2019年7月4日
東京センチュリーの太陽光発電と共にJCM支援事業に
公益財団法人地球環境センター(GEC)は、途上国において優れた低炭素技術等を活用して温室効果ガスの排出削減を行い、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism：JCM)に基づくクレジットの獲得を目指す「2019年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JICA等と連携する事業を含む)」について、7件を第一回分として採択した。
この事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業である。開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度(JCM)を通じて日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としている。また、2018年6月に策定した海外展開戦略(環境)に基づき、先進的な低炭素技術等を普及・展開し、インフラの海外展開の促進を目指す。初期投資費用の１/２を上限として補助を行う。
GECは、環境省から「2019年度から2021年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)」の交付決定を受け、当該補助金の執行団体として、2019年4月5日(金)～11月29日まで、日本の民間企業等を対象に公募を行っている。このたび、書面審査、ヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた採否審査を実施し、7件を第一回採択分として選定した。
今回選定された7件のうち、フィリピン案件は、東京センチュリーによる「配電会社マニラ電力(メラルコ)と連携した18MW太陽光発電プロジェクト」(想定温室効果ガス削減量：年間1万1.743トン、詳細は7月1日号にて）と、富士・フォイトハイドロによる「 イサベラ州における19MW小水力発電プロジェクト 」(想定温室効果ガス削減量：年間4万6,836トン)の2件である(19年6月27日の公益財団法人地球環境センター発表などより)。
富士・フォイトハイドロは、富士電機とドイツのVoith Hydro Holding GmbH & Co. KGの共同出資により、1997年に設立された。本社事務所・工場を川崎市に置き、日本及び東南アジア等の海外向けに最新の水力発電機器・システムを納入している。 水力発電所(揚水発電所を含む)の水車、ポンプ水車、発電機、発電電動機、制御装置および付属装置の計画から開発・設計・ 製作・据付および試運転調整を行っている。さらに、水力発電所の運転・保守・改修提案や近代化提案も含めたトータルプラントエ ンジニアリングを行い、顧客の幅広い要望に応じた包括的なソリューションを提供することにより、水力発電所の安定した運転をサポートしている。
富士・フォイトハイドロはこのような技術や経験を活かし、ルソン島北東部イサベラ州で「19MW小水力発電プロジェクト」を実施、温暖化ガス削減に貢献する。なお、同社は、長大などによるミンダナオ島の8MWアシガ川小水力発電事業( 北アグサン州ディゴス地区)向け水車発電機納入等の実績がある。
