フィリピンの経済ニュース

日本銀行とフィリピン中央銀行は、第3次二国間通貨スワップ取極（BSA）をその内容を深化させた上で、延長し、10月6日に、改正第3次取極が発効した。

2017年9月は、海外において合計12店舗（中国に４店舗、マレーシア3店舗、フィリピン2店舗、インドネシア3店舗）直営新規出店を行った。この結果、海外事業における店舗数は9月末に合計361店舗（フランチャイズ店舗等含む）となった。

日本へ帰任する石川和秀駐フィリピン特命全権大使は10月3日、マラカニアン宮殿で、ドゥテルテ大統領より「シカツナ勲章」を授与された。「シカツナ勲章」は、フィリピン政府から外国人へ授与される最高レベルの勲章の一つである。

アジア開発銀行（ADB）は、アジアインフラパートナーシップ信託基金（LEAP： Leading Asia’s Private Infrastructure Fund）の設立1年目にして、2件のプロジェクトに対し2億1,000万ドルを超える融資を承認した。これに加えて、ADBの通常資本から2億6,450万ドル、協調融資パートナーから8億9,000万ドル、合計約14億ドルの資金が提供される見込みである。

2017年9月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数（PSEi）は、月間で2.67%の上昇となった。

フィリピン中央銀行（BSP）によると、全国における2017年第2四半期（4月～6月）の住宅不動産価格は前年同期比4.6%低下、前年同期に比べ大きく鈍化した。タイプ別では、二世帯住宅が5.1%上昇、タウンハウスが2.9%上昇、コンドミニアムが5.1%上昇したが、一戸建て住宅が9.9%の大幅下落となった。

三菱自動車やそのフィリピン生産・販売拠点であるミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション（MMPC）は、フィリピンにおいて電動車（EV)やプラグインハイブリッド車（PHEV)の普及やそれによる環境保全支援の動きを加速化しつつある。

トーマス・アルカンタラ氏率いるアルソンズ・コンソリデイティド・リソース（ACR）は、主力事業の一つである発電事業の拡充を推進中である。

フィリピンを構成する小さな島々の一つであるロンブロン島は、ディーゼル発電が主なエネルギー供給源であり、高コスト、高CO2排出のエネルギーに依存している。また、昼夜で変動する電力需要に対し、安定的な電力供給が求められている。

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ（PMPC、会計期末3月）は、このほど、2017年度（2017年4月～2018年3月）第1四半期（2017年4月～6月）の事業報告書報告書を公表した。