ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME >  コラム  >  フィリピンで役立つ!フィリピン法律あらかると第四十九回

フィリピンで役立つ!フィリピン法律あらかると第四十九回
広告
広告

『フィリピンのストライキ』


今月の事例

Q.フィリピンではどういう手順でストライキが起こるのでしょうか?

 

 

<ストライキまたはロックアウトの手続>


昨年、日系企業が対象となるストライキが発生しました。そこで、今回はフィリピンにおいてストライキが行われる手続についてご説明させて頂きます。フィリピンの労働法は、適法なストライキの要件について定めています。フィリピン法上、労働者側が適法にストライキをすることができる場合としては、①労働協約締結にあたり、デッドロック状態に陥った場合、又は、②雇用主による不当労働行為(Unfair Labor Practice;ULP)があった場合の2つが考えられています。
労働協約締結の話し合いがつかず、デッドロック状態に陥った場合、労働組合はストライキを行うことが可能となります(会社側はロックアウトを行うことができますが、ここではストライキについて説明します)。ストライキを行うためには、全国斡旋調停委員会(National Conciliation and Meditation Board;NCMB)の地方事務所にストライキの通告を行います。通告の日から冷却期間(Cooling Period)と呼ばれる期間に入り、その間にNCMBは労働者側と雇用主がデッドロックまたは不当労働行為に関する紛争が解消されるよう、サポートを行います。両当事者はその間、デッドロックまたは不当労働行為に関する紛争を解消し、合意に至るようにNCMBの斡旋のもとで協議を続けますが、先のストライキ通告の日からデッドロックが問題の場合は30日、不当労働行為が問題の場合は15日が経過したにもかかわらず問題が解決しなかった場合には、ストライキを行うかどうかについて投票を行います。投票の結果、ストライキを行うことに過半数が賛成した場合には、その旨の報告をNCMBに対して行います。そして、報告の日から7日間のストライキ禁止期間中に問題が解決されなかった場合は、ストライキを行うことが可能になります。ちなみに、2016年度にストライキ通告(30日前の通告)は213件なされていますが、実際にストライキがなされた件数は8件となっています(その他、適法な手続を経なかったストライキ等が7件あったと報告されています)。

 

<雇用主の取りうる手段>


適法なストライキが行われた場合、雇用主がこれを妨害することは許されません(例えばストライキを妨害するために警備員を雇うことなど)が、他方、労働者側が違法なストライキを行った場合、雇用主は違法なストライキであるとして労働仲裁官(Labor Arbiter)に対して申立を行い、ストライキ中止の暫定命令などの発令を求めることが可能です。しかし、違法なストライキへ参加したことを理由として労働者を解雇することはできません(もっとも、違法なストライキであると知りつつストライキを行った労働組合の役員やストライキ中に故意に違法行為を行った労働者については解雇することが可能です)。

結論

A . 法律で認められるストライキ事由がある場合、労働者側はストライキを行う通告を行い、その後NCMB主導の話し合いがなされても一定期間に問題が解決しない場合、投票を行い、ストライキを実施することが可決されるとストライキを行うことができます。

 

本稿においてフィリピン法に関する記載につきましては、Quasha, Ancheta, Peña & Nolasco法律事務所の監修を受けております。



- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

弊事務所は、下記のフィリピンの法律事務所と提携しており、フィリピン進出中の日本企業及び在留邦人の方々に日本語での法律面でのサポートを提供させていただいております。取扱業務:会社設立、企業法務、倒産、労務問題、税務問題、一般民事、相続等


Quasha, Ancheta, Peña & Nolasco
住所: Don Pablo Building 114 Amorsolo Street, 12290Makati City, MetroManila, Philippines
電話:02-892-3011(代表)・02-892-3020(日本語対応)
FAX:  02-817-6423
E-mail: [email protected]
URL: http://www.quasha-interlaw.com



- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(左) 弁護士 上村真一郎
(右) 弁護士 鳥養雅夫
(桃尾・松尾・難波法律事務所)
〒102-0083
東京都千代田区麹町4丁目1番地
麹町ダイヤモンドビル
電話:+81-3-3288-2080
FAX:+81-3-3288-2081
E-mail: [email protected]
E-mail: [email protected]
URL: http://www.mmn-law.gr.jp/

広告
広告
広告

法律あらかると

解雇された従業員がDOLEに異議を申し立て、当社に連絡が来ました。これはどのような手続きでしょうか?
改正された会社法で認められた一人会社とはどのような会社ですか?
改正された会社法で一般の株式会社についてはどのような点が変更されましたか?
販売した商品の代金を買主が支払わないため、買主の資産に対する仮差押を行いたいのですが、可能ですか?

法律あらかると 一つ前のコラムを見る

法律あらかると
新しいネガティブリストでは何が変わりましたか?2015年に発表された第10次ネガティブリストが2018年10月29日付大統領令第65号で発表された第11次ネガティブリストに改定されました(効力発生日は11月15日)。

その他

大根はアブラナ科ダイコン属の1年草で、昔から私たち日本人になじみのある野菜の一つです。肌寒い日に食べるおでん、味の染みた大根の煮物、家庭料理には欠かせません。そんな大根ですが、フィリピンでもスーパーなどでよく売られています。
今回は昨年11月以降巷をにぎわせているマニラ空港での銃弾恐喝事件(Tanim Bala)に関連して、従業員が事件に巻き込まれたときにどうすればいいかについてお話しいたします。
以前も動画であげたのですが、僕たちHPN3は今フィリピンのテレビ番組「It's Show Time」の中のコーナーでfunny oneというお笑いトーナメントに出場しています。一回戦は無事通過したのですが、準決勝で負けてしまいもう終わりかと思ったのですが、なんと!敗者復活戦があるとの事!
みなさん、こんにちは。フィリピン住みます芸人「ハポンスリー(HPN3)」の田中です!今回は「TOYCON2019に行ってきました」です! TOYCON とはフィリピンでとても大きなオタクフェスでコスプレやフィギュア、アイドルなど色んなジャンルがあり毎年開催されています。
新しいネガティブリストでは何が変わりましたか?2015年に発表された第10次ネガティブリストが2018年10月29日付大統領令第65号で発表された第11次ネガティブリストに改定されました(効力発生日は11月15日)。
マーケットが求めている商品やサービスを通じて、「商うこと」の先に広がる豊かさを提供していく「伊藤忠商事株式会社」マニラ支店長の河野一之さんにお話を伺いました。
前回ではフィリピンでの事業譲り受けのポイントについてお話させていただいております。今回はその具体的なポイントについてお話しいたします。今回は4月ということで、新たにフィリピン駐在となった方々向けにお話しいたします。
『従業員の降格はできますか?』前回からはいろいろな事例に基づき、従業員を解雇することができるのかどうかについてお話させていただいております(前回のフィリピンあら...続きを読む
オフィスの食堂、道端の売店、パーティー、何かの集会には必ず大皿のパンシットと炭酸ジュース、毎日のように目にするフィリピンの代表料理の一つパンシット。中国料理の影響を受けているとされ、中太麺やビーフンを用います。味付けはパティス(魚醤)、具は鶏肉、エビ、レバーや野菜、そして付け合わせには必ずカラマンシー。
フィリピンの庶民に最も親しまれている日本ブランドと言っても過言ではないヤクルト。ヤクルトレディや今後の展望などについて、小野瀬 祥副社長にお話をお聞きしました。
フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン留学 留学プライマー  |   フィリピン求人 求人プライマー  |   Travel agency for Japan - Primer Luxe Travel