日本政策金融公庫が「フィリピン進出日系中小企業セミナー」を4月21日、マカティ市内のDusit Thani Manilaにて開催した。
その中で、最近注目されているフィリピンの雇用について「日本企業によくある雇用問題 ～請負に関するD.O. No.174について～」と題して桃尾・松尾・難波法律事務所の上村弁護士が講演を行った。
（写真）労働雇用省令174号について解説する上村弁護士
D.O. No.174（労働雇用省令174号）は先月発表された契約労働に関する新省令で、請負契約を厳しく規制する内容となっている。
セミナーでは新省令の解説と対処方法が説明された。
上村弁護士は「これまで大目に見られてきたり、他の会社がやっているから大丈夫だろうという事例も、これからは問題となる」と語った。
請負契約の考えられる対処方法として以下が紹介された。
①新省令に従って認められる範囲で請負を利用
②季節従業員として採用
③プロジェクト従業員として採用
④正社員化
セミナーは日本政策金融公庫が主催し、JETROマニラ事務所、フィリピン日本人商工会議所、メトロポリタン銀行が後援した。
日系企業社員ら80名ほどがセミナーに参加した。
（写真）セミナー開会挨拶を述べる、日本政策金融公庫 特別参与の成田さん
（写真）ペソ借入サービスについて説明する、メトロポリタン銀行ジャパンデスクの滝川さん
【お問合せ】
◆Quasha, Ancheta, Peña & Nolasco （上村弁護士が所属する事務所）
電話： +63-2-892-3011(代表)・+63-2-892-3020(日本語対応)
E-mail： japandesk@quasha-interlaw.com
URL： http://www.quasha-interlaw.com
プライマー「フィリピン法律あらかると」：
http://primer.ph/column/category/genre/philippines-law/
◆メトロポリタン銀行（Metrobank）
電話：
メトロバンク ジャパンデスク +63-2-857-5319
メトロバンク 東京 +81-352-81-7252
メトロバンク 大阪 +81-662-52-1333
URL：
http://www.metrobank.co.jp/jp/
◆日本政策金融公庫
電話： +66-2-252-5496
URL： https://www.jfc.go.jp/n/branch/map5000.html
- 「ニックネーム」 daisuke
- 「自己紹介」 フィリピンに来て1年以上が経ちました。
- ドゥテルテ大統領になり、どんどん変化する
- フィリピンのホットな現地情報をお届けします！
