フィリピン法人で資金調達のために社債を発行することを考えていますが、どのような手続が必要ですか？

双日フィリピンは、その前身であるニチメンおよび日商岩井の時代から、20世紀初頭よりフィリピン市場において活発な商社活動を展開してきた。合併を経て誕生した現在の双日は、その両社の歴史とネットワークを引き継ぎながら、近年ではオフィス開発など新たな分野にも進出し、注目を集めている。今回は、2024年10月に双日フィリピンの社長に就任した後久氏に、現地での事業戦略やこれまでの歩み、そして今後の展望についてお話を伺った。

3年間にわたりJICAフィリピン所長として、多くの要人の懐に入り込み、現場の最前線で奮闘してきた坂本威午氏が、3月末で本帰国を迎える。インフラから平和構築、経済発展、人材育成・交流まで、果敢に取り組んできたプロジェクトの数々。そして「比類なき超重要国」フィリピンの将来を見据え、坂本氏が強調するのは、“親日”と“信頼”が生む日本企業にとってのビジネスなどの参画チャンスと、日本が生きていくためのフィリピンとの関係強化の重要性——。「今こそ日本が本気を見せるタイミング」と語るその真意を聞いた。

フィリピン法人(株式会社)の全株式の取得を考えていますが、一部反対する株主がいます。フィリピンではスクイーズ・アウトは可能ですか？

現在、その従業員数2万、フィリピンの日系企業の中でも最大の規模を誇るEPPIは、フィリピンでの創業30周年を迎えた。雇用体制を確立しパンデミックの危機にいち早く対応してグローバルな生産体制を確立、スマート化と社会に「お客様を大切に」「社会とともに発展するなくてはならない会社でありたい」という企業理念をここフィリピンでも実践する同社は今後何を目指していくのか、入江有志氏にお話を伺った。