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第三十二回ビジネス烈伝 / Global Mobility Service Philippines Inc. 中島 徳至さん
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自動車の遠隔制御技術を通じて、
環境に優しい電気自動車の普及をめざす

中島徳至さん

【プロフィール】
Global Mobility Service Philippines Inc.
代表取締役兼CEO  中島徳至さん
1967年生まれ、 岐阜県出身。 東京理科大学大学院修了。94年、27歳の時にゼロスポーツを設立。事業譲渡後2013年に渦潮電機の現地法人BEET Philippine inc.を設立、初代CEO兼代表取締役社長に就任。日系企業として初めて電気自動車ナンバー取得に成功し電動車両普及の道筋を築いた。退任後Global Mobility Service株式会社を設立し、代表取締役社長兼CEOに就任。
 
〈刺激を受けた本〉
20代の頃に読んだデール・カーネギーの本は鮮烈なイメージがあり、様々な気づきを与えてくれました。

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20代前半で環境問題を意識し、27歳で世界一の電気自動車メーカーを作ろうと起業。現在は大気汚染やさまざまな問題を抱えるフィリピンで、電動トライシクルを普及させるべく奮闘している中島さん。座右の銘を聞くと即座に「一生懸命」という、シンプルで力強い言葉が返ってきました。ぶれる事無く目標に向かっていく圧倒的な行動力とアイデアで、世界の流れを大きく変えようとしています。
 

 
編集部● 1994年、27歳のときにゼロスポーツを設立しています。これは電気自動車の会社ですか?
 
中島さん● これは僕が一番最初に起業した会社で2003年に国土交通大臣から型式認定を得た電気自動車メーカーですが、元々は自動車アフターマーケット(後付け)用の自動車部品の開発を行っていました。ゼロスポーツ社は富士重工向けの後付け部品の開発メーカーとして製品を500品目発売し、そのうちの150品目が富士重工の純正用品品番の取得に成功しました。他の独立系部品メーカーが単独で開発した製品が150品目もメーカーに採用されるケースはなく、採用されること自体極めて珍しいことでした。その後ゼロスポーツブランドは、業界でもかなり知られた存在となり、全国のカーディーラーなど7200店舗で取り扱いされるほどに成長していきました。それらの活動を通じて得た利益の一部を電気自動車の開発に充てていったのが初まりでした。

起業というと最近はかっこいい感じがしますが、どの金融機関も電気自動車を見たことのない方々ばかりですから、融資を受けるのも大変な苦労でした。創業時の銀行は担保主義で、黎明期ビジネスをサポートするという考え方ができる金融機関がほぼ皆無でしたから。
 
編集部● 電気自動車に興味を持ち始めたのはいつぐらいですか?
 
中島さん● 開発そのものは1998年から始めていますが、私が電気自動車事業を始める原点になった「環境」に対して興味を持つようになったのは20代の前半、日本では環境についてほとんど論じられていない頃、オーストラリアの環境学者から地球温暖化、海面上昇、森林伐採、オゾンホールなど、地球規模で直面する環境問題に関する講義を聞く機会があったのです。事実を知ることで環境というキーワードが当時の僕にとって大きなインプットになりました。
 
編集部● その後、ゼロスポーツは辞められてしまったのですか?
 
中島さん● 2011年3月、長い黎明期のトンネルを抜けて、ようやくこれからという時にやむなく事業譲渡を決断しました。当時のゼロスポーツの技術力は、電気自動車ベンチャーの雄として知られる米国テスラと同等だと自動車業界で有名でした。当時は日本の電気自動車技術のトップ2強である三菱自動車と富士重工と常に競合し、郵便事業会社では2年間の実証実験期間を経て10都市に納車した後、世界で初めてとなる大量受注を随意契約で大手自動車メーカーを差し置いて獲得しました。アメリカだったらまさにアメリカンドリームで賞賛の拍手喝采といったところでしょうが、日本の場合はベンチャーであるゼロスポーツが日本政府が大株主の企業から大量受注したことは、産業構造に変革を齎す可能性があるとして、この日本に於いてその存在はなかなか認められないものでありました。世界を見渡してもこれだけ小さな国土に10社以上自動車メーカーがひしめき合う国は日本以外ありませんから。
 
