ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 90周年のPLDT、17年は3%減収で33%減益と低調

90周年のPLDT、17年は3%減収で33%減益と低調

2018年3月10日

通信業界首位(収入)のフィリピン長距離電話(PLDT)が、3月8日、2017(1月~12月)の決算を発表した。

 それによると、2017年の営業収入は前年比3%減の1,599億ペソ、そのうちサービス収入は同4%減の1,512億ペソと小幅減少した。一方、費用は同7%増の1,504億ペソへと増加した。これらの結果、報告帰属純利益は同33%減の134億ペソへと大幅減少した、しかし、一時的支出、デリィバティブ損益、資産評価損益など一時的損益などを調整した経常的コア純利益は同11%増の223億ペソであった。すなわち、実質11%増益決算であったと言えなくもないが、数年来の業績伸び悩みが依然続いているといえよう。

 フィリピンの携帯電話普及率が100%を超える(重複加入などを考慮しない単純計算)一方、競争激化、先行投資負担など事業環境は厳しくなってきている。PLDTの業績も2011年から2016年まで調整局面が続いてきているが、2017年も伸び悩みとなった。

 競争激化のなか、PLDTは高水準の投資によるデータやITサービス事業、携帯電話を通しての新たな付加価値サービス事業などの強化を推進してきている。特に、ホームサービス事業やエンタープライズサービス事業の基盤強化を推進している。2017年の設備投資額は400億ペソと高水準であったが、2018年は45%増の580億ペソに拡大する予定である。

 

その他の記事

フィリピン統計庁(PSA)はインフレ測定基準年を2006年から2012年に変更した。発表によると、2018年2月の総合インフレ率(総合消費者物価指数{CPI、2012年=100}の前年同月比上昇率)は3.9%(速報値)で、前月から0.5%ポイント上昇、2014年9月の3.9%以来、約3年半ぶりの高水準となった。

有力会計・監査グループである太陽グラントソントンは、3月5日、2017年「中堅企業経営者意識調査」『女性経営幹部』に関する世界35カ国調査結果を発表した。

フィリピンの輸入車を含む新車総販売台数は、2017年に前年比17.7%増の47万3,943台に達し、6年連続での史上最高を記録とした。しかし、インドネシア、タイなどアジア主要国に比べると低水準である。

不動産企業「ダブルドラゴン・プロパティーズ」(ダブルドラゴン、DD)の急成長が続いている。

日・ASEAN友好協力45周年を記念し、日本政府が日・ASEAN食料・農業友好親善大使に任命した、JKT48のメロディ・ヌランダニ・ラクサニ(メロディ)さんが、2018年2月27日、親善大使として行う初の活動として、ボゴール農科大学(インドネシア・ボゴール市)において農林水産省が実施している食料・農業分野の人材育成講座に参加し、挨拶を行った。 

DS(フィ リピン・ディーリング・システム)におけるペソ対米ドルレートは、2018年2月末値(2月28日終値)が1米ドル=52.100ぺソとなり、前月末から0.805ペソ、率にして1.55%のペソ安となった。

フィリピン財務局の発表した速報値によると、2017年12月の財政収支は1,071億ペソの赤字となり、前年同月から赤字が9%縮小した。

  三菱自動車やそのフィリピン生産・販売拠点であるミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション(MMPC)は、フィリピンにおいて電動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の普及やそれによる環境保全支援の動きを加速化しつつある。

フィリピン中央銀行(BSP)は、2017年12月の商業銀行(拡大商業銀行=ユニバーサルバンク含む)の不良債権比率(速報値)を発表した。

フィリピン貿易産業省(DTI)は、2月22日、「DTI貿易投資促進グループ(DTI-TIPG)や、フィリピン貿易投資センター東京(PTIC-Tokyo) は、三越伊勢丹プロデュースのチョコレート『ナユタ チョコラタジア』に日本での発売が、フィリピン産カカオ豆の需要拡大に貢献することになるであろうと期待している」と表明した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you