【在フィリピン日本国大使館から】日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（フィリピン等からの入国・帰国時の隔離期間延長）

2021年09月28日更新

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在フィリピン日本国大使館は27日、日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（フィリピン等からの入国・帰国時の隔離期間延長）に関してお知らせしました。

【ポイント】
●9月27日、日本において新たな水際対策措置が決定され、フィリピンを含む９か国からのすべての入国者及び帰国者は、9月30日午前0時（日本時間）から、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で6日間待機いただき、入国後３日目、６日目に改めて検査を受けていただくことになります。
●日本への御帰国・御入国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

【本文】
１　9月27日、日本において新たな水際対策措置が決定され、フィリピンを含む９か国からのすべての入国者及び帰国者（日本国籍者を含む）については、これまで、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で３日間待機いただき、入国後３日目に改めて検査を受けていただくこととしておりましたが、令和３年9月30日午前0時（日本時間）からは検疫所長の指定する場所で６日間待機いただき、入国後３日目及び６日目に改めて検査を受けていただくことになります。
　なお、外務省本省から別途「感染症広域情報」で案内されており重複しますが、フィリピンが対象国に含まれたため、改めて当館から案内させていただくものです。

２　日本への御帰国・御入国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

【関連情報】
・新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に対応すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について
　https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C127.html
・水際対策強化に係る新たな措置（１７）：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100238774.pdf
・水際強化措置に係る指定国・地域一覧（令和３年9月27日時点）：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100238771.pdf

問い合わせ窓口

○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
　日本国内から：0120-565-653
　海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
　電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
　電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）一部のIP電話からは、03-5363-3013

○海外安全ホームページ
　　https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
　　http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）

（在外公館連絡先）
○在フィリピン日本国大使館
　住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City，Metro Manila
　電話：（市外局番02）8551-5710
　（邦人援護ホットライン）（市外局番02）8551-5786
　FAX：（市外局番02）8551-5785
　ホームページ：http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在セブ日本国総領事館
　住所：7th floor，Keppel Center，Samar Loop cor. Cardinal Rosales Ave.，Cebu Business Park，Cebu City
　電話：（市外局番032）231-7321
　FAX：（市外局番032）231-6843
　ホームページ：https://www.cebu.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在ダバオ日本国総領事館
　住所：4th Floor, B.I. Zone Building, J.P. Laurel Avenue, Bajada, Davao City 8000
　電話：（市外局番082）221-3100
　FAX：（市外局番082）221-2176
　ホームページ：https://www.davao.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※本文は在フィリピン日本国大使館からのメールを引用しています。

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