ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】丸紅とアヤラの合弁発電所(150MW)が稼働

【フィリピン経済ニュース】丸紅とアヤラの合弁発電所(150MW)が稼働

2021年10月7日

アヤラ系の発電企業ACエナジー(PSE証券コード:ACEN)は、10月6日、フィリピン証券取引所(PSE)回覧06648-2021号を通じて、「丸紅100%子会社であるAXIAパワーホールディングス(AXIA)と、ACENグループとのリサール州のクイックレスポンス発電所(150MW)が稼働する」と発表した。

 

ACENとその完全子会社であるACEエンデバーは、2020年7月、AXIAパワーホールディングス(AXIA)との間で、リサール州ピリーリャの150メガワットのクイックレスポンス型ディーゼル発電所事業(イングリッドプロジェクト)を推進するACENの子会社である特別目的会社イングリッドパワー ホールディングス(イングリッドパワー)に、AXIAが50%出資することで合意した。比ACエナジーはそれまでに、イングリッドプロジェクトに5億7,000万ペソを投資していた。

 

この合意実行により、AXIAはイングリッドパワーの50%の株式と経済的権利、比ACENが50%の株式と45%の経済的権利、ACEエンデバーが5%の経済的権利を保有することになった。そして、丸紅系とアヤラ系の合弁事業となる150メガワットのクイックレスポンス型のディーゼル発電所は、マランパヤ操業停止などで揺れるルソン地域での電力安定供給や予備供給能力増強に寄与する。

 

なお、AXIAは、今年9月30日、「サウスルソン サーマル エナジー社(SLTEC)の権益20%をACENに売却する」と発表した。LTECはバタンガス州カラカ地区においてPuting Bato (プティンバト)火力発電所を運営している。プティンバト火力発電所は、発電容量270MW(135MW x 2基)で、2015年4月に商業運転を開始している。AXIAは、2026年12月、SLTECの株式20%を取得した。今回、売り戻しという結果となった。この案件では、ACENとの合弁事業から撤退ということになるが、リサール州ではACENとの合弁事業を推進する。

 

AXIAは丸紅が100%出資する海外電力資産持株会社であり、所在地はオランダである。電力資産への新しい投資機会を開発するとともに、既存の発電資産を管理および保有するグローバルな電力資産投資会社である。世界各地の電力プロジェクトに投資して新たな電力供給を創出することを目的としている。アジア、オーストラリア、アフリカ、アメリカ地域、中東地域など世界約10カ国で20以上の発電資産を所有している。

 

ACENは、国内外で再生可能エネルギー事業を活発化させつつある。2025年までに再生可能エネルギー発電能力を5,000メガワット(MW)に拡充、東南アジア最大の再生可能エネルギー発電企業となることを目指している。既にフィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、豪州で合計2,600MWの再生可能エネルギー発電容量を有している。現時点での全発電設容量に占める再生可能エネルギー発電比率は80%に達している。

 

その他の記事

上院は、9月20日、小売業自由化法の改正のための両院合同委員会の調整案を批准した。この改正法案は、外国の小売業者のフィリピン小売市場参入の資本要件を250万米ドルから50万米ドル、または約1億2,500万ペソから2,500万ペソに引き下げるとしている。

ドゥテルテ大統領は9月10日、布告1218号において、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミック対応措置として発令していた国家災害事態(state of calamity)宣言を、2022年9月12日まで1年間延長すると発表した。

電通で海外事業を推進するグローバル ビジネス センターと、電通総研は、2021年7月に12カ国(日本、ドイツ、イギリス、アメリカ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)を対象に「サステナブル・ライフスタイル意識調査2021」を共同で実施、その結果を、9月8日に発表した。

9月6日のコロナ感染は、過去最高の2万2,415人になった。地域別最多はマニラ首都圏だった。

経営不振のフィリピン航空が、9月3日(米国時間)、ニューヨーク南部地区において、米国破産法11条(チャプター11、日本の民事再生法に相当)を申請した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の小売企業の2021年上半期(1月~6月)事業報告書提出がほぼ出揃った。2021年上半期は、新型コロナウイルス感染再拡大やその対策としての地域隔離措置再強化の影響を大きく受けた。そのなかでも、食料品や生活必需品中心の業態は比較的堅調、百貨店や高級品中心の業態は来客数が低調、引き続き苦戦という結果となった。

内国歳入庁(BIR)は、輸出企業による国内企業からの物品やサービスの購入などに対する付加価値税(VAT)ゼロ・レートの適用を復活させる方針である。

強風や風向の変化に弱いという従来のプロペラ式風力発電機の弱点を克服し台風時においても発電できる『垂直軸型マグナス式風力発電機(マグナス風車)』を開発しているチャレナジー(本社:東京都墨田区、代表取締役:清水敦史氏)は、8月25日、フィリピン最北の州であるバタネス州において、マグナス風車のフィリピン初号機を本格稼働した。

セブン銀行(本社:東京都千代田区)のフィリピン子会社Pito AxM Platform社(PAPI、本社:マカティ市)は、マニラ首都圏中心からフィリピン国内のセブン-イレブン店舗へのATM設置を順次進めつつある。2021年2月末時点での設置店舗数は11台に過ぎなかったが、現在は500店を突破、2021年末に1,000店と予定している。

川崎汽船がフィリピンで新型コロナワクチン接種会場の提供を開始しました。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you