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【フィリピン経済ニュース】北海道大学、フィリピン宇宙庁と連携協定締結

2022年4月21日

4月18日、北海道大学(北大)は、「フィリピンの宇宙機関であるフィリピン宇宙庁(PhilSA)との間で、3月4日、大学として世界で初めて連携協定を締結した」と発表した。

北大は、フィリピンと共同で、フィリピン初の人工衛星である第1号衛星「DIWATA-1」と第2号衛星「DIWATA-2」を開発・運用した実績が、国際貢献上の成果として高く評価されている。第2号衛星については、現在も共同運用が継続されている。

 

これらの衛星に搭載された観測機器の開発にあたっては、北大の大学院理学研究院の光学機器開発経験と大学院工学研究院の熱構造設計技術の融合が大きな役目を果たしている。このような部局を超えた連携により、世界最高性能のスペクトル撮像装置を用いた観測手法の確立や、台風などの災害をもたらす気象現象の監視、衛星搭載観測機器の技術開発などが行われた。

こうした北大の貢献が契機となり、2019年8月、フィリピン大統領府の下にフィリピン宇宙庁が設置された。初代長官(閣僚)には、上記のフィリピン初の衛星開発プログラムのフィリピン側代表のジョエル・ジョゼフ・マルシアーノ・ジュニア教授が就任した(北大のアンバサダーにも就任)。今後、同庁との宇宙開発利用及び科学技術分野全般における更なる協力の強化と発展を推し進め、宇宙人材の育成を含めた相互協力を行うため、大学院理学研究院及び大学院工学研究院が中心となり包括的な連携協定が締結されるに至った。

【連携の内容】
<交流対象分野>

1)衛星バスの開発
2)宇宙環境を利用した地球観測、宇宙探査及び宇宙実験を含む科学的な観測機器の開発
3)推進システムの開発
4)地上局を利用した衛星運用
5)衛星データの交換、アプリケーション製品の開発と利用
6)衛星データ検証のための地上計測の実施
7)宇宙法、政策、国際協力の促進
8)両参加者によって確認される他分野の促進
<交流活動>
1)客員研究員や学生を含む専門家や研究者の交流
2)科学的、技術的な情報交換を含む共同研究開発
3)会議の共同開催、セミナー、シンポジウム、研修、ワークショップ、展示会、その他別添の覚書
に関するイベントの開催
4)その他、短期コース、技能実習、両参加者によって識別される技術的な実証など
【協定の有効期限】
2022年3月4日から5年間

 

その他の記事

フィリピン統計庁(PSA)の発表によると、2022年3月の総合インフレ率(消費者物価指数、2018年=100)は4.0%となり、2021年10月以来、5カ月ぶりの高水準となった。

フィリピンの格安航空(LCC)最大手であるセブ航空(ブランド名:セブ・パシフィック航空、証券コード:CEB)は2月23日、2021年第4四半期(10月~12月)及び年間の運航実績(完全子会社CEBGOも含む)を公表した。

双日は、2月8日、「フィリピン大手財閥ユーチェンコグループ傘下の主要企業であるハウス オブ インベストメンツ(証券コード:HI)が進めるオフィスビル再開発事業「The Yuchengco Centre(ジ ユーチェンコ センター)プロジェクト」に参画すべく、HI傘下の特別目的会社であるサン ロレンツォ ルイーズインベストメントホールディングス(SLR)に対し、約60億円の増資引き受けおよび株式取得を行った」と発表した。

新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATF)は、2月3日、決議160B-2022号において、2022年2月10日以降の観光客などの入国に関する受け入れ要件を発表した。

フィリピン統計庁(PSA)は1月27日、2021年第4四半期(10月~12月)の経済実績を発表した。

新型コロナ(COVID-19)国家タスクフォース(NTF)のガルベスCOVID-19ワクチン接種実施責任者は1月20日、政府の『薬局ワクチン接種計画』に参加する7薬局でCOVID-19ワクチンの接種を受けられるようになると発表した。対象年齢は18歳以上。

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   1月7日の日本外務省発表によると、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置において、フィリピンが「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国」及び「オミクロン株に対する指定国」として指定されることとなった。

新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATF)は、2021年12月31日、マニラ首都圏の新型コロナウイルス警戒レベルについて、2022年1月3日から1月15日まで、「レベル3」に引き上げると発表した。

12月29日、フィリピン政府は、2022年1月1日から15日までの「グリーン」・「レッド」・「イエロー」国/地域等について、該当する国・地域等を以下のとおり変更すると発表した。なお、日本はこれまでの「グリーン」国から「イエロー」国へと変更された。

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