」を締結した。
丸紅とLSIメディエンスはフィリピ最大手の民間病院グループであるメトロ・パシフィック・ホスピタル・ホールディングス(MPHHI)との3社の合弁会社となるメディ・リンクス・ラボラトリー(Medi Linx)を設立し、フィリピンで初めて日本の最新技術を用いた集約的検体検査サービス事業を開始することで合意した。

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