編集部● いわゆる出る杭は打たれる、ですね。
 
中島さん● 僕の場合は、自動車業界の中で様々なプロセスを学び色んな試練を経験させていただきましたから、ここまで来ることができたと思っています。世界一の電気自動車メーカーを作ろうと思ってやってきたゼロスポーツは二事業に分割し、アフターパーツ事業は10年以上の親友で有名な名門鋳物会社へ譲渡。そして電気自動車事業は日本を代表する船舶の総合電機メーカーである四国の渦潮電機へ事業譲渡した後、私は渦潮電機に入社し多くの役員に期待され電気自動車ユニットのCEO、そしてBEET Phillipines inc.という渦潮電機の100パーセント資本の会社の創業社長になりました。その後、優秀な社員や渦潮グループ社員からの協力を得てフィリピン初となる電気自動車のナンバー認証を取得しました。一定の役割を終えたという事で本社に戻って後方支援をというありがたい話をいただいたんですが、僕はどうしてもベンチャーとして電気自動車の普及をサポートする環境を直接作っていきたいという思いが強く、2013年の10月に退任してこの会社を作ったという経緯です。
 
編集部● そういう思いでGMS社を立ち上げたというわけですね。
 
中島さん● 物理的には切れているんですが、僕の中では気持ちは全部一緒なんですよね。続いているんです。 これまでお世話になった多くの皆さんに、しっかりと恩返しがしたい。そんな思いで毎日活動させていただいていることがとても幸せなんです。

中島徳至さん

編集部● GMS社はどのような企業を目指しているのですか?
 
中島さん● 自動車分野でのIoT(モノのインターネット)企業としてNo.1のプレイヤーとなることを目指しています。私たちはITから自動車を見ていますから、自動車メーカーが自社車両の拡販という観点から考えたIT化とは捉え方が異なります。ITから自動車を見るという事はすべてのメーカーの車両を対象として見るという事です。このすべてのメーカーを対象にできるということは、IT化の時代の中ではとても重要なんです。自動車から得られる様々なビッグデータというのは、単一メーカーの車両のみをカバーしたデータだけでは到底充足するものではありません。


携帯電話を例にとると、元々は通話する事が主な機能だったものが進化してiモードができました。今ではスマホが、様々なサービスを提供する上でのデバイスとして、GoogleやAppleなどのプラットフォーム上で機能していますよね。私たちは車こそが、携帯に次ぐ新たなデバイスだという捉え方をしており、新たなプラットフォームの構築を目指しています。

ただしすべての車を対象としている訳ではありません。単に長距離を走るような車は従来通りの只の車でいい。一方で、街で走っている、限られた距離を走行する車を敢えて「タイヤのついたデバイス」と見なす事で、新たな価値付けが可能になると考えています。乗り物としての価値に加え、情報媒体としての価値を付加することで、ひいては街・地域の価値向上につなげることができます。車両から得られる情報を二次活用し情報サービスとして提供したりすることで、例えばトライシクルのドライバーなどは将来的には実質ゼロ円で車両を利用する事ができるようにもなると考えています。そうです、ケータイと同じモデルで車両を提供することができればと考えています。それは僕の言うところの「社会ありきのクルマ」を実現させる一つの手段です。クルマありきで社会を捉えるのではなく、社会に求められるクルマを、必要なサービスとして提供していくことが、クルマが情報によって動かされることで可能になります。もはや車は社会において主役ではなく名脇役です。一つのグリッド化の中で、クルマの価値化、土地の価値化、家の価値化、安全の価値化を是非、私たちの技術とサービスで実現していきたいですね。
 
