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日本車がベスト10を独占、2017年新車販売

2018年1月29日

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既報のとおり、フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2017年のフィリピン新車総販売台数は前年比同17.3%増の47万3,943台に達し、工業界加盟企業ベースのみならず、総販売台数ベースでも6年連続での史上最高記録となった。タイプ別では、乗用車が16万7,827台(構成比35.4%)、商用車が30万6,116台(構成比64.6%)であった。

 2017年の総販売台数ベースでの企業別順位は、1位がトヨタ(TMP)の前年比15.6%増の18万2,657台(シェア38.5%)、2位が三菱自動車(MMPC)の同19.4%増の7万1,001台(シェア15%)、3位が現代自動車(HARI)の同11.8%増の3万7,678台(シェア7.9%)であった。

 2017年の個別車種販売台数ランキングは、1位がトヨタ・フォーチュナー(SUV)3万9,680台。そして、2位がトヨタ・ヴィオス(小型セダン)3万6,734台、3位がトヨタ・イノーバ(MUV)2万4,434台、4位がトヨタ・ハイエース(バン)2万1,178台と続く。

 
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その他の記事

日本外務省は、1月24日、フィリピンについての海外安全情報(危険情報)を発出した。危険度は以下の様に、これまでの継続となっている。
フィリピン統計庁(PSA)によると、2017年第4四半期の一人当たり名目GDPは前年同期比6.9%増の4万2,230ペソ、名目GNIは6.5%増の5万0,036ペソ、一人当たり名目家計最終消費支出は7.0%増の3万0,913ペソだった。
2017年第4四半期のGDP(国民総生産)実質成長率6.6%に対する各セクターの寄与度は、農林水産業0.2%ポイント、鉱工業2.5%ポイント、サービス産業3.8%ポイント。
フィリピン統計庁(PSA)発表の速報値によると、2017年第4四半期(10~12月)の国内総生産(GDP)実質成長率は6.6%にとどまり、前期(7.0%、改定値)から0.4%ポイント鈍化した。
昨年8月にフィリピン証券取引所(PSE)へ新規上場した海運企業のチェルシー・ロジスティクス(チェルシー)が、M&Aなどを通じて急ピッチで事業基盤を拡充しつつある。
JTBアジア・パシフィック(本社/シンガポール、社長 黒澤 信也氏)は、成長著しいフィリピンにおける事業拡大を目的に、フィリピンでは4店舗目となる店舗「JTB Travel Saloon - Vertis North店(日本語JTBトラベルサロン バーティス・ノース店)」を1月22日にソフトオープンする。 
三井造船は、フィリピンのインターナショナル・コンテナー・ターミナル・サービス(ICTSI社)より、ヤード用トランスファークレーン16基を受注した。トランスファークレーンとは、規模の大きなコンテナヤードにおいてコンテナの保管、払出、荷繰り等の作業に使用される橋型のクレーンである。
ついに、フィリピン証券取引所(PSE)が移転する。PSEは、本社所在地やトレーディングフロアを、現在のマカティ市アヤラ・トライアングルのPSEプラザ・タワー1から、ボニファシオ基地跡大再開発プロ ジェクトの中心である先端都市ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)に新設したPSEタワーに移転する。
2017年第3四半期末(9月末)のフィリピン銀行業界(商業・ユニバーサル・貯蓄銀行グループ)の住宅不動産融資残高(Residential Real Estate Loan、RREL)合計は前期末比4.4%増、前年同期末比15.5%増の5,739億1,500万ペソ(速報値)であった。
日本政府観光局(JNTO)は、訪日外客数などに関する2017年12月および年間の推計値を発表した。それによると、 12月の訪日外客数は前年同月比23.0%増の252万1,300人で、これまで12月として過去最高であった2016年(205万0,648人)を47万人超上回った。

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