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【フィリピン経済ニュース】セブ・パシフィック航空、第1四半期11.8億ペソの赤字

2020年5月2日

フィリピン最大の格安航空(LCC)最大手であるセブ航空(CEB、ブランド名:セブ・パシフィック航空))が、4月29日、2020年第1四半期(1月~3月)の事業報告書を発表した。
それによると、CEBの今第1四半期の収入は前年同期比(以下同様)24.9%減の159億ペソへと二桁減少となった。新型コロナウイルス感染拡大にともなう旅行需要の減退、中国や韓国線運休、さらには、3月央からの全便運休が響いた。

 

旅客収入は27.4%減の114億ペソにとどまった。乗客数が16.5%減の440万人へと減少したうえ、平均運賃も13%減の2,580ペソへと低下した。貨物収入も29.7%減の10億ペソと低調であった。貨物量は20%減少した。更に、付帯収入も13.4%減の35億ペソへと二桁減少した。

運航便数の減少、燃料費値下がり、ペソ高効果などにより営業費用も4.2%減の166億ペソへと減少したが、その減少率は、減収率24.9%を大幅に下回った。その結果、営業損益は7億ペソの赤字となり、前年同期の38億ペソの黒字から悪化した。

更に、金利収入が48.1%減少したうえ、4億ペソのヘッジ損失発生(前年同期は10億ペソのヘッジ益)、1億8千万ペソの航空機売却損失も発生したことなどから、最終損益は11億8,300万ペソの赤字となり、前年同期の33億5,600万ペソから急悪化した。

4月は完全に全面運休となっており、5月も少なくとも15日までの全面運休が決定している。したがって、第2四半期(4月~6月)は更に厳しい結果となることが懸念される。

 

その他の記事

4月25日付けフィリピン政府通信社オンラインニュースによると、フィリピン政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の治療の可能性がある日本の抗ウイルス薬「アビガン(一般名:ファビピラビル)」のCOVID-19感染症治療の臨床試験に関して、日本政府と連携するための初期的交渉段階に入ったとのことである。

アヤラ財閥傘下の有力銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)が、4月23日、2020年第1四半期の決算速報を発表した。

フィリピン統計庁(PSA)は4月20日、国内総生産(GDP)など国民勘定統計の基準年度を現行の2000年から2018年へと変更すると発表した。

在セブ領事事務所の4月20日発表によると、セブにおいて、邦人が夜間に外出していたため、「強化されたコミュニティー隔離措置」や「外出禁止令」等の行政命令に違反したとして逮捕・拘束される事案が、4月中に複数発生している。

2020年第1四半期末(3月末)時点で、比セブン-イレブン約2,900店のうち、24時間営業が継続できているのは10%、休業が30%、日中だけの営業が60%となっている。

国際通貨基金(IMF)は、4月13日、恒例の世界経済見通し(WEO)最新版(2020年4月版)を発表した。

清水建設は、4月9日、「共同企業体(JV)を組成し、フィリピンにおいて大規模なインフラ工事を連続受注、受注総額は1千億円超」と発表した。

アジア開発銀行(ADB)は、4月3日、「アジア経済見通し2020年版」(ADO2020)を発表した。ADOはADBが毎年春に発表している代表的報告書の一つである。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。

2020年3月26日の株式市場は続伸し、PSE株価指数は前営業日から373.82ポイント高の5,401.58ポイントで引けた。率にして7.43%の大幅上昇、2007年8月12日の9.8%上昇以来、約12年半ぶりの大きな上昇率となった。

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