フィリピン統計庁（PSA）はインフレ測定基準年を2006年から2012年に変更した。発表によると、2018年2月の総合インフレ率（総合消費者物価指数｛CPI、2012年=100｝の前年同月比上昇率）は3.9%（速報値）で、前月から0.5%ポイント上昇、2014年9月の3.9%以来、約3年半ぶりの高水準となった。ただ、基準年度変更で政府のインフレ目標圏内に収まるかたちとなった。年初から2カ月間の平均インフレ率は3.7%である。
インフレ率算出の基準年がこれまでの2006年から2012年へと変更された。ちなみに、これまでの2006年基準（旧基準）によると、2月のインフレ率は4.5%（1月は4.0%）となる。また、2017年の年間平均インフレ率は旧基準では3.2%であったが、新基準（2012年基準）では2.9%となる。
2月（以後の数値は新基準）に関しては、大きな構成比を占める食品・非アルコール飲料やアルコール飲料・タバコの物価が上昇したのが影響した。食品では、とうもろこし、肉類、果物、乳製品等の物価上昇が目立った。特定食品・エネルギー関連品目等変動の激しい品目を除いたコアインフレ率に関しては、現在、定義の見直しが行われている。
11品目のうち上昇率が前月を上回ったのは、アルコール飲料・たばこ（16.9%）、食品・非アルコール飲料（4.8%）、外食・雑貨・雑サービス（2.5%）、交通・輸送（5.8%）、衣料・靴類（2.0%）、家庭備品・設備（2.5%）等計6品目。一方、前月から鈍化したのは、住宅・水道光熱費（2.6%）、通信（0.2%）、娯楽・文化（1.4%）の3品目。前月から横ばいは、2品目（保健・衛生、教育）。
総合インフレ率を地域別で見ると、首都圏は4.7%で前月から横ばい、地方は3.7%で、前月から0.6%ポイント上昇した。インフレ率が最も高かった地方はミンダナオ・イスラム教徒自治区（6.0%）、次いで、サンボアンガ半島（4.9%）、ソックサルジェン地方（4.9%）。最もインフレ率が低かった地方は、中央ルソン地方（2.2%）。
CPI上昇率（インフレ率：2012年基準、前年同月比%）
| 項目 |
18年2月 |
18年1月 |
17年2月 |
18年1-2月 |
| 全国 総合インフレ率 |
3.9 |
3.4 |
3.1 |
3.7 |
| 首都圏 総合インフレ率 |
4.7 |
4.7 |
3.4 |
4.7 |
| 地方 総合インフレ率 |
3.7 |
3.1 |
3.0 |
3.4 |
（出所：フィリピン統計庁資料より作成）
インフレ率目標と実績の推移
| 年 |
13年 |
14年 |
15年 |
16年 |
17年 |
18～20年 |
| インフレ目標 |
3.0～5.0% |
3.0～5.0% |
2.0～4.0% |
2.0～4.0% |
2.0～4.0% |
2.0～4.0% |
| インフレ実績(06年基準） |
3.0% |
4.1% |
1.4% |
1.8% |
3.2% |
– |
| インフレ実績(12年基準） |
2.6% |
3.6% |
0.7% |
1.3% |
2.9% |
– |
（出所：フィリピン中央銀行資料より作成）
