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比ファミリーマート、フェニックス石油による買収完了

2018年1月13日

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石油製品販売大手フェニックス・ペトロリアム・フィリピンズ(PNX、本社:ダバオ市、フィリピン証券取引所{PSE}上場)による「フィリピンファミリーマートCVS社」(PFM)買収が、1月11日までに完了した。

 2012年、ルスタンで知られる高級小売り企業のSSIグループ(SSI)とアヤラグループ(アヤラランドの100%子会社ALIキャピタルを通じて)との折半合弁企業であるSIAL CVSリテイラーズ社(SIAL)は、日本の株式会社ファミリーマート(ファミマ)、伊藤忠商事とともに、フィリピンにおけるファミリーマート店舗の展開を目的に、「フィリピンファミリーマートCVS社」(PFM)を設立した。PFMへの出資比率はSIAL60%、ファミリーマート37.6%、伊藤忠商事2.4%であった。SIALはSSIとアヤラグループの折半合弁企業であることから、SSIとアヤラグループのPFM出資比率は各々30%であった。
 
 フィリピンファミリーマート1号店は、2013年4月にマニラ首都圏マカティ市にオープンした。店舗網は2015年前半までは順調に増加、2015年5月に100店の大台、2015年末には120店に到達した。ただし、業界の競争激化や出店政策の見直しなどにより、2015年後半以降は出店ピッチが急鈍化、2016年から減少傾向となっている。2017年12月末の店舗数は66店(日本側発表数字、以下同様))で、前年同月末の99店から33店減少、ピークの2015年末の120店からは54店、率にして45%減少となった。

 このような状況下において、PNXは2017年10月、「SIAL、ファミマ、伊藤忠商事からPFM全株式(100%)を取得するとの覚書を締結した」と発表した。PNXによるPFM株式100%取得はフィリピン競争委員会(PCC)の承認が前提であるが、PCCは1月3日、PNXによるPFM株式100%取得を承認した。そして、PNXによるPFM完全買収が実現した。ファミマはフィリピンでのコンビニ出資・運営からは撤退することになった。また、SSIとアヤラグループも比ファミリーマート事業から撤退。ファミマは、PFMとの間で2018年1月末にも新ライセンス契約を締結、フィリピン事業をライセンス展開へと転換する計画である。

 
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フィリピン観光省によると、2017年11月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比8.5%増の54万5,254人と小幅増にとどまった。この数字にはフィリピン人海外就労者(OFW)を除く在外フィリピン人(比国籍保持者)も含まれている。
株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイインドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアに おいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。
ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSM リテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市、当初資本金:4億ペソ)を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。
本サービスは、既に同アライアンスメンバーであるスクートと2016年11月より開始をしており、今回は、スクートに加えて、セブ航空、ノックスクートとの乗り継ぎをワンストップで予約・購入できるようサービスを拡大したものである。
フィリピン中央銀行(BSP)によると、全国における2017年第3四半期(7月~9月)の住宅不動産価格は前年同期比1.8%上昇、前年同期の3.8%に比べく鈍化した。
PDS(フィ リピン・ディーリング・システム)におけるペソ対米ドルレートは、2017年12月末値(12月29日終値)が1米ドル=49.930ぺソとなり、前月末から0.68%上昇したが、2016年12月末(49.720ペソ)からは0.42%下落。すなわち、2017年の1年間で0.42%のペソ安となった。
フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)は、2017年12月月間で3.69%の上昇となった。特に、後半に強い動きとなり、終値ベースでは28日、29日(最終営業日)と2日連続で最高値を更新した。
2016年1年間のJAOS加盟の留学事業者40社の年間留学生数は約8万人(7万9,123人)であることが明らかになり、他調査と合算すると日本人の留学生数は20万人超と推測できることが明らかになった。
国際協力機構(JICA)は、「中小企業海外展開支援事業~基礎調査~(2017年第2回)」において矢野造船(本社:愛媛県今治市)が提案する「フィリピン国中小型船の検査、メンテナンス技術を活用した造船市場参入基礎調査」(フィリピン)を採択した。
双葉電子工業(双葉電子、本社:千葉県茂原市)は、12月22日開催の取締役会において、連結子会社において蛍光表示管の生産拠点を集約することを決議した。

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