火災の比ヨコハマタイヤ、20日から順次生産再開

2017年5月27日

日本が恋しくなる料理®︎

1946年、「BOTEJYU®︎ (ぼてぢゅう®︎)」は、大阪で創業した老舗日本料理店です。
80年以上の歴史･･･【PR】

横浜ゴムの海外生産拠点である「YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES,INC（ＹＴＰＩ）」（所持地：クラーク特別経済区）において、5月14日午後3時頃（現地時間、以下同様）火災が発生した。火災は同日午後11時頃鎮火し、人的被害は軽微であった。

　ＹＴＰＩでは、鎮火後に被災エリア以外の設備の点検、清掃など生産の立上げ準備を進めてきたが、このほど消防当局の安全確認を得て、20日より被災エリア以外の生産を順次再開した。15日に公表した際に、1名の従業員が消防活動中に煙を吸い喉に痛みがあるため病院にて経過観察中としていたが、15日に帰宅している。

このニュースについてもっと詳しい内容を見られたい方はこちらをクリックフィリピン経済金融情報のサイトにアクセスして下さい。
毎月３０００ペソの有料会員サイトになりますが毎日フィリピンの詳しい経済ニュースを提供されてます。

ビジネス・金融リサーチ、コンサルタント会社「WCLソリューションズ・フィリピン」が運営している総合情報提供サイトです。

フィリピンに関する経済、金融、市況、ビジネス開拓の可能性、ビジネス機会、産業動向等に関するニュースを配信しています。

https://pheconomist.com/

会計・税務から人事労務、法務、フィリピン進出サポート、M&Aまで、フィリピン進出企業が抱える様々な経営課題をワンストップサービスでサポートする日系コンサルティングファームエスネットワークスフィリピン / ESNETWORKS PHILIPPINES INC.【PR】

その他の記事

ミンダナオ全島に戒厳令、期限60日

アベリャ大統領報道官は5月23日、ミンダナオ全島に戒厳令が敷かれたことを発表した。声明で、「無法な暴力や反乱を鎮圧し、市民の安全を守るために、スールー、バシラン、タウィ・タウィを含むミンダナオ全島に戒厳令を敷く必要がある。

比インフラ銀行設立構想、大和証券協力へ

フィリピンは、インフラ整備を喫緊の最重要課題の一つと位置付けており、そのためにインフラ銀行を設立する意向である。
ドミンゲス財務相は、日本政策投資銀行（DBJ)をモデルにしたインフラ銀行を設立する意向であり、政府系のフィリピン開発銀行（DBP)をインフラ銀行へと模様替えする構想を有している。

カジノリゾート、業績急改善・株価急反騰続く

フィリピンのIR（統合型リゾート、カジノリゾート）への注目度が高まり、新興カジノリゾート運営企業の業績が急改善している。2015年は、メインターゲット市場の一つである中国との関係が南シナ海領有権問題などで悪化、その中国の景気鈍化や政府による海外への人民元持ち出し額規制もあって業績が悪化した。

4月の訪日フィリピン人、48%増の6.2万人で月間記録

日本政府観光局（JNTO）は、訪日外客数などに関する2017年4月の推計値を発表した。それによると、4月の訪日外客数は、前年同月比23.9%増の257万8,900人（推計値）で、単月で初めて250万人を突破した。これまでの最高は2016年7月の229万6千人。航空路線の新規就航・増便による航空座席供給量の増加、イースター休暇が4月となったこと、中国の清明節、タイ正月（ソンクラン）の休暇と桜シーズンが相俟って訪日需要の拡大に貢献した。

東横インが進出、セブでグランドオープン

東横イン(本社：東京都大田区）は、5月18日、フィリピンに初出店となる「東横INNセブ」(客室数582室)をグランドオープンした。東横インは1986年に東京・蒲田に1号店をオープンし、2016年に30周年を迎えた。2015年10月には総客室数が5万室を超え、日本国内最大級の客室数を持つホテルチェーンへと成長した。その実績を踏まえ、「『清潔・安心・値ごろ感』のある宿泊特化型ホテルを世界中に1,045万室提供する」という目標を掲げて海外への出店にの注力している。

比パナソニック絶好調、16年度純利益は倍増

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ（PMPC、会計期末3月）は、5月16日、2016年度（2016年4月～2017年3月）のインカムステートメントを公表した。そのなかには、2016年度の業績に関する暫定速報値が記載されており、近年好調な業績が更に向上したことが表わされている。

比トヨタ、第1四半期の帰属純利益25億ペソに

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車事業を強化してきている。GTCAPは、トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン（TMP、所在地：ラグナ州サンタロサ市）の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ・マニラベイ社（TMBC）のマジョリティーを保有している。

比ヤクルト好調続く、販売数量10年で2.6倍

このところのフィリピンでのヤクルト販売数量が好調で、主要市場でトップクラスの伸び率を継続している。2016年（1月～12月）もその勢いが続いた。ヤクルトは、アジア・オセアニア地域においては、フィリピン、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、中国などで乳製品乳酸菌飲料などを製造、販売している。ミャンマーでも2018年春ごろから生産が開始される予定である。

KDDIとNHK、次世代移動通信システム「5G」の実証実験

KDDI (本社:) は、日本放送協会 (NHK、本部: 東京都渋谷区) と共同で、2017年5月より、高速・大容量、低遅延、多接続が可能となる次世代移動通信シ […]

セブ・ランドマスターズ、6月2日に上場へ

フィリピン証券取引所（PSE)は、不動産企業であるセブ・ランドマスターズのPSE新規上場を承認した。　セブ・ランドマスターズは、5月19日から26日まで新規公 […]

フィリピンの経済ニュース

その他の記事