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ハロハロ、三菱商事やアヤラ等と複合商業エリア開発

2017年6月26日

フィリピンでECサイトなどを展開するHallohallo Inc.(ハロハロ、本社:フィリピン・マニラ)は、三菱商事とアヤラランド(フィリピン最大財閥アヤラ・グループ)が設立するJV会社と協業し、日本をコンセプトにした複合商業エリアの開発を行うことで合意した。

 JV会社は主に店舗スペースの提供を担い、ハロハロはチームラボと協力して商業エリアのテーマ・コンセプト・デザイン・プランを提案する。

 近年、フィリピンでは和食やアニメなど日本発のコンテンツがブームになっている。ハロハロは、日本側でテナント誘致の窓口的な役割を担うと共に、同社が展開する小売店と飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店もテナントとして出店を検討する。

 

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旭硝子は、2017年12月末までに、AGC フラットガラス・フィリピン社(AGPH)の株式における旭硝子持分(100%)すべてをTQMP Glass Manufacturing Corp.(本社:フィリピン)へ売却することを決定した。

国際協力機構(JICA)は、中小企業海外展開支援事業(2017年度第1回)の3制度(基礎調査/案件化調査/普及・実証事業)において本年3月に公示を行い、審査を経て合計68件(基礎調査13件、案件化調査36件、普及・実証事業19件)の採択を決定した。

フィリピン中央銀行(BSP)によると、17年第1四半期(1月~3月)末時点のフィリピンの対外債務残高は738億米ドルとなり、前期末(748億米ドル)から約9億5,800万米ドル減、率にして1.3%縮小した。前年同期末(776億米ドル)からは38億米ドルの縮小となった。

フィリピンでもコンビニエンス・ストアが普及期を迎え、マニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。そのなかで、セブンイレブンの強さが際立っているフィリピンのセブンイ レブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア(ラブアン)ホールディングスが51.561%を所有(2016年末現在)するフィリピン・セブ ン社 (PSC)によって運営されている。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市)を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

阪急不動産(本社:大阪市北区)は、フィリピンの住宅デベロッパーであるPA アルバレス プロパティーズ(PA社、本社:ラグナ州)が推進するフィリピン・カビテ州ダスマリニャス市における戸建分譲住宅事業に参画する。

多角化を推進するサンミゲルが証券会社を設立する意向である。

検定教科書や学習参考書の出版を手がける桐原書店(本社:東京都新宿区)は、桐原書店グループであるフィリピンセブ島の語学学校(Firstwellness English Academy)において、TOEIC英語研修で100社以上の企業での実績があり、大学や高校でも教鞭を執る早川幸治(ニッケネーム:Jay)氏とコラボレーションしTOEICRスコアを飛躍的に伸ばすための講座を開講する。

フィリピン統計庁(PSA)が発表した2017年4月の雇用統計速報値によると、4月の失業率は5.7%となり前年同月の6.1%から0.4%ポイント改善した。15歳以上の人口(2000年国勢調査基準)は6,960万5千人で、労働力参加率は61.4%。就業者数は4,027万1千人で、就業率(雇用率)94.3%、失業者数は244万3千人であった。

フィリピン観光省によると、2017年3月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比12.5%増の57万4,065人と伸びた。この数字にはフィリピン人海外就労者(OFW)を除く在外フィリピン人(比国籍保持者)も含まれている。

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