2019年12月9日
フィリピン統計庁(PSA)によると、2019年第3四半期(7月－9月)の政府の7投資機関による外資投資(FI)認可総額は前年同期比327.9%増の1,824億3,600万ペソと急増した。
機関別で最も認可額が多かったのは投資委員会(BOI)の1,709億8,300万ペソで、全体の93.7%を占めた。次いで、フィリピン経済区庁(PEZA)の102億9,400万ペソ(シェア5.6%)、スービック湾広域庁(SBMA)の4億7,600万ペソ(同0.3%)。
業種別では、トップは情報・通信の1,345億0,500万ペソ(シェア73.7%)。次いで、電気・ガス・蒸気・空調供給の350億1,100万ペソ(同19.2%)、製造業の70億5,800万ペソ(同3.9%)。管理・支援サービス産業の25億8,600万ペソ(同1,4%)、不動産業の13億9,000万ペソ(同0.8%)など。
国別では、トップがシンガポールの1,350億7,700万ペソ(シェア74.0%)、次いで韓国の343億ペソ(同18.8%)、日本の39億ペソ(同2.1%)。これら投資認可案件による推定雇用創出数は24.2%減の2万7,487人。
2019年年初9カ月間では、前年同期比216.6%増の2,779億9,600万ペソ。機関別で最も認可額が多かったのは、BOIの2,398億5,400万ペソで全体の86.3%を占めた。次いで、PEZAの337億8,000万ペソ(シェア12.2%)、SMBAの24億0,900万ペソ(同0.9%)など。PEZA認可額は機関別で2位であったが、税制改革に関する不透明感など背景に前年同期比32.2%減少となった。
業種別では、トップは、情報・通信の1,351億3,900万ペソ(シェア48.6%)。次いで電力・ガス・空調供給サービスの716億8,200万ペソ(同25.8%)、製造業の481億9,900万ペソ(同17.3%)、管理・支援サービス産業の92億1,500万ペソ(同3.3%)など。
国別では、トップがシンガポールの1,743億2,600万ペソ(シェア62.7%)、次いで韓国の355億1,700万ペソ(同12.8%)、日本の173億3,000万ペソ(同6.2%)だった。
なお、これらの投資認可額は実際の外資直接投資流入額ではない。実際の外資直接投資流入額は中央銀行が発表している。現時点では2019年年初8カ月間の流入額が発表されている。それによると、8カ月間の流入額は前年同期比39.7%減の45億3,500万米ドルと不振であり、大幅増加の認可額とは対照的な動きとなっている(19年12月5日のフィリピン統計庁発表などより)。
