長大と栗本鐵工所、比でバイオマス発電事業可能性調査

2017年8月18日

日本が恋しくなる料理®︎

1946年、「BOTEJYU®︎ (ぼてぢゅう®︎)」は、大阪で創業した老舗日本料理店です。
80年以上の歴史･･･【PR】

長大は、フィリピン・ミンダナオ島カラガ地域において、2015年から進めているバイオマス発電事業可能性調査を実施致する。

　本事業は、「経済産業省2016年度第2次補正予算【エネルギー使用合理化設備導入促進等対策補助金(質の高いエネルギーンフラ詳細事業可能性調査事業(フィリピン共和国：電力分野における事業実施可能性調査))】」において、事業パートナーである栗本鐵工所と共同提案し、本年5月31日に採択された「ミンダナオ島カラガ地域バイオマス発電事業可能性調査(以下、本調査)」を実施するものである。

　長大は、2015年度「エネルギー需要緩和型インフラ・システム普及促進事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査)」(以下「プレF/S」)において、ミンダナオ島カラガ地域を対象に概略でのバイオマス発電事業実現可能性調査を実施しており、様々なバイオマス資源の安定調達可能性を調査した結果、パイロットモデル事業としてブトゥアン市タギボ工業団地において、ミンダナオ島を含む他地域へも普及展開が可能な2MWの籾殻発電事業を選定している。

　当該発電事業は、安定稼動に必要な籾殻が安定的収集可能な小規模発電による売電収入に加え、発生する焼却灰の高付加価値により、収益性を向上させた普及促進モデル事業のパイロットプランであり、本調査では、このパイロットプランについて、バイオマス燃料(籾殻)調達体制の強化、焼却灰の有効活用方策検討、発電プラント設計、環境影響評価等について詳細に調査すると共に、信頼性が高く優れた技術力を有した質の高い日本の製品導入により、安定的な発電によるミンダナオ島の電化率向上に貢献すると共に、事業実施に向けた具体化を図る。

このニュースについてもっと詳しい内容を見られたい方はこちらをクリックフィリピン経済金融情報のサイトにアクセスして下さい。
毎月３０００ペソの有料会員サイトになりますが毎日フィリピンの詳しい経済ニュースを提供されてます。

ビジネス・金融リサーチ、コンサルタント会社「WCLソリューションズ・フィリピン」が運営している総合情報提供サイトです。

フィリピンに関する経済、金融、市況、ビジネス開拓の可能性、ビジネス機会、産業動向等に関するニュースを配信しています。

https://pheconomist.com/

日本人経営の開院20年以上の歯科診療所。東京医科歯科大学でまなんだフィリピンでの歯科医師が、豊富な経験・信頼できる技術を提供。日本語対応可能。小林歯科診療所・技工所 KOBAYASHI DENTAL CLINIC & LABORATORY【PR】

その他の記事

ジョリビー1,005店VSマクドナルド533店

フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%と見られる。

ジョリビー・フーズ好調、上半期14%増益に

ファ−ストフード・チェーン最大手のジョリビー・フーズ（JFC）が、5月12日、2017年第1四半期（1月～3月）の決算速報を発表した。

比トヨタ自動車、上半期の純利益63億ペソに

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車事業を強化してきている。

比セブンイレブン独走、6月末前年比20%の2,087店に

フィリピンでもコンビニエンス・ストアが普及期を迎え、マニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセブンイレブンをマーキュリー・セルフサービスやミニストップが追うという構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。　

フィリピンで初の鳥インフルエンザ確認

フィリピン農業省は8月11日、フィリピンで初めて高病原性鳥インフルエンザ発生を確認したと発表した。その発表などによると、ルソン島中部のパンパンガ州サンルイス町で、高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）の発生が確認され、周辺地域の鶏などの家禽類約20万羽の殺処分が行われつつあるとのことである。人への感染は報告されていない。

カジノリゾート「ソレア」運営企業、上半期21倍増益

フィリピン政府は、国家プロジェクトとして観光事業を強力に推進することを目的に、マ二ラ湾岸沿いに「マニラベイ・エンターテインメントシティー」を創設しつつある。

GTキャピタル、住商二輪車ローン企業に20%出資へ

メトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP)は、8月9日、フィリピンの個人顧客向け二輪車ファイナンス会社「住商モーター・ファイナンス（SMFC）」の株式20%を取得すると発表した。

ASEAN設立50周年、JICAが多面的継続支援

国際協力機構（JICA）は、そのホームページに、特集｛ASEAN設立50周年−「質の高い成長」を支える日本の経験と技術｝を掲載している。その内容は次のとおり。

日清のフィリピン即席麺事業好調、今上半期20%増益

日清食品グループ（日清グループ）は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション（URC）との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」（ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月に変更、本社：マニラ首都圏ケソン市）を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

キリン出資のサンミゲルビール、今上半期も二桁増収増益

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲルのビール子会社で、キリン・ホールディングス（キリン）が約48.39%を出資するサンミゲル・ブリュワリー（サンミゲル・ビール＝SMB、現在は非上場企業）の業績が好調に推移している。

フィリピンの経済ニュース

その他の記事