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【フィリピン経済ニュース】日本、比を「オミクロン株に対する指定国」に

2022年1月10日

1月7日の日本外務省発表によると、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置において、フィリピンが「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国」及び「オミクロン株に対する指定国」として指定されることとなった。

これらの指定により、フィリピンからのすべての入国者及び帰国者(日本国籍者を含む)については、1月10日午前0時以降、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での3日間待機(入国日を含めない)を求められることとなった。

また、入国後3日目(入国日を含めない)に検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の残りの期間の自宅等待機を求められることとなった。

 

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内国歳入庁(BIR)は、輸出企業による国内企業からの物品やサービスの購入などに対する付加価値税(VAT)ゼロ・レートの適用を正式に再制度化する。すなわち、ゼロレート化を正式に復活させる。

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フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2021年9カ月間(1月~9月)の事業報告書提出がほぼ出揃った。

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