編集部● それを進めるのがこの会社の役割という事ですね。
 
中島さん● そうです。MCCSを取り付けることによりクルマを遠隔制御できるようになるのですが、それによりこれまでの車ではできなかった新しい社会に求められるサービスを提供できるようになります。クルマの制御と言うと最近では自動運転が注目を浴びていますが、自動運転のクルマは一台数千万円もします。私たちは、月額数千円で同様の自動車制御によるサービスを提供しようと考えています。

その一つとして、トライシクル提供サービスを展開していきます。ドライバーは銀行口座を持っておらず与信が無いため、ローンで車両を買えない人が大半なんです。この与信が通らないという事実がこの国を停滞させています。加えて法律で2ストロークのバイクが禁止となり、4ストロークバイクへの入れ替えが促進されているのですが、補助金もないのでそれを買い替える事もできない。結果として大量の排気ガスや騒音を出しているのが現状で、これは早くなんとかしなければならない。そこでファイナンスを改善して欲しいと希望しても、やはり与信の無い人は金融機関からお金を借りることはできません。そこで私たちのMCCSを活用したサービスの出番です。MCCSはiPhone程度のサイズで、これをクルマに付けるとドライバーがお金を払わなかった場合、車を動けなくすることができます。その後入金がなされた場合、即座に起動制限が解除される、という仕組みです。どこでクルマが止まっているかも分かるので、そのままお金を払わない状態が続く場合には車両を引き上げに行くことができます。ちなみにMCCSは、日本から制御指示を出すと、フィリピンの車両をたった1秒で止める事ができます。この仕組みにより、これまで与信がなく車両を手にいれることができなかった人々へ車両を提供できるようになるため、私たちのサービスは大気環境改善につながり社会性の高い取り組みだと感じています。
 
編集部● それ、取っちゃう人がいそうですね(笑)
 
中島さん● 取っちゃうとクルマが動かなくなる様に開発されています。(笑)
 
編集部● フィリピンで展開していく予定ですか?
 
中島さん● フィリピン全土では350万台そして最大都市であるケソン市では、2万5千台のトライシクルが営業しており、このMCCSを取り付けた車両でないと新規導入を認めない、というところも出てきています。また、日系自動車ディーラーなどでも、与信の問題でローンが組めなかったユーザーに対してMCCSを搭載することでローンが組めるようになると大きな期待をいただいております。
 
編集部● いくらくらいかかるんですか?
 
中島さん● 車両によって異なりますが、電動トライシクルの場合一台60万円位するのですが、電気代はガソリン代よりも安く、5年間程利用すると電動トライシクルの方が低コストになります。フィリピンは電気代が高いですけど、十分ペイできます。
 
編集部● そもそもなぜフィリピンを選んだのですか?
 
中島さん● 日本のeトライシクルのコンソーシアムのリーダーをやっていたのがきっかけで初めてフィリピンに来ました。ADBによる電動トライシクルの入札があり、フィリピンの現状を目の当たりにして、日本よりも恵まれていないこの環境を何とか改善できないかという使命感に駆られ、先進的な技術を持つ私たちがチームを組んで課題解決にあたるべきではないかと考えました。経済成長7%のこの国において、BOPの方々からのボトムアップによる更なる経済成長に貢献することができるのではないかと思ったのです。

またタクロバンで災害があった時の話ですが、私がBEETの社長を退任する際、僕の家に社員全員を招いて料理を振る舞う事になっていたんですね。でも台風が来ているから社員を3時頃に帰すことにしました。しかしみんな帰らずに全員僕の家に集まってくれたんですよ。いつも家族を大切にする社員たちなのに、正直みんなと離れるのはとても辛いものでした。この時、何か運命的なものを感じたんです。ゼロスポーツの時も離れることを決めた日から10日経って東日本大震災が来て、ここでも同じく退任すると決まった時から10日程たって大きな災害が来た。これは一体なんだろうと思いました。

一旦日本に戻った私は、災害が気になりすぐにフィリピンに戻ってきて飛行機もろくに飛んでいない中、1人でタクロバンまでボランティアに行ったんです。食糧を大量に買い込んでなんとかセブからタクロバン行きの飛行機に乗りました。その時感心したのは、段ボール箱をたくさん運び込んだんですけど、その運賃は取られなかったです。航空会社って普通マニュアル重視ですけど。

