ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピン経済ニュース > 三菱自動車、フィリピンが世界第7位の市場

三菱自動車、フィリピンが世界第7位の市場

2019年1月31日

広告
広告

18年の比市場シェア16.5%、主要市場で断トツ

 

三菱自動車は2018年の世界販売台数が前年比18%増の121万8,897台だったと発表した。国内・海外いずれの販売台数も前年と比べて2桁増となっている。

 新型車の『エクリプス クロス』 や大幅改良した『アウトランダーPHEV』といった新商品が寄与し、日本での販売は9万1,630台から10万4,611台に増加した。前年比で14%増である。海外販売は111万4,286台で、17万5,452台増えており、前年比で19%増となった。海外市場は力強い成長を示しており、米国での販売は前年比14%増の11万8075台、西欧は前年比19%増の17万8,414台となった。西欧では特に、フランスが7,303台で、前年比64%増となった。ロシアでも、販売台数は4万5,391台で前年比87%の伸びであった。

 

 前年比35%増の32万2,284台と販売台数で最大の伸びを見せた地域はアセアンであった。インドネシアでは、エクスパンダーが成長の主な牽引役となり、前年比84%増の14万6,805台を記録した。三菱自動車は2017年、インドネシアで新工場をオープンさせた。力強い成長にも基づいており、インドネシアでの販売台数は過去2年間で118%増加している。
 アセアン地域のその他の好調な地域を見ると、タイで前年比21%増の8万4,560台、ベトナムで前年比60%増の1万0,969台、マレーシアで前年比32%増の9,261台であった(19年1月30日の三菱自動車工業のニュースリリースなどより)。

 

 フィリピンでは、税制改革の影響やインフレ亢進により、業界全体の販売台数が前年比15%減と不振であった。そのなかで、三菱自動車の販売台数も同7.3%減の6万5,894台(日本側発表数値)にとどまった。しかし、減少率は業界全体よりかなり小幅で、市場シェアもより今上半期の販売台数は3万3,506台に達した。そして、インドネシア、中国、米国、日本、豪州、タイに次ぐ世界第7位の規模となっている。特筆すべきは市場シェア(総販売台数ベース)が16.5%と非常に高水準であり、前年の15%から上昇している。フィリピンは2桁シェアを継続的に維持している唯一の主要市場であり、他の市場のシェアを大きく引き離している。三菱自動車にとって、フィリピンは非常に重要な市場となっている。

 三菱自動車のフィリピンでの市場シェアが、他市場に比べ非常に高いのは、フィリピンでの歴史が非常に長く地道に事業基盤を強化してきたこと、モンテロ・スポーツ、パジェロ、ASX、アドベンチャーなど現地ニーズの高い多目的車のラインアップが豊富であることなどが挙げられる。

 

2018年の三菱自動車の主要10市場

国名販売台数
インドネシア146,805
中国139,856
米国118,075
日本104,611
豪州84,826
タイ84,560
フィリピン65,894
ドイツ52,196
ロシア45,391
英国30,952

 (出所:三菱自動車工業発表資料より)

2017年の三菱自動車の主要10市場

国名販売台数
中国129,160
米国103,685
日本91,630
豪州80,674
インドネシア79,885
フィリピン71,097
タイ69,737
ドイツ45,197
英国26,531
アラブ首長国連邦24,497

(出所:ルノー・日産アライアンス発表資料より)

 
広告
広告
広告

その他の記事

いすゞフィリピン(IPC、所在地:ラグナ州ラグナテクノパーク内)のトラック市場での強さが際立っている。IPCは1995年8月に設立された。同年に工場起工式を執り行い、1997年7月に正式落成、生産が開始された。 IPCの主要株主は、いすゞ自動車と三菱商事でともに35%出資している。
株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアにおいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。
三菱商事は、フィリピンを代表するアヤラ財閥の旗艦企業であるアヤラコーポレーション(アヤラコープ、以下ACと記す)の主要株主であり、AC取締役(定員7名)のうち1名を占めている。現在、三菱商事マニラ支店長の松永啓一氏がACの取締役を務めている。この三菱商事が、保有するAC株式の一部1,300万株(発行済み株式の約2%)を追加売却した。
旅行業界最大手の株式会社JTB(本社:東京都品川区)が、フィリピンでの事業基盤や業容を一段と拡充させている。2015年、JTBはアジア事業強化の一環として子会社をフィリピンに設立、2015年4月に営業を開始した。
住友商事株式会社は、三菱重工グループの三菱重工エンジニアリングをパートナーとして、フィリピン共和国マニラ都市圏における都市鉄道Manila Metro Rail Transit System 3(MRT 3号線)の改修およびメンテナンスプロジェクトを、フィリピン共和国運輸省(DOTr)から受注した。
フィリピン中央銀行(BSP)によると、全国における2018年第3四半期(7月~9月)の住宅不動産価格指数(RREPI)は前年同期比4.4%上昇したが、前四半期比では、0.6%低下した。
株式会社TNC(本社:東京都新宿区)は、アセアン主要7カ国の2018年における、トレンドを調査するため、同社のサービスである「TNCアジアトレンドラボ」で収集している情報や、各国の現地ボードメンバーを対象に自主調査を実施した。
今回は、世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査と最新の海外資料に基づき計170の世界主要国および各地域において、2017年のビール消費量をまとめ、12月20日にその結果を発表した。この調査は1975年分から統計を開始している。
スイスの経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」は12月18日、世界各国の政治、社会、経済面での男女格差を総合的に評価した「世界男女格差(ジェンダーギャップ)報告書2018年版」を発表、そのなかで、男女平等度を指数化、ランキングしている。フィリピンは2013年5位、2014年9位、そして2015年6位、2016年7位、2017年10位と世界ベスト10の常連となり、アジアでは断トツの男女平等度となっている。
12月12日、マカティ市地下鉄プロジェクトの起工セレモニー(セレモニアル・ドリリング)が、マカティ市市庁舎前で開催された。マカティ市のアビー・ビナイ市長がこのセレモニーを主導した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン留学 留学プライマー  |   フィリピン求人 求人プライマー  |   Travel agency for Japan - Primer Luxe Travel