ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 日立、フィリピンでFDCと水処理合弁企業設立

日立、フィリピンでFDCと水処理合弁企業設立

2019年9月2日

資本金3,437万ペソ、日立出資比率40%

 

ゴティアヌン財閥傘下の有力コングロマリットであるフィルインベスト・ディベロップメント(FDC)は、8月22日、シンガポールに本拠地を置く日立アクアテック・エンジニアリング社(Hitachi Aqua-Tech Engineering Pte. Ltd.、以下日立アクアテック)と水事業関連の合弁会社を設立することで合意したと発表した。日立製作所(日立)も、この合弁事業に関して、8月30日、以下のような発表を行った。

 日立製作所(日立)の子会社で海水淡水化RO(逆浸透)システムなどの設計から製造、販売、メンテナンスを手がける日立アクアテック社は、このほど、フィリピンにおいて水処理エンジニアリング事業を行う合弁会社の設立について合意し、正式に契約を締結した。この合弁会社は、2019年中に設立予定で、出資比率は、FDCが60%、日立アクアテック社が40%である。そして、FDCやその他デベロッパーによる都市開発、ホテル・リゾート向けを中心に水処理エンジニアリング事業を展開していく方針である。

 FDCの100%子会社であるカントリーワイド・ウォーター・サービス社が、FDCの開発案件において水処理設備などを提供しており、FDCは、不動産開発事業において安定的な水インフラを供給する上で、上下水道事業における技術や実績を持つパートナーとの協業を検討していた。

 一方、日立は、長年培ってきた水事業におけるOT(制御・運用技術)およびプロダクトの実績・ノウハウに、多様な分野での豊富な実績と知見を持つITを組み合わせて、上下水道や海水淡水化などの水インフラの整備で、顧客や社会の課題解決にグローバルに貢献している。海外は、フィリピンをはじめとするアジアを注力エリアと位置付け、海水淡水化システムや高度下水処理などの差別化技術を中心に事業展開を進めている。また、日立アクアテック社は、これまでにアジアや中東を中心にROシステムを約500機納入するなど多くの実績があるほか、噴水・プールなど水を利用した景観設備も手がけている。フィリピンでは、FDCの開発案件に対して、ROシステム、MBR(膜分離活性汚泥法)システムの納入実績もある。

 FDCと日立は、今後、FDCのフィリピンにおける顧客基盤と日立の水処理事業における実績・ノウハウを活用することで、フィリピンにおける水処理事業の拡大を図り、将来的には、O&M(運用・保全)事業や公共向け水処理案件の獲得、さらには都市開発向けのユーティリティソリューションの提供もめざす。

<合弁会社の概要(予定)>
・社名:Filinvest-Hitachi Omni Waterworks, Inc.(フィルインベスト-日立・オムニ・ウォーターワークス社) 
・代表者:Johnny Roxas(ジョニー ロハス)社長 
・所在地:マニラ首都圏タギグ市
・事業概要:水処理エンジニアリング(設計・施工)、O&M 
・資本金:3,437万5,000ペソ(日本円換算約6,875万円) 
・出資比率FDC(60%)、日立アクアテック社(40%) 
・設立年月:2019年中 

<FDCの概要>
・社名:Filinvest Development Corporation(フィリピン証券取引所上場)
・代表者: Lourdes Josephine Gotianun Yap社長兼CEO 
・所在地:マニラ首都圏タギグ市
・事業概要:不動産、銀行サービス、製糖、電力、インフラストラクチャー事業他 
・資本金:1,197億ペソ(約2,400億円)、2018年12月31日時点 
・従業員数:(グループ)10,000名 
・設立年:1973年 
・売上高:733億1,300万ペソ(約1,470億円) 

<日立アクアテック社の概要>
・社名:Hitachi Aqua-Tech Engineering Pte. Ltd. 
・代表者:風間裕介Managing Director 
・事業概要:ROシステムの設計、製造、販売、メンテナンス、商業施設・住宅向けの水を利用した景観設備(噴水、プールなど)の 設計・エン ジニアリング、施工、メンテナンスなど
・資本金:200万シンガポールドル (Hitachi Infrastructure Systems (Asia) Pte. Ltd.の100%出資) 
・従業員数163名(2019年4月現在) 
(19年8月30日の株式会社日立製作所ニュースリリースなどより)。

 

その他の記事

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。

米国のデルタ航空は、8月9日、同社の日米路線に関して、2020年に羽田空港発着便に集約すると発表した。成田空港発着便からは撤退するが、羽田では、米国航空会社として最大の日米7路線を有することになる。

キリンホールディングス(キリン)は、インターネット上の仮想大学「キリンビール大学」を運営している。これは、ビールの楽しさ・奥深さを顧客に伝えるべく2001年7月に開講したもので、おいしいビールの飲み方から、ビールに関する興味深いうんちくまで、さまざまな学部・施設があり、24時間365日通学できる。

三菱UFJ銀行(MUFGB)が20%出資する有力拡大商業銀行であるセキュリティバンク(SECB)が、8月7日、2019年上半期(1月~6月)の決算速報を発表した。

 フィリピンでもコンビニエンス業界の競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセブン-イレブンをマーキュリー・セルフサービス、ミニストップ、ファミリーマートなどが追うという構図になっている。2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープン、2019年6月末で45店に達しているとみられる

 ユニバーサルエンターテインメントは7月12日、フィリピンのマニラ・ベイ地区で展開している統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』を運営するタイガーリゾートレジャー&エンターテインメント社(TRLEI)の2019年6月度の月次実績(速報値)について発表した。
 

丸紅、関西電力、中部電力、およびフィリピン最大の配電事業会社であるマニラ電力(メラルコ)は共同で、フィリピン・ニュークラークシティ(NCC)におけるスマートグリッド事業に参画する。

公益財団法人地球環境センター(GEC)は、「2019年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JICA等と連携する事業を含む)」について、7件を第一回分として採択した。

公益財団法人地球環境センター(GEC)が募集した「2019 年度二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」において、代表事業者として東京センチュリーが応募した「フィリピン/配電会社と連携した18MW太陽光発電プロジェクト」が採択された。

新生銀行グループの昭和リースは、6月27日、「ユーチェンコ財閥傘下のEEIと、サイガの3社で、クレーンレンタル事業を目的とした合弁会社を、2019年9月を目途にフィリピンにて設立する」と発表した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you
ページトップに戻る