知的財産経営 in 東南アジア 「下町ロケット」のあのシーン、会社で起こったらどうしますか？【第11回】

日本の高い技術力はそう簡単には真似できません！

今回もトレードシークレットについて話したいと思います。東南アジアで日本企業が知的財産権問題で深刻な被害を受けているのが、トレードシークレットです。トレードシークレットとは、会社の重要な秘密の情報を他の会社へ漏らしてしまうことを言います。たとえば、会社の従業員が自分に有利な転職をするために、いま働いている会社の新製品の設計情報をこっそり漏らしてしまうことなど、転職が多い東南アジアでは良く起こっています。

実際によく聞く話ですが、アジアの展示会では新興企業が熱心に日本企業の製品を見に来ます。彼らは、日本企業の製品が買いたいから見にくるのではなく、どうすれば真似できるかを見に来ている場合も多いそうです。展示会で製品カタログや営業マンの説明から多くの情報を聞き出して、自分たちで作ってしまうというケースが多いそうです。東南アジアの場合ですと、現地人同士の情報交換量は日本人の想像を超える場合が多く、多くの情報が社外に流出し易い環境です。

下町ロケットで出てくる製品は、ロケット用のバルブシステムを始めどれもハイテクで簡単に真似できないような製品ですよね。日本人設計者は「日本の高い技術力はそう簡単には真似できない」と信じている方も多く、東南アジアのレベルでは当分大丈夫とタカを括っている人もいます。1990年代も同 じような考え方で、韓国や台湾の設計者に日本企業は技術情報を出していました。2000年になって起こったのは、マーケットのトップランナーは韓国や台湾企業で、日本企業は合併しないと生き残れなくなったり、税金を投入して救済しないと立ち行かなくなってしまったという悲しい現実です。最近では、台湾企業に買収された大手日本企業まで出て来ましたね。

このように、安心することなく社内の機密情報を管理していく必要があります。次回は、最終回なので、東南アジアの今後の知的財産権制度がどこに向かおうかとしているのをお話ししたいと思います。