ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピン経済ニュース > 日本工営、フィリピンの既存ダム再生・能力増強事業化調査

日本工営、フィリピンの既存ダム再生・能力増強事業化調査

2018年6月13日

広告
広告
 経済産業省は、2018年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(日本によるインフラの海外展開促進調査)」の実施事業者について、2018年3月9日から4月9日までの期間をもって公募を行ったところ40件の応募があった。
 
 提案内容について外部有識者による審査委員会において適正な審査を行った結果、21件の応募者を採択先として決定した。フィリピン案件としては、日本工営(本社:東京都千代田区)の「フィリピン国 既存ダム再生・能力増強事業化調査事業」が採択された。
 
 この事業は、フィリピンの既存ダムの現状を調査し、ダムの機能改修や増強の緊急度・優先度の高い案件を抽出して事業実施可能性を評価し、将来の本格FS、日本の技術を適用した事業実施に繋げることを目的とする事業である(18年6月8日の日本経済産業省発表より)。
 
 
 
広告
広告
広告

その他の記事

レッド・プラネット・ジャパン(本社:東京都港区、JASDAQ上場、JASDAQコード:3350)は、6月6日、JASADAQにおいて、「フィリピンにおける子会社の設立及び子会社による固定資産の取得」というタイトルの情報公開を行った。その概要は以下のとおり。
東南アジア地域は、麺食文化がもともと存在することに加え、継続的な経済成長による即席麺の消費量・販売額の拡大が見込める有望市場である。中でもフィリピンは、近年6%以上の成長を続けるなどASEAN屈指の高成長を続けている国であり、即席麺需要が堅調に推移している。
株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)が、6月27日に東京証券取引所マザーズ(東証マザーズ )に上場する。
日本外務省は5月31日、海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果(2018年要約版)を発表した。
フィリピン政府は、川崎汽船の運航コンテナ船(8,000TEU型)「HAMBURG BRIDGE」(乗組員:フィリピン人27名)が行った人道支援(移民救助)活動に対し、その勇敢な行動を称え、「2018年バゴン・バヤニ社会奉仕賞(2018 Bagong Bayani Award for Community and Social Service)」を授与することを決定
自動車のADAS(先進運転支援システム)等の安全性を高める装備の搭載が拡大する中、車載用ケーブルの需要は今後も拡大が見込まれ、ICT向けの機器用ケーブル市場、医療用特殊チューブ市場、エネルギー産業関連ケーブル市場、各種 ワイヤリングハーネス市場においても、グローバル化の進展をともなって市場が拡大するものと期待される。
古河電工グループの古河AS(本社;滋賀県犬上郡、)は、北米市場を中心としたグローバル車向け自動車用ワイヤハーネス(、W/H)の新規受注を獲得し、フィリピン拠点の生産能力を増強することを決定した。
フィリピン第2位(総資産ベース)の商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車販売金融事業も強化している。
パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は、2月21日、2017年度(2017年4月~2018年3月)のインフォメーション・ステートメントを公表した。
フィリピンで総合カジノリゾート施設「Okada Manila」(オカダ・マニラ)を運営するユニバーサルエンターテインメン ト社(UE社)は5月14日、2018年第1四半期(1-3月)報告書を発表した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン留学 留学プライマー  |   フィリピン求人 求人プライマー  |   Travel agency for Japan - Primer Luxe Travel