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第1四半期の住宅不動産価格、前年同期比1.1%上昇

2017年7月4日

フィリピン中央銀行(BSP)は、不動産市場の動向をより客観的に把握、不動産バブル防止を図るための手段として、フィリピン統計研究・教育機構(PSRTI)などと協力して、 住宅不動産価格指数を開発した。

 この指数は継続的に住宅不動産価格を調査、指数として公表するものであり、国際通貨基金(IMF) 等が、フィリピンに対し、かなり以前からその創設を求めてきたという経緯がある。

 全国における2017年第1四半期(1月~3月)の住宅不動産価格は前年同期比1.1%上昇したが、前年同期の9.4%に比べ上昇率が急鈍化した。タイプ別上昇率は、一戸建住宅0.4%、二世帯住宅-20.5%、タウンハウス1.3%、コンドミニアム2.7%。但し、二世帯住宅数値は、報告された不動産ローンの数が少ないことなどから、変動率が激しくなっていることに留意する必要がある。

 

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国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、7月2日(日)に、海外35の国・地域の127都市と日本国内47都道府県において、日本語能力試験(JLPT)を実施する。

フィリピンでECサイトなどを展開するHallohallo Inc.(ハロハロ、本社:フィリピン・マニラ)は、三菱商事とアヤラランド(フィリピン最大財閥アヤラ・グループ)が設立するJV会社と協業し、日本をコンセプトにした複合商業エリアの開発を行うことで合意した。

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旭硝子は、2017年12月末までに、AGC フラットガラス・フィリピン社(AGPH)の株式における旭硝子持分(100%)すべてをTQMP Glass Manufacturing Corp.(本社:フィリピン)へ売却することを決定した。

国際協力機構(JICA)は、中小企業海外展開支援事業(2017年度第1回)の3制度(基礎調査/案件化調査/普及・実証事業)において本年3月に公示を行い、審査を経て合計68件(基礎調査13件、案件化調査36件、普及・実証事業19件)の採択を決定した。

フィリピン中央銀行(BSP)によると、17年第1四半期(1月~3月)末時点のフィリピンの対外債務残高は738億米ドルとなり、前期末(748億米ドル)から約9億5,800万米ドル減、率にして1.3%縮小した。前年同期末(776億米ドル)からは38億米ドルの縮小となった。

フィリピンでもコンビニエンス・ストアが普及期を迎え、マニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。そのなかで、セブンイレブンの強さが際立っているフィリピンのセブンイ レブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア(ラブアン)ホールディングスが51.561%を所有(2016年末現在)するフィリピン・セブ ン社 (PSC)によって運営されている。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市)を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

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