タクロバンに着くと滑走路の一部が水没していて、壁が吹き飛んだターミナルと管制塔だけがあるんです。普通の人なんていなくて、軍ばっかり。死んだ人は転がってるし、埋まってる人を助けてくれとか。そんな中でテントを張って滞在していました。その体験からフィリピンの、特に貧困層に対する思い入れというのが一層湧いてきました。

中島徳至さん


 
編集部● 先日メラルコ、スマート、バイアドセンターと記者会見をされていましたね。
 
中島さん● フィリピン三大ニュースペーパー全てに大きく取り上げていただきました。 MCCSは通信時に携帯ネットワークを活用しているのですが、スマートとはGMSヘ信頼性の高いネットワークを提供する包括的な提携をいたしました。メラルコにはGMSのプラットフォームサービスに対して、充電スポットを設置することで電動車両の普及をアシストいただき、バイアドセンター(メラルコ100パーセントの代金回収会社)とは、車両・電気利用料金の課金システムについて、利用者の使用状況に基づいて確実に入金いただくためのシステムを共同で構築しているところです。


 
編集部● 富士通とも提携を結びました。
 
中島さん● 今回、富士通さんと提携させていただきましたのは、日本を代表する総合エレクトロニクスメーカーですから、一緒に先進的なアプリサービスを共同で構築していければと考えています。残存航続距離があと何キロだとか、電池の寿命があとどのくらいだとか。電気自動車の価値に占める電池の価値の割合は大きいので、富士通さんのテクノロジーでより価値を高めていこうと考えています。

MCCSは車種を選ばず何でも取り付けられますから、かなり普及していくと思うんです。バスやトラックなどは自分の荷物はどこにあるだとか、どこを走っているだとか、強盗や盗難にも対応できます。ドライバー付きのレンタカーにつければ、会社で自分のボスがどこにいて何時くらいに帰ってこられるか分かりますし、防犯にも対応できますしドライバーがどこかに乗って行ってしまうことも防げます。
 
編集部● 話を聞くと一貫性があって全然ぶれていないですね。常に心に留めている考え方などはありますか?
 
中島さん● 僕が常に意識しているのは「会社のリーダーである前に社会のリーダーであれ」という事なんです。今回フィリピンでもいろんな事をやっていますけれども、自分がこうしたいからこうする、というとなかなかうまく行かないんですよね。相手はこういう話にすれば喜ぶんじゃないか、という肌感覚は長く経営を続ける中で身に付いてきたものです。例えば電気自動車を普及させたいと言ってもカーメーカーだけが頑張ったところで普及させることはできない。また電気自動車を普及させるためには充電インフラが必要となる。しかしカーメーカー1社のために電力会社が充電インフラを作るかと言うと、さすがに難しい。電力会社に充電インフラを作ってもらうためには、一つのカーメーカーだけではなく、あらゆるカーメーカーがそういう考え方なんだという提案を電力会社に持って行き理解してもらう必要があるのです。この国では補助金は降りないし補助政策も無い。必要な普及プラットフォームを、民間努力の中でフィリピンを代表する企業や自治体と連携して作っていくことが、持続可能な低炭素型社会の実現に向けた近道だと確信しています。
 
編集部● 巻き込んでいくわけですね。
 
中島さん● そうですね。相手の意見を「こうじゃないといけない」と、撥ね付けると拒否反応が出てしまうので、一緒になって作ることから始めないといけないと思います。いくら自分たちが正しくても、彼らなりの論理がありますから、それを尊重してあげないといけない。

