2023年3月27日
コスト増で帰属純利益6%減の57億ペソ、市場シェア50％
大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク、証券コード：MBT)グループの持株会社GTキャピタル ホールディングス(証券コード：GTCAP)はトヨタ車事業に注力してきた。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めたほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。さらに、2014年9月には、トヨタ ファイナンシャルサービス フィリピン(TFSPC)株式40%を取得した。
これらのトヨタ関連各社は各々存在感を強めている。その中でも、TMPの強さが際立っている。新車販売シェアは断トツ、個別モデル販売ランキングにおいても、常に上位を独占している。
3月24日発表のGTCAPの2022年情報開示書によると、TMPの2022年の卸売ベースの販売台数は前年比(以下同様)36.6%増の17万4,197台、小売ベースの販売台数も34.3%増の17万4,106台と堅調で、業界の成長率を上回った。業界全体の小売販売台数は24.2%増の34万8,200台、TMPの市場シェアは50.0%に達し、前年の46.3%から拡大、首位の座をさらに強固なものとした。
COVID-19(コロナ感染症)関連の規制緩和とRaize、Veloz、Rav4 HEV、第3世代Avanza、Rush GR、Lite Aceなど新型モデルの投入で、TMPの売上高は40.0%増の1,838億ペソと二桁増になったが、材料価格の高騰や輸入コストの増加、ドル高ペソ安等が利益圧迫要因となった。粗利益率は前年を2.0%ポイント下回る9.1%となった。帰属純利益は6.1%減の56億6,000万ペソにとどまったが依然高水準といえよう。
2022年12月31日時点で、TMPはトヨタ・マカティ+1支店(トヨタ・ビクータン)、トヨタ・サンフェルナンド(パンパンガ州)+2支店(トヨタ・プラリデル・ブラカン、トヨタ・タルラック)、レクサス・マニラ(BGC)など6つの直営販売店を所有している。
なお、TMPは、1988年8月3日にトヨタ自動車のフィリピン車両製造/販売拠点として設立された。出資比率はトヨタ自動車34%、三井物産15%、GTキャピタル(GTCAP)51%となっている。現在、「ヴィオス」や「イノーバ」を現地生産しているほか、各種乗用車、商用車の輸入販売、国内向け部品販売、部品輸出などを手掛けている。また、販社「レクサス・マニラ」を通じて、ハイブリッド車を含む各種レクサス車の輸入販売を行っている。2009年1月に開業した「レクサス・マニラ」は三井物産との合弁企業であり、TMPCの出資比率は75%、三井物産の出資比率が25%となっている。
