ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > フィリピンで通信や美容医療等展開のIPS、東京マザーズへ上場

フィリピンで通信や美容医療等展開のIPS、東京マザーズへ上場

2018年6月7日

株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)が、6月27日に東京証券取引所マザーズ(東証マザーズ )に上場する。

 IPSの東証マザーズへの上場承認日は5月24日。上場に際し32万株の公募などを実施する。公募価格決定日は6月18日、公募期間は6月19日~22日、約12億円の調達を想定している。主幹事はみずほ証券である。

 1991年10月設立のIPSの払込済資本金は3億7,910万円(2017年3月末現在 )。事業内容は、情報通信事業(国内外通信事業者への国際通信ネットワークの提供、フィリピン人を中心とする在日外国人向け国際電話サービス)、人材育成・派遣・紹介事業(介護スタッフ等の人材派遣・紹介業務)、メディア・イベント企画事業(タガログ語新聞などの編集発行、および広告取り扱い、人材採用イベント・不動産事業者向けイベントの企画・運営)などである。

 フィリピンで積極的に事業展開しており、BPO企業KEYSQUARE(キースクエア、本社:マニラ首都圏オルティガス)を有している。また、フィリピンのケーブルテレビ事業者に対してインターネットと接続できる香港までの回線提供、法人向けインターネット接続サービス(ISP)提供など通信事業も積極展開しつつある。

 さらに、2010年2月には品川美容整形外科との合弁によりShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation(シナガワ・レーシック、所在地マニラ首都圏マカティ市エンタープライズセンター)を設立、レーシック(近視矯正)手術や美容医療を提供している他、美容皮膚科医の研究により開発された化粧品をはじめとする商品の販売などを行ってきている(東京証券取引所の新規上場会社情報や株式会社アイ・ピー・エスの各種資料などより)。

 

その他の記事

フィリピン政府は、川崎汽船の運航コンテナ船(8,000TEU型)「HAMBURG BRIDGE」(乗組員:フィリピン人27名)が行った人道支援(移民救助)活動に対し、その勇敢な行動を称え、「2018年バゴン・バヤニ社会奉仕賞(2018 Bagong Bayani Award for Community and Social Service)」を授与することを決定

自動車のADAS(先進運転支援システム)等の安全性を高める装備の搭載が拡大する中、車載用ケーブルの需要は今後も拡大が見込まれ、ICT向けの機器用ケーブル市場、医療用特殊チューブ市場、エネルギー産業関連ケーブル市場、各種 ワイヤリングハーネス市場においても、グローバル化の進展をともなって市場が拡大するものと期待される。

古河電工グループの古河AS(本社;滋賀県犬上郡、)は、北米市場を中心としたグローバル車向け自動車用ワイヤハーネス(、W/H)の新規受注を獲得し、フィリピン拠点の生産能力を増強することを決定した。

フィリピン第2位(総資産ベース)の商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車販売金融事業も強化している。

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は、2月21日、2017年度(2017年4月~2018年3月)のインフォメーション・ステートメントを公表した。

フィリピンで総合カジノリゾート施設「Okada Manila」(オカダ・マニラ)を運営するユニバーサルエンターテインメン ト社(UE社)は5月14日、2018年第1四半期(1-3月)報告書を発表した。

商船三井(本社:東京都港区)が、フィリピンのカビテ州ダスマリーニャス市サリトラン(首都マニラから南に約30km)においてマグサイサイ・マリタイム社と共同で開設準備を進めている商船大学「MOL マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」について、このほどフィリピン高等教育庁から正式な開学認可を取得し、今年8月の開校が決定した。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSM リテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市、当初資本金:4億ペソ)を設立した。

電通(本社:東京都港区)は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の一環として、2018年1~2月に20カ国・地域で「ジャパンブランド調査2018」を実施した。

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you