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三菱東京UFJマニラ支店、ペソ下限目途1ドル=53ペソに

2017年11月7日

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三菱東京UFJ銀行マニラ支店は、11月6日、首都圏マカティ市ニューワールド・マカティホテルにおいて、毎年恒例の経済・為替関連講演会を開催した。120名以上が出席した。

 

 この講演は2部構成で、第1部が三菱UFJリサーチアンドコンサルティング鈴木明彦部長による「2018年の日本及びグローバル経済を展望する」、第2部が三菱東京UFJ銀行マニラ支店為替資金課の藤本善久課長による「フィリピン経済概況とペソ金利為替見通し」という構成であった。

 第一部担当の鈴木部長は、世界経済に関して「政治の世界では各国とも不安定な情勢が続いているが、経済は安定している。リーマンショック前の高い成長には戻らないが緩やかな成長が見込まれる」と概括した。ただ、米中ともに二国間主義の色彩を強め、米国は世界経済の機関車の役割を果たさなくなっている。そして、アジア太平洋地域における米国のプレゼンスが後退する一方、多くの国が中国の貿易戦略の核である「一帯一路」に含まれるようになっている。
 このような中での日本の戦略としては、1.TPP11を発効させ立位置を確保、2.ASEANやインドとの関係を密に、3.欧州・南米・アフリカにも自由貿易の輪を広げる、4.米国や中国との対決構図を回避などが必要ではないかとコメントした。

 
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2017年11月3日の株式市場は反落し、PSE株価指数は前営業日から139.89ポイント安の8,376.13ポイントで引けた。率にして1.64%の下落。全体の売買代金は前営業日比3%増の97億9,300万ペソ(約220億円)、総取引回数は26%減の10万5,134回。
日本政府は、2017年(平成29年)秋の外国人叙勲として149名の受章者(うち女性32名)への叙勲を決定し、11月3日発令した。この2017年秋の外国人叙勲において、フィリピン国内における日本企業支援に寄与してきたマニラ首都圏マカティ市在住のジョージ・S・K・ティ氏に、旭日重光章が授与される。
東京ガスは、10月30日、フィリピン共和国エネルギー省(DOE)に対して、フィリピンにおけるLNGバリューチェーン構築に関する関心表明書を提出し、受領された。
2017年10月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)は、月間で2.37%の上昇となった。その後は、利益確定の動きも活発となり、月末にかけては若干軟化したが、月間ベースでは2カ月連続で2%超の上昇となった。
フィリピンのコンビニエンス・ストア(CVS)業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。
10月30日、東京で実施された日・フィリピン首脳会談において,安倍晋三内閣総理大臣はロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領に対し、「マニラ首都圏地下鉄計画(フェーズ1)(第一期)」他1件の円借款の供与(供与限度額合計1,139億2,900万円)に関する事前通報を行った。
このところ、ユーチェンコ財閥の有力銀行リサール商業銀行(RCBC)買収観測が台頭、買収憶測報道が何回か行われている。RCBCは1株当たり純資産が44.38ペソ(2016年末)と高水準である一方、昨年に不正送金事件に巻き込まれたことなどから、買収の標的になっているとの観測が根強い。
フィリピンのドゥテルテ大統領が10月29日から31日の日程で訪日。大統領としては、昨年110月に続き2回目の訪日である。30日に、安倍総理がドゥテルテ大統領と会談を行う予定である。
ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)は、10月13日、ルソン島マニラ南方カビテ州バコールに立地するショッピングモール「SMシティバコール」のアッパー・グランドフロアに、フィリピン第42店をオープンした。営業時間は毎日午前10時から午後9時である。
デュシタニ・ブランドのフィリピンにおけるフラッグシップ プロパティであるデュシタニ マニラは、28回目を迎えたTTGトラベルアワード2017において、「ベスト シティホテル マニラ」に選ばれた。 

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