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知的財産経営 in 東南アジア 「下町ロケット」のあのシーン、会社で起こったらどうしますか?【第9回】

第9回

中国の会社が日本の新幹線をそっくり真似て良いの?

 

今回から「トレードシークレット」について、複数回に分けてお話したいと思います。みなさん、トレードシークレットって聞いたことありますか? なかなか聞かないワードですよね。しかし、東南アジアの知的財産権問題で日本企業が遭遇する被害の多くはトレードシークレット違反なのです。

 

トレードシークレットとは、会社の重要な秘密の情報を他社へ漏らしてしまうことを言います。例えば、会社の従業員が自分に有利な転職をするために、いま働いている会社の新製品の設計情報をこっそり漏らしてしまうとか、営業して受注を取るために価格情報や仕入れ先の情報を見込み顧客に何でも話してしまうとかー。

 

どうですか、普通にあり得る話でしょう?これらはトレードシークレット違反という法律違反であり、会社が請求すれば処罰の対象になります。実際には、法律違反であることすら知らない人がほとんどです。

 

日本企業もかつて、欧米企業にトレードシークレット違反として、数多くの損害賠償金を支払ってきました。現在、日本企業ではこの欧米企業間とのトレードシークレット問題の反省や、株式市場の透明性を上げ企業価値を向上するため、「コンプライアンス」という考え方が主流になりつつあります。

 

みなさんは、中国の会社が日本の新幹線をそっくり真似て、インドネシアに売り込んだ話を覚えていますか。あれも、元々はトレードシークレットの問題なのです。日本企業が新幹線を中国に売り込んだ際に、トレードシークレットの管理が上手くできておらず、日本の製造会社が上手に偽物品を作れるほどの情報まで中国に与えてしまったのです。

 

インドネシアでは、本家の日本の新幹線が、中国企業の新幹線に受注を取られてしまうという、驚きの現象が起きました。日本政府が抗議しても、インドネシア政府は考えを撤回しようとしません。なぜなら、設計開発費用を掛けていない中国企業の新幹線の方が、本家の日本の新幹線よりも格段に安く購入できるからです。

 

このような現象が、これから東南アジアでも頻発するのではないかと言われています。次回は、下町ロケットを題材にもう少しトレードシークレットについてお話したいと思います。

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知的財産経営 in 東南アジア

ここだけのはなしは、いけませんよ!今回もトレードシークレットについて話したいと思います。トレードシークレットとは、たとえば、会社の従業員が利益を得るために、いま働いている会社の新製品の設計情報をこっそり漏らしてしまうことなど、転職が多く現地人同士の情報交換が頻繁な東南アジアでは良く起こっています。
日本の高い技術力はそう簡単には真似できません!今回もトレードシークレットについて話したいと思います。東南アジアで日本企業が知的財産権問題で深刻な被害を受けているのが、トレードシークレットです。トレードシークレットとは、会社の重要な秘密の情報を他の会社へ漏らしてしまうことを言います。
東南アジアの今後の知的財産権制度は今後どうなるのですか。東南アジアは、知的財産権制度そのものを統合しようと話し合いをずっとしてきました。考えてみてください。もし、1つの手続で東南アジアのすべてで会社や製品の名前が登録できたり、ハイテク技術の特許が取得できたりしたら、楽で良いですよね!

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