自社だけが利益を得ればいいという考えでは広がりが生まれるはずもなく、関係する各所が求める必要なインフラを作ったところから、社の利益を考えたほうが僕らしくやれるんですよ。そのような考え方でこれまで多くの経験をさせていただきました。結局はまだEVは普及期ではなく黎明期なんです。これから普及期を迎えていくので、今は競合するのではなく協調する事の方が大事だとトライシクルメーカーにはよくその様に話をさせていただきます。今はまだ市場が育っていないので競争相手がいないわけですから。各ステークホルダの皆さんと協調して、皆さんが求めるプラットフォームを私たちが一番汗をかいて作り、いろんなところを巻き込んで普及期に移行できるだけのベースを作っていかないと、これらに関わる皆さんの飯が食えないじゃないかという想いから、私が中心となり大同団結をしてやっていくことを必死に行っています。
 
編集部● そういう点はフィリピンも日本もやり方は一緒ですか?
 
中島さん● 全く一緒だと思いますよ。ただしフィリピンで注意しなければいけないのは、フィリピンの商慣習に合わせなければいけないという事。 私たちは政治とかコネクションとかは一切なく、ベンチャースピリットだけで大企業や自治体とのパートナーシップを形成してきました。これは結構信じられない方が多いんですけれど。

フィリピンではトップの方が会ってくれて、握手することで全てがうまく進むと思われてしまう方も多いようですが、現場の担当者や責任者がこの会社と組みたいと思ってくれるかどうかが本当は重要だと思っています。

日本の場合、現場担当者、担当部門が、この会社と組むメリットを上長にしっかり説明できるような提案ができるかどうか、提案に魅力があるかどうかが大切ですよね。製品やサービスにしっかりと魅力を感じてもらった上で、社長に会うという流れで進めるとうまくいく可能性が高くなるものです。

私が注意していることは、同じ会社でも段階に合わせた異なるプレゼンテーションを行うということです。例えばビジネスモデルそのものを担当者は知りたい。担当者は人間性なんて興味がなく、ビジネスがうまくいくか否かだけを気にする傾向があったりします。これがステップが上がり相手が役員層になってくると。人間性だとか会社の思想、社長の考え方などがしっかりと見られる。面接のような機会があるのは当然だと思います。それをクリアするとそこから加速して、その会社と組織ぐるみでフレンドリーな関係が築けるのではないでしょうか。
 
編集部● プライベートの時間はどのように過ごされますか?
 
中島さん● 料理をゲストに振る舞うのが好きですね。何でも作りますがイタリアンが得意です。 あと最近は運動をすることを意識していますから、人が集まらなくてもできるロードバイクをやるようになったんですよ。休みの日は50キロから100キロ走ります。100キロ走るとクタクタですけど、いい季節に走ると「いい運動したな」という充実感があります。フィリピンでもやりたいんですけど、まずは僕たちが空気をキレイにしないとですよね(笑)。
 
編集部● フィリピンで苦労された点は?
 
中島さん● フィリピンの商慣習を理解するまでは苦労しました。特に時間の常識が全く当てはまらない。アポを入れたにも関わらず相手がいないとか、渋滞で遅れるとか。できるといった事ができていないとか、事業開発は様々なステークホルダーが関わっていますので一つが転けるとうまく回らなくなってしまいますから(笑)気が抜けるところがないのも事実です。
 
編集部● フィリピンでやっていてよかった事は?
 
中島さん● スピード感と敷居の低さはいいですね。フィリピンは「いい」と思ったものに対してのアクションはすごく早いです。提供できる質の良いサービスや商品があれば、最初から権限を有する人物が会ってくれます。

日本も高度経済成長期を築いた方々は、このくらいのスピード感があり責任を持って意思決定する人が多かったと思っています。
 
編集部● 今後の展望、夢は?
 
中島さん● 多くの日系企業の皆さんはフィリピンで長年貢献をされておられますから、私たちも先輩方同様に早く実績を上げ貢献していきたいと考えています。まずはフィリピンでIoTビジネスにおいてナンバーワンを目指します。そしてASEAN及び日本に展開させていきたいですね。社会に求められる情報やサービスを提供する事で、人々の生活の豊かさを高めていけると確信していますし、私たちにしかできない活動を通じて経済発展に寄与したいと考えています。